12月27日

1703年、イングランド（イギリス）とポルトガル王国がメシュエン条約に調印した。 この条約により、ポルトガル産ワインのイギリス市場への輸入関税が引き下げられた。 代わりにイングランドの生地や織物がポルトガルに特恵価格で輸出された。 両国間の経済的結びつきが強化され、『ワインと毛織物の条約』とも呼ばれる。 条約は以後数十年間にわたってポルトガルワイン産業の重要な基盤となった。

1871年12月27日、明治政府は五等額の通宝を布告し、円・銭・厘の通貨単位を定めた。 これにより100円・50円・10円・5円の高額貨幣が正式に発行される道が開かれた。 欧米諸国に倣った金本位制導入を視野に入れた通貨改革の一環であった。 国内の貨幣流通は急速に近代化し、経済活動の基盤が整備された。 新制度は日本の産業発展や国際取引拡大に寄与した。

日本の関東軍主導の下、満州国における重工業発展を目的に満州重工業株式会社が設立されました。鉄鋼・機械・兵器製造を中心とした工場群が北満州に配置され、資源開発と輸送網整備が同時に進められました。設立は軍需産業の拡大と地域経済支配を強化する狙いがありました。会社は満鉄や日本資本と連携し、現地労働力を活用して大規模な工業地帯を形成しました。戦後はソ連や中華人民共和国による接収と再編を経て、地域産業構造が大きく変化しました。

1944年に開催されたブレトン・ウッズ会議で合意された協定が発効し、国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD、いわゆる世界銀行）が誕生しました。これらの機関は戦後の経済復興と国際金融の安定化を目的とし、為替レートを固定する金為替本位制を支援しました。IMFは加盟国への金融支援や経済監督を行い、IBRDは再建資金の融資やプロジェクト支援を担当しました。ブレトン・ウッズ体制は高度経済成長期の国際貿易拡大と資本移動を促進し、現在の多国間開発協力の基礎となりました。協定は1971年のニクソン・ショックまで維持され、その後も国際金融体制に深い影響を与え続けています。

1946年12月27日、第1次吉田内閣は戦後復興政策の一環として傾斜生産方式を閣議決定しました。 重点的に石炭や鉄鋼の生産を増強し、インフラ再建や産業基盤の復旧を図る方針です。 資源配分を限定産業に集中させることで効率的な経済成長を狙いました。 この政策により企業や労働力が戦後混乱から立ち直る足掛かりが築かれました。 傾斜生産方式は後の経済成長の基礎となり、日本の高度成長期を支えた重要施策です。

1960年12月27日、第2次池田内閣は所得倍増計画を閣議決定しました。 10年間で国民総生産（GNP）を倍増させることを目標とし、産業振興や投資拡大を柱とした総合経済戦略です。 政府と民間の協力体制を強化し、財政・金融政策やインフラ整備を通じて経済成長を加速させました。 この政策は日本の高度経済成長期を牽引し、国民生活の向上と工業化を実現した原動力とされます。 所得倍増は国民の生活水準向上を促し、社会資本整備と雇用拡大にも寄与しました。