1294年
ボニファティウス8世がローマ教皇に就任。
1294年12月24日、ボニファティウス8世が第194代ローマ教皇に選出され就任した日です。
1294年12月24日にベネデット・カエターニが教皇ボニファティウス8世として選出、即位した。
彼は教皇権の強化を推進し、フランス王フィリップ4世との対立で「ウナム・サンクタム」勅書を発布した。
この勅書は教皇が聖俗両権を掌握する根拠とされ、国家権力との緊張を高めた。
また南イタリア遠征や対異教布教計画など、教会の国際的影響力拡大を試みた。
1303年にローマ近郊で没したが、その教皇権論はカトリック教会の教義形成に影響を与え続けた。
1294年
ボニファティウス8世
ローマ教皇
明治4年11月13日
宍戸・水戸・笠間・下館・下妻・松岡の各県の合併で茨城県が成立する。
1871年12月24日（明治4年11月13日）、茨城県が新たに設置されました。
1871年12月24日（明治4年11月13日）、廃藩置県に伴い宍戸・水戸・笠間・下館・下妻・松岡の6県が統合されて茨城県が設立された。
新設県は旧水戸藩領を中心に構成され、県庁は水戸に置かれた。
明治政府は地方自治体制の近代化を進めるため、この統合を実施した。
これにより、行政効率の向上や財政基盤の整備が図られた。
以降、茨城県は農業生産や鉱工業の発展を通じて日本の近代化に貢献した。
明治
11月13日
茨城県
1889年
日本で山縣有朋が第3代内閣総理大臣に就任し、第1次山縣内閣が発足。
明治政府の重鎮であった山縣有朋が第3代内閣総理大臣に就任し、日本の内閣制度を発展させた。
山縣有朋は陸軍大臣や内務大臣などを歴任し、政治的実力者として知られる。第1次山縣内閣は1889年12月24日に発足し、議会との対立や政治改革に取り組んだ。憲法公布後初の内閣であり、近代日本の政党政治の黎明期を迎えた。内府を中心とする官僚支配の色彩が強く、自由民権運動との緊張も抱えていた。内閣は1891年5月6日まで続き、山縣は後に再び首相を務めた。
1889年
山縣有朋
内閣総理大臣
第1次山縣内閣
1951年
リビアがイタリアから独立してリビア連合王国となり、イドリース1世が国王に即位。
1951年12月24日、リビアは国際連合の承認を得てイタリアから独立し、君主制国家リビア連合王国が成立しました。
第二次世界大戦後、リビアはイタリアの信託統治下に置かれましたが、国民の独立願望は高まりました。
1951年12月24日、国連総会決議に基づいてリビアは主権を回復し、イドリース1世が国王に即位してリビア連合王国が誕生しました。
北アフリカで初の独立国家として、アラブ圏やアフリカ諸国に大きな影響を与えました。
イドリース1世はサヌーシー教団の長でもあり、イスラム社会と西欧諸国のバランスをとる統治を目指しました。
石油開発が進む中、リビアは経済的にも重要な位置を占めるようになり、中東情勢に新たな力が加わりました。
1951年
リビア
イタリア
リビア連合王国
イドリース1世
1951年
外務大臣吉田茂がダレス米国務長官に吉田書簡を送り、中華民国政府を中国の正統政府として選ぶことを表明。
1951年12月24日、吉田茂外相がダレス米国務長官へ送付した書簡で、中華民国政府を正統中国政府と認める意向を表明しました。
サンフランシスコ講和会議を目前に控えた1951年末、吉田茂外相はアメリカのダレス国務長官に対し、対中外交方針を明確にする吉田書簡を送付しました。
書簡では、中華民国政府を中国全土の唯一かつ合法的な政府として支持する姿勢を示し、国連における対中国政策の調整を図りました。
この表明により、日本の講和条約批准や戦後復興へのアメリカの後押しを確保しようとした狙いがありました。
しかし、中華人民共和国を政府として認めるか否かを巡る議論が国内外で激化し、後の国交正常化交渉にも影響を与えました。
吉田書簡は、冷戦下の日本外交史における重要な一章として位置づけられています。
吉田茂
ダレス
吉田書簡
中華民国
中国
1976年
福田赳夫内閣が成立。
福田赳夫内閣が発足し、第67代内閣総理大臣が就任しました。
1976年12月24日、福田赳夫を首相とする内閣が成立しました。
福田内閣は日中国交正常化の推進や国内経済の安定化を重要課題に掲げました。
「ハト派」と呼ばれる穏健な外交姿勢と財政再建策が特徴的でした。
行政刷新や省庁再編の検討も進められ、与党内での求心力を高めました。
高い内閣支持率を維持しつつ政策を展開した内閣です。
1976年
福田赳夫内閣
1988年
消費税法案成立。社会・共産両党が牛歩戦術などにより抵抗し、衆議院本会議が13年ぶりの徹夜国会になる。
1988年、消費税導入の法案が衆議院で可決され、反対派の社会・共産両党が牛歩戦術などを駆使して抵抗したため、13年ぶりの徹夜国会となった。
消費税法案は1988年の財政再建を目的に自民党政府が提出した。
法案成立を阻止しようと社会党・共産党の議員は牛歩戦術などを展開した。
抵抗は衆議院本会議を長時間にわたる審議戦に発展させた。
結果として、成立を強行した議会は13年ぶりの徹夜国会となった。
その後、消費税は翌年から導入され、日本の税制構造に大きな影響を与えた。
1988年
消費税法案
社会
共産
牛歩戦術
2014年
通常兵器の国際移転（移譲）を規制する武器貿易条約が発効。
2014年、通常兵器の国際移転を規制する武器貿易条約（ATT）が発効し、世界初の包括的兵器規制体制が始動した。
武器貿易条約は国連主導で策定された、兵器の輸出入管理を目的とする国際条約である。
締約国は通常兵器の移転が人権侵害や地域紛争を助長しないよう審査を行う義務を負う。
対象範囲には戦車、戦闘機、小火器、弾薬などが含まれる。
発効には50カ国以上の批准が必要で、2014年にその要件が満たされた。
この条約は軍拡競争の抑制や人道法の遵守強化に向けた国際的枠組みとなることが期待されている。
2014年
武器貿易条約
2017年
ペルー大統領府、アルベルト・フジモリ元大統領の恩赦を発表。
2017年、ペルー大統領府がアルベルト・フジモリ元大統領に対する恩赦を発表し、国内外で波紋を呼んだ。
アルベルト・フジモリは1990年代にペルー大統領を務め、テロ対策や経済改革を推進した。
2007年に人権侵害や汚職で有罪判決を受け、刑務所で服役していた。
恩赦は彼の健康悪化を理由に大統領府が発表したものだが、法的正当性が議論を呼んだ。
国内の被害者や人権団体は恩赦の即時撤回を求める抗議活動を展開した。
国際司法裁判所への提訴も検討されるなど、ペルー政界に大きな影響を与えた。
2017年
ペルー
アルベルト・フジモリ
2021年
韓国政府が、収賄などの罪で懲役22年の実刑が確定し、服役中の朴槿恵前大統領を、12月31日付で赦免すると発表。
朴槿恵前大統領が収賄などの罪で実刑判決を受け服役中だったが、韓国政府は国民統合と新型コロナ対策を理由に12月31日付で赦免を発表しました。
朴槿恵は2013年から2017年まで韓国大統領を務め、崔順実氏との不正疑惑で2017年に弾劾・罷免されました。
同年、収賄や職権乱用などの罪で刑が確定し、ソウル拘置所で服役していました。
2021年12月、韓国政府は国民の統合と新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由に、恩赦審査委員会の議決を経て12月31日付で赦免を決定しました。
この赦免は政治的意図や公平性をめぐり国内外で賛否両論を呼び、韓国社会に大きな議論を巻き起こしました。
釈放後、朴前大統領は政治活動への復帰を否定し、引退の意向を示しています。
2021年
朴槿恵