12月22日の出来事 - 社会・暮らし

1902年

年齢計算ニ関スル法律施行。それまでの数え年に代えて、満年齢を使用するよう定められる。

1902年に年齢計算ニ関スル法律が施行され、従来の数え年から満年齢への切り替えが定められました。

1902年12月22日、明治政府は「年齢計算ニ関スル法律」を施行しました。それまで日本では生まれた年を1歳とする数え年が一般的でしたが、本法律により誕生日を基準とする満年齢の使用が義務付けられました。これにより戸籍や行政手続きにおける年齢計算の正確性が向上し、国際基準にも近づきました。また、数え年は一部の慣習行事で限定的に残るものの、公式文書では満年齢が標準となりました。本法律は現代の年齢表記制度の基盤を築いた重要な改革とされています。

1902年年齢計算ニ関スル法律数え年満年齢

1945年

労働組合法公布。

1945年、労働組合法が公布され、労働者の組合結成権が法的に保障されました。

1945年12月22日、日本政府はGHQの指導のもと「労働組合法」を公布しました。本法は労働者が団結して労働組合を結成し、交渉権や争議権を行使する権利を明確に認めるものです。戦前の抑圧的な労働政策から一転し、労使関係の民主化と労働者権利保護を推進しました。法の施行により、日本の労働運動は急速に活性化し、戦後復興期の社会構造に大きな変革をもたらしました。この法律は戦後日本の労使関係史における重要な転換点とされています。

1945年労働組合法

1947年

民法第四篇と第五篇を全面改正し、封建的な家族制度を撤廃。

1947年、民法の家族に関する規定が全面改正され、封建的な家族制度が廃止されました。

1947年12月22日、日本の民法第四篇（親族）と第五篇（相続）が全面改正されました。改正により「家制度」と呼ばれる封建的な家族構造が廃止され、夫婦同権や親子の平等が法的に保障されました。民主的な家族観を根幹とし、個人の人権尊重を基盤とする新たな家族制度が導入されました。この改革は戦後日本社会に深い変革をもたらし、現代の家族法制の基礎を築いた重要な出来事です。民法改正は戦後改革の象徴として位置付けられています。

1947年民法家族制度