12月23日

出来事 - 政治・行政

1588年

ギーズ公アンリ1世が暗殺される。

フランス宗教戦争の最中、カトリック同盟の指導者ギーズ公アンリ1世が王の命により暗殺されました。
1588年12月23日、仏国王アンリ3世はギーズ公アンリ1世を政治的脅威とみなし、ブロワ城での面会において宮廷衛兵に暗殺を命じました。ギーズ公は射殺され、カトリック同盟の激しい反発を招いてフランス宗教戦争は新たな局面を迎えました。王権強化を狙ったアンリ3世の決断は、国内の宗教的対立を一層深刻化させました。暗殺後、アンリ3世は同盟勢力に包囲され、王政への信頼は大きく揺らぎました。この事件は王位継承と宗教対立の歴史において重要な転機とされています。
1588年 ギーズ公アンリ1世 暗殺 英語版
1783年

アメリカ合衆国ジョージ・ワシントンが大陸軍の最高司令官を辞任。

ジョージ・ワシントンが大陸軍の最高司令官職を辞し、文民統制の原則を示しました。
1783年12月23日、ワシントンはアメリカ独立戦争終結後に開かれた大陸会議に出席し、大陸軍司令官の職を正式に辞任しました。彼は軍の支配を文民当局に託すことを宣言し、軍事力の暴走防止と共和制の安定を図りました。退役後はバージニア州マウントバーノンの自邸に戻り、平時の生活に復帰しました。この辞任は世界中の軍人指導者に模範とされ、近代市民政府の礎を築く歴史的瞬間と評価されています。ワシントンの行動はアメリカ建国の理想を体現し、後の大統領権限抑制の慣行を形成しました。
1783年 ジョージ・ワシントン 大陸軍
1913年

加藤高明らが立憲同志会（憲政会の前身）を結党。

加藤高明らが立憲同志会を結党し、政党政治の新たな動きが始まりました。
1913年12月23日、加藤高明を中心に立憲同志会が結党され、大正期における議会政治の活性化が図られました。立憲同志会は中道的立場で官僚勢力と対峙し、政治改革や民生問題の解決を目指しました。翌年には衆議院選挙で一定の支持を獲得し、勢力を拡大。1916年には他党と合併して憲政会を結成し、さらなる政治的影響力を高めました。これは日本における政党連合の先駆けとも評されています。
1913年 加藤高明 立憲同志会 憲政会
1933年

日本共産党スパイ査問事件。日本共産党の宮本顕治らが中央委員の小畑達夫・大泉兼蔵を特高警察のスパイとして査問。数日のうちに小畑が死亡。

1933年、日本共産党内で特高警察のスパイ疑惑を巡る査問が行われ、小畑達夫が死亡した事件。
1933年12月、日本共産党の宮本顕治を中心に中央委員の小畑達夫と大泉兼蔵が特高警察のスパイではないかと査問。 内部抗争が激化し、数日にわたる過酷な尋問の末、小畑が死亡。 党組織の混乱と外部からの弾圧が交錯した象徴的事件。 この事件は共産党内の結束を揺るがし、後の党運営に深い影響を与えた。 政府側の弾圧と党内部の疑心暗鬼が生んだ悲劇として知られる。
1933年 日本共産党スパイ査問事件 日本共産党 宮本顕治 小畑達夫 大泉兼蔵 特高警察 査問
1942年

大日本言論報国会設立。

1942年、大日本言論報国会が設立され、言論統制と報道一致を図る組織が発足した。
1942年12月、政府は戦時下の言論統制を強化するため大日本言論報国会を設立。 新聞社や放送局を統合し、報道内容の検閲と統一を実施。 報道各社は同会の監督下で戦時宣伝に協力する義務を負った。 言論の自由は大きく制限され、国内の情報統制が一層厳格化。 日本の大衆動員と戦時プロパガンダの中核組織として機能した。
1942年 大日本言論報国会
1948年

極東国際軍事裁判で死刑判決を受けたA級戦犯7名の絞首刑を執行。

1948年、東京裁判で死刑判決を受けたA級戦犯7名の絞首刑が執行された。
1948年12月23日、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた7人のA級戦犯に対し絞首刑を執行。 これにより第二次世界大戦の責任者の処罰が法的に完結。 戦後日本における戦争責任の国際的審判の象徴的出来事。 一部には処刑の是非を巡る議論も残り、戦後史に複雑な影を落とした。 戦後日本の国際社会復帰と併せて大きな歴史的意味を持つ。
1948年 極東国際軍事裁判 死刑 A級戦犯 絞首刑
1948年

衆議院解散（馴れ合い解散）。

1948年、吉田内閣が下したいわゆる『馴れ合い解散』によって衆議院が解散された。
1948年12月23日、吉田茂首相は与党内の対立を避けるため衆議院を解散。 野党との大きな争点をあえて作らず、有利な形で選挙戦に臨む手法として『馴れ合い解散』と呼ばれた。 解散の狙いは政治的安定維持と与党結束の強化。 当時の自由民主党（旧自由党）は大選挙区制を追い風に勝利した。 政治戦術としての解散権行使の象徴的事例となった。
衆議院解散 馴れ合い解散
1956年

石橋湛山内閣が発足。組閣が遅れ、首相の石橋湛山が一時全閣僚を兼任。

1956年、石橋湛山内閣が発足し、組閣遅延のため首相が全閣僚を兼任した。
1956年12月23日、第55代内閣として石橋湛山内閣が発足。 与党の派閥調整の難航により閣僚人事が遅延。 暫定的に石橋首相自身がすべての閣僚ポストを兼任。 一週間後に最終的な組閣が完了し、正式な内閣体制が整った。 戦後日本の政党政治における派閥間の調整の困難さを象徴。
1956年 石橋湛山内閣 石橋湛山 全閣僚を兼任
1975年

日本共産党が宗教決議を採択。

1975年12月23日、日本共産党が宗教を尊重し信教の自由を守る姿勢を明確にする「宗教決議」を採択しました。
日本共産党は結成以来、無神論を基調に宗教活動を距離を置く立場でしたが、1975年12月23日に宗教決議を採択し大転換を図りました。 決議では、宗教を文化現象として尊重し、信教の自由の保障を党の立場として明確化しました。 これにより党内の宗教観の幅が広がり、地方自治体や市民活動との連携にも柔軟に応じる基盤が整備されました。 他の共産主義政党と比べて比較的穏健な姿勢が注目され、日本の政党政治における宗教政策の重要な転機となりました。 以来、日本共産党は宗教団体との対話や協働にも積極的に取り組むようになっています。
1975年 日本共産党 宗教決議
1990年

スロベニアでユーゴスラビアからの独立を問う住民投票。88%が独立に賛成。

1990年12月23日、スロベニアで実施された独立を問う住民投票で約88%が賛成票を投じ、離脱意志を鮮明にしました。
この住民投票は社会主義連邦ユーゴスラビアからの離脱を正式に問うものでした。 投票率は約93%に達し、高い市民参加率が独立への強い意志を示しました。 賛成多数を受けてスロベニア議会は翌1991年6月に独立を宣言し、連邦政府との間で対立が深刻化しました。 これが契機となってユーゴスラビア紛争が勃発し、バルカン半島全域に混乱が波及しました。 短期の軍事衝突の後、スロベニアは実効支配を確立し、新生国家として国際社会に認知されました。
1990年 スロベニア ユーゴスラビア
2008年

ギニアでクーデターが起こる。

西アフリカのギニアで軍がクーデターを起こし、長期政権が崩壊しました。
2008年12月23日、軍人ムーサ・ダディス・カマラ大尉を中心とする国家平和と発展委員会（CNDD）がクーデターを実行し、ラスナ・コンテ大統領の後継問題をめぐる混乱の中で権力を掌握しました。 クーデター自体は比較的無血で行われたものの、その後の治安悪化や人権侵害につながるきっかけとなりました。 CNDDは暫定政権を名乗り政権運営を開始しましたが、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）や国連は速やかな民政移管を要求しました。 国際社会からの圧力を受けて、暫定政権は2009年中に選挙を実施する計画を発表しました。 このクーデターはギニアの民主化プロセスや地域の安定に大きな影響を与えました。
2008年 ギニア クーデター