12月27日

1457年、室町幕府の将軍足利義政の跡継ぎを巡る内紛が表面化した。 細川勝元や山名持豊など有力守護大名が相互に対立し、京都で武力衝突が起こった。 『長禄の変』と呼ばれるこの争いは、堺や商人勢力にも波及した。 幕府の統制力低下を象徴し、応仁の乱へと繋がる伏線とされる。 この紛争は京都の被害を拡大させ、戦国時代の混乱を深めた。

1979年12月27日、ソ連軍はアフガニスタンの首都カブールにある大統領宮殿を急襲し、革命評議会議長ハフィーズッラー・アミーンを殺害しました。この行動は同国で進行中のアフガン紛争における政権掌握を狙ったクーデター的作戦とされます。アミーンは親西側政策を進めていたとされ、ソ連はこれを共産主義勢力への脅威とみなして排除に踏み切りました。事件後、親ソビエト派が権力を掌握し、ソ連は軍事顧問団と部隊の本格的な派遣を正当化する口実を得ました。この襲撃はアフガニスタン戦争の激化を招き、10年間にわたる内戦と国際的対立の火種となりました。

1985年12月27日、イタリアのローマ空港とオーストリアのウィーン空港で同時に銃撃テロ事件が発生しました。犯行はアブー・ニダル組織によるものとされ、旅客ターミナル内で無差別に発砲されました。これにより多くの民間人が死傷し、国際線の運航が一時停止されました。イタリア・オーストリア両政府は直ちに緊急対策を講じ、テロ対策の強化と国際的な情報共有体制の整備を進めました。この事件は欧州における航空テロの危険性を改めて浮き彫りにし、各国の空港警備基準の見直しを促しました。

2007年12月27日に実施されたケニア大統領選挙で、ミワイ・キバキ現職大統領の勝利が確定した。 野党候補ライラ・オディンガ陣営は不正を訴え、支持者による抗議デモが各地で始まった。 デモは民族間の対立を煽り、暴動や報復的攻撃が全国に拡大した。 数千人が死傷し、数十万人が避難を余儀なくされた人道危機に発展した。 国連や国際調停の仲介で交渉が行われ、2008年2月にキバキとオディンガによる権力共有合意が成立し、危機は収束した。 この出来事はケニアの民族間関係と政治システムの脆弱性を浮き彫りにした。

2008年12月27日、イスラエル国防軍はガザ地区からのロケット弾攻撃への報復として空爆を実施した。 この空爆は後の『キャスト・リード作戦』の序章とされ、武装組織の施設やインフラを標的とした。 民間人施設も被害を受け、多数の死傷者が出たことで国際的な人道問題として注目された。 イスラエルは住民保護と地域の安全維持を理由に攻撃を正当化したが、パレスチナ側と人権団体は過剰な武力行使を批判した。 衝突は数週間にわたり地上侵攻へと拡大し、地域の緊張は深刻化した。 中東和平プロセスへの影響は大きく、紛争解決の困難さを改めて浮き彫りにした。