持統天皇8年12月6日
持統天皇が飛鳥浄御原宮から藤原京に遷都する。
持統天皇が飛鳥浄御原宮から藤原京へ都を移し、日本初の条坊制都市を築いた。
694年、持統天皇は長らく使われた飛鳥浄御原宮から藤原京へ都を移した。
藤原京は日本で初めて条坊制を取り入れた計画都市として築かれた。
都は平城京や平安京に先駆け、中央集権強化や律令国家体制の整備を目的とした。
宮都には大極殿や内裏が配置され、儀式や行政機能が集約された。
遷都は日本古代国家の制度化と文化発展に大きな影響を与えた。
694年
12月6日
持統天皇
飛鳥浄御原宮
藤原京
遷都
延暦3年11月11日
桓武天皇が長岡京に遷都する。
桓武天皇が政治的・軍事的安定を図り、長岡京へ都を遷して新たな都づくりを始めた。
784年、桓武天皇は既存の山背国山城郡に長岡京を造営し、平安遷都の準備を進めた。
長岡京は京都盆地西部の平坦地に位置し、都城制を踏襲した設計がなされた。
遷都の背景には藤原氏勢力の抑制や防衛上の理由があったと言われる。
都には大極殿や朝堂院が建てられ、儀式や政務が行われた。
しかし僧侶の反発や洪水などの災害により長岡京は短命に終わり、翌年平安京へ再遷都することになる。
784年
延暦
11月11日
桓武天皇
長岡京
遷都
1703年
イングランドとポルトガルがメシュエン条約に調印。
イングランドとポルトガルがメシュエン条約を締結し、貿易関係を強化した。
1703年、イングランド（イギリス）とポルトガル王国がメシュエン条約に調印した。
この条約により、ポルトガル産ワインのイギリス市場への輸入関税が引き下げられた。
代わりにイングランドの生地や織物がポルトガルに特恵価格で輸出された。
両国間の経済的結びつきが強化され、『ワインと毛織物の条約』とも呼ばれる。
条約は以後数十年間にわたってポルトガルワイン産業の重要な基盤となった。
1703年
イングランド
ポルトガル
メシュエン条約
1923年
難波大助が裕仁親王（のちの昭和天皇）を狙撃した虎ノ門事件が発生。
1923年12月27日、虎ノ門で裕仁親王を狙った難波大助の銃撃事件が発生。
大正末期の政治的緊張が高まる中、難波大助が東京・虎ノ門で裕仁親王（後の昭和天皇）へ向けて発砲しました。幸い皇太子は無傷でしたが、事件は国内外に大きな衝撃を与えました。難波は反君主制的思想を持ち、狙撃の動機として政治的声明を示していました。逮捕後、厳重な捜査が行われ、翌年には裁判で死刑が確定しました。事件は治安維持法の適用強化や皇室警備体制の見直しを促す契機となりました。
1923年
難波大助
虎ノ門事件
1926年
陸軍機密費横領問題で田中義一、山梨半造が不起訴処分となる。
1926年12月27日、陸軍秘密費横領疑惑で田中義一・山梨半造が不起訴処分を受ける。
第一次世界大戦後の財政難の中、陸軍の機密費をめぐる横領疑惑が浮上しました。元内閣総理大臣の田中義一と陸軍大佐の山梨半造が関与を疑われましたが、証拠不十分として不起訴となりました。事件は軍と政府との癒着や不透明な予算運用に対する国民の不信を招きました。野党や新聞は強く追及し、軍部の予算監査制度の強化を要求しました。結果的に政治と軍部の関係見直しや内閣責任制の議論を促進する契機となりました。
1926年
陸軍機密費横領問題
1945年
国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行（世界銀行）を設立するためのブレトン・ウッズ協定が発効。
1945年12月27日、ブレトン・ウッズ協定が発効しIMFと世界銀行が設立された。
1944年に開催されたブレトン・ウッズ会議で合意された協定が発効し、国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD、いわゆる世界銀行）が誕生しました。これらの機関は戦後の経済復興と国際金融の安定化を目的とし、為替レートを固定する金為替本位制を支援しました。IMFは加盟国への金融支援や経済監督を行い、IBRDは再建資金の融資やプロジェクト支援を担当しました。ブレトン・ウッズ体制は高度経済成長期の国際貿易拡大と資本移動を促進し、現在の多国間開発協力の基礎となりました。協定は1971年のニクソン・ショックまで維持され、その後も国際金融体制に深い影響を与え続けています。
1945年
国際通貨基金
国際復興開発銀行
ブレトン・ウッズ協定
1945年
ベルギーが国際連合に加盟。
第二次世界大戦直後にベルギーが国際連合に加盟し、国際協力の一員となった。
1945年12月27日にベルギーは国際連合の正式加盟国となりました。
国際連合への加盟により、戦後の平和維持や国際協力の枠組みに参加する足掛かりを得ました。
ベルギーは創設メンバーの一員として非常任理事国に選出され、外交的地位を強化しました。
加盟は同国の再建とヨーロッパ復興における国際的信頼を高める契機となりました。
以降、ベルギーは国連平和維持活動への参加や援助政策を通じて積極的に貢献しています。
ベルギー
国際連合
1949年
オランダがインドネシアの主権を放棄し、インドネシアの独立を承認。
オランダが長年の植民地支配を放棄し、インドネシアの主権を正式に承認した。
1949年12月27日、オランダ政府はインドネシアの主権放棄と独立承認を発表しました。
これは1945年のインドネシア独立宣言以降続いた独立戦争と外交協議の集大成です。
同年11月に調印された国際協定を受けた公式承認であり、植民地支配に終止符を打ちました。
インドネシア共和国は国際社会における地位を確立し、新たな国づくりを本格化させました。
アジア地域の脱植民地化を象徴する歴史的転換点とされています。
1949年
オランダ
インドネシア
承認
1960年
第2次池田内閣が所得倍増計画を閣議決定。
池田勇人内閣が国民所得を10年で倍増させる経済政策を閣議決定した。
1960年12月27日、第2次池田内閣は所得倍増計画を閣議決定しました。
10年間で国民総生産（GNP）を倍増させることを目標とし、産業振興や投資拡大を柱とした総合経済戦略です。
政府と民間の協力体制を強化し、財政・金融政策やインフラ整備を通じて経済成長を加速させました。
この政策は日本の高度経済成長期を牽引し、国民生活の向上と工業化を実現した原動力とされます。
所得倍増は国民の生活水準向上を促し、社会資本整備と雇用拡大にも寄与しました。
1960年
第2次池田内閣
所得倍増計画
1966年
衆議院解散（黒い霧解散）。
佐藤栄作内閣が『黒い霧事件』を背景にして衆議院を解散した。
1966年12月27日、佐藤栄作首相は『黒い霧事件』を受けて衆議院を解散しました。
当時、政治家と実業界の癒着を巡る汚職疑惑が国民の不信感を招いており、内閣は信任を問うための決断を迫られました。
この解散はマスメディアから『黒い霧解散』と呼ばれ、政治改革とクリーンな政界実現への契機とされました。
同時に行われた総選挙では与党が辛勝し、佐藤内閣は政権を維持しました。
事件以降、政治倫理の強化や腐敗防止策が検討される転換点となりました。
1966年
衆議院解散
黒い霧解散
1972年
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法制定。
1972年12月27日、北朝鮮で社会主義憲法が制定され、国の基本体制と指導原則が法的に定められました。
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法は1972年12月27日に制定され、北朝鮮の政体と国の基本方針を規定しました。この憲法では労働者階級の独裁や主体思想の原則が明記され、最高指導者に強大な権限が与えられました。また国家の経済・社会発展目標が詳細に示され、計画経済体制の基盤が法的に固められました。憲法制定は金日成主席の指導力を象徴するものであり、以後の北朝鮮政治の枠組みを確立しました。国際社会はこれを受けて北朝鮮の体制強化を注視し、日本や韓国との関係にも影響を与えました。
1972年
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法
1980年
国鉄再建法が公布・施行。
1980年12月27日、国鉄再建法が公布・施行され、日本国有鉄道の再建に向けた法的枠組みが整備されました。
国鉄再建法は1980年12月27日に公布・施行され、財政危機に陥っていた日本国有鉄道（国鉄）の再建を法的に支援することを目的としました。膨大な累積赤字の整理や経営の効率化を図るため、国鉄の仕組み改革や運賃・料金の改定、債務償還スキームが盛り込まれました。政府は特別法人による債務処理機構を設立し、巨額の赤字を整理する体制を整備しました。この法律の施行により国鉄は厳しい経営監督下に置かれ、その後の分割民営化への道筋が開かれました。国鉄再建法は日本の公共交通政策における大きな転換点となりました。
1980年
国鉄再建法