1966年

核拡散防止条約は、この日までに核実験を成功させた国のみに核武装の権利を認める。

核拡散防止条約(NPT)はこの時点で核実験を成功させた国にのみ核保有を認める枠組みを確定した。
NPT(核拡散防止条約)は世界の核兵器保有国と非保有国を明確に区分し、1966年12月31日までに核実験を行った国にのみ核材料と兵器の保有を認める原則を確立しました。 これによりアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5か国が核保有国として条約体制に組み込まれ、それ以外の国は核開発と取得を厳しく制限されることになりました。 条約は国際的核軍縮を目指すと同時に、核兵器の拡散防止を法的に裏付ける重要な国際協定として位置付けられています。 発効は1968年ですが、この1966年末時点の決定が後の条約内容の基礎となりました。 現在でもNPTは核不拡散体制の中核を担う条約として、多くの国際安全保障政策に影響を与え続けています。
核拡散防止条約 核実験 核武装
1983年

ソ連・リトアニアでイグナリナ原子力発電所の運転開始。

1983年12月31日、ソ連リトアニアでイグナリナ原子力発電所の運転が開始された。
イグナリナ原子力発電所はリトアニアSSRに建設されたRBMK型原子炉を備える大規模発電施設です。 1983年12月31日に第1号原子炉が運転を開始し、以後ソ連内外に向けて電力を供給しました。 同型炉はチェルノブイリ原発事故前の設計で安全性向上の課題を抱えていましたが、当時は最先端の原子力技術とみなされていました。 発電所は1990年代に入りリトアニア独立後も運用が続き、EU加盟に際しては安全対策強化を条件に継続が認められました。 最終的に閉鎖されたのは2009年で、この施設は冷戦時代の原子力開発史を象徴する存在となっています。
1983年 ソ連 リトアニア イグナリナ原子力発電所
2000年

インターネット博覧会(インパク)が開幕。

日本で初めてのインターネット博覧会「インパク」が開幕しました。
2000年12月31日、幕張メッセでインターネット博覧会(インパク)が開幕しました。国内外のIT企業が最新技術やサービスを展示し、来場者にインターネットの可能性を紹介しました。電子商取引やデジタルコンテンツ配信など注目分野が集結し、ITバブル前夜の熱気を感じさせるイベントとなりました。来場者数は数十万人に達し、メディアでも大きく取り上げられました。社会にインターネット文化を広める契機となった歴史的な博覧会です。
2000年 インターネット博覧会
2001年

Microsoft Windows 95 のサポートが終了。

Microsoft Windows 95の公式サポートが終了し、OSの維持管理体制が変わりました。
2001年12月31日、Microsoft社はWindows 95の延長サポートを終了しました。発売当初から多くのPCユーザーに利用され、GUIの普及を牽引したOSです。サポート終了によりセキュリティ更新や技術サポートが受けられなくなり、ユーザーは最新OSへの移行を迫られました。この出来事はOSライフサイクル管理の重要性を再認識させ、IT業界に次世代OSへの関心を一層高める契機となりました。
2001年 Microsoft Windows 95
2009年

リトアニアでイグナリナ原子力発電所の運転終了。

リトアニアのイグナリナ原子力発電所が2009年12月31日をもって運転を停止しました。
イグナリナ原子力発電所は1983年に運転を開始、旧ソ連時代に建設されたRBMK炉を採用していました。 EU加盟条件として安全性向上が求められ、リトアニア政府は廃炉を選択。 停止に伴い、国内電力供給の約80%を担っていた発電所の代替策が課題となりました。 最終日には職員や報道陣が集まり、歴史的な瞬間を見守りました。 現在は廃炉作業が進行中で、長期にわたる解体と放射性廃棄物の管理が続いています。
2009年 リトアニア イグナリナ原子力発電所
2015年

国際純正・応用化学連合 (IUPAC) は、発表報告がある4つの元素(113番、115番、117番、118番)についていずれも認定すると発表。113番元素は日本の理化学研究所のグループが発見者として認定されアジアでは初の新元素発見となり、また周期表の第7周期までは全て埋まることとなる。

IUPACが4つの新元素を正式認定し、日本の理化学研究所による113番元素がアジア初の発見として認められた。周期表の第7周期が埋まる歴史的な出来事です。
2015年12月31日、国際純正・応用化学連合(IUPAC)は報告された4つの新元素(113番、115番、117番、118番)を正式に認定しました。これにより周期表の第7周期はすべての元素が埋まることとなります。113番元素(ニホニウム)は日本の理化学研究所の研究グループによる発見が認定され、アジア初の新元素発見として大きな話題を呼びました。新元素の認定は化学界にとって画期的な成果とされ、元素命名の議論も活発化しました。IUPACは正式名称や記号の承認プロセスを進め、研究者コミュニティにその意義を広く周知しました。
国際純正・応用化学連合 元素 113番 115番 117番 118番 理化学研究所 アジア 周期表 第7周期