12月22日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

69年

「四皇帝の年」における三番目のローマ皇帝アウルス・ウィテッリウスがウェスパシアヌス軍に捕らえられ殺害される。

69年の「四皇帝の年」に、三番目の皇帝ウィテッリウスがウェスパシアヌス軍に捕らえられ、処刑されました。

四皇帝の年はネロ没後の政情不安期であり、複数の皇帝が交代で即位しました。ウィテッリウスはオトの死後に皇帝に就いたものの、ウェスパシアヌスの反乱軍との対立を避けられませんでした。決戦後、ローマに入城したウェスパシアヌス軍に囚われ、暴行を受けた末に処刑されました。この事件によりフラウィウス朝が開かれ、帝国の権力構造は大きく変化しました。ローマ帝政期における軍事クーデターの代表例として知られます。

69年四皇帝の年アウルス・ウィテッリウスウェスパシアヌス

1135年

ブローニュ伯エティエンヌがスティーブン王としてイングランド王に就任し戴冠式を行った。

1135年、ブローニュ伯エティエンヌがスティーブン王としてイングランド王位に即位し、戴冠式を挙げました。

ウィリアム1世の孫にあたるエティエンヌは、ヘンリー1世の死後の王位継承争いで支持を集めました。彼はウェストミンスター寺院で戴冠式を行い、スティーブン王として正式に即位しました。しかしその治世は「無政府時代（The Anarchy）」と呼ばれる内乱期に突入しました。貴族間の抗争が激化し、国政の混乱が長期化したのです。この出来事は中世イングランド史における重要な転機となりました。

1135年ブローニュ伯英語版エティエンヌイングランド王

文治元年11月29日

鎌倉幕府による守護・地頭の設置が後白河法皇によって正式に認められる。

1185年、鎌倉幕府が配置した守護・地頭が後白河法皇によって正式に承認されました。

源頼朝が設立した鎌倉幕府は、国内統治のため守護・地頭を置いていました。文治元年11月29日、後白河法皇はその制度を公認し、幕府の統治権が法的に裏付けられました。守護は国衙の治安維持を、地頭は荘園や公領の管理を担う役職です。この公認を通じて武家政権としての基盤が強化されました。日本の武家政治の礎が築かれた歴史的な出来事です。

1185年文治 11月29日鎌倉幕府守護地頭後白河法皇

寛永6年11月8日

紫衣事件で後水尾天皇が明正天皇に譲位。称徳天皇以来859年ぶりの女性天皇が誕生。

1629年の紫衣事件を契機に後水尾天皇が譲位し、859年ぶりに明正天皇として女性天皇が即位しました。

江戸幕府と朝廷の権力抗争の一環である紫衣事件が発端となりました。幕府は天皇家の紫の衣服着用を禁じた布衣禁制を強化し、後水尾天皇は反発しました。結果として1629年12月22日、天皇は譲位を余儀なくされ、幼少の孫明正天皇が即位しました。明正天皇の即位は称徳天皇以来約859年ぶりの女性天皇の復活であり、話題となりました。この事件は天皇と幕府の関係を象徴的に示す重要な出来事です。

1629年寛永 11月8日紫衣事件後水尾天皇明正天皇称徳天皇女性天皇

1885年

日本で内閣制度が発足。伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任して、第1次伊藤内閣を組閣。また、それに伴い官営鉄道の運営母体が「工部省鉄道局」から内閣所属「鉄道局」へと改組。

1885年に日本で内閣制度が導入され、伊藤博文が初代総理大臣に就任。併せて鉄道局の組織改編も行われました。

明治18年（1885年）12月22日、太政官制を廃し内閣制度が正式に発足しました。初代総理大臣には伊藤博文が任命され、近代的な行政機構の基盤が整備されました。同日、官営鉄道の運営主体が工部省鉄道局から内閣所属の鉄道局へ改組されました。これにより鉄道政策は中央政府直轄の下で推進されることになりました。近代国家への転換を象徴する重要な制度改革です。

1885年内閣伊藤博文内閣総理大臣第1次伊藤内閣

1891年

日本の帝国議会で樺山資紀海相がいわゆる「蛮勇演説」を行う。

1891年、帝国議会において海相樺山資紀が「蛮勇演説」と呼ばれる強硬な演説を行いました。

第4議会開会中の1891年12月22日、海軍大臣樺山資紀は国防予算を巡って激しい演説を展開しました。彼の直截的かつ強硬な発言は与野党を問わず議場を驚かせ、「蛮勇演説」と称されました。この演説は言論統制や議会政治のあり方に関する議論を呼び起こしました。後に樺山は海軍大臣を辞任し、政治的評価に影響を残しました。近代日本の議会政治史における名場面の一つです。

1891年帝国議会樺山資紀海相蛮勇演説

1905年

日本と清が満州善後条約に調印。

日本と清（中国）が満州善後条約を締結し、日露戦争後の満州に関する処理を定めました。

1905年12月22日、日本政府と清朝は「満州善後条約」に調印しました。本条約は日露戦争後の満州地域における鉄道や権益の処理、勢力範囲を規定する協定です。条約締結により日本は満州鉄道の管理権を獲得し、満州東部における経済的・政治的影響力を強化しました。この協定は東アジアの勢力バランスを大きく変え、のちの日中関係にも深い影響を与えました。

1905年日本清満州善後条約

1938年

近衛文麿首相が第三次近衛声明（近衛三原則）を発表。

1938年、近衛文麿首相が近衛三原則を示す第三次近衛声明を発表しました。

1938年12月22日、近衛文麿内閣は第三次近衛声明（近衛三原則）を発表しました。本声明では国家総動員体制の強化、外交交渉の要請、内政改革の実施を柱とし、時局への政府の方針を示しました。軍事拡大の状況下で国内結束を図り、中国侵略政策を正当化する意図が強く表れていました。声明は国内外で賛否を呼び、日中戦争の長期化を後押ししたとも評されています。その後の日本の外交・軍事政策に大きな影響を与えた重要な政治文書です。

近衛文麿第三次近衛声明（近衛三原則）

1945年

労働組合法公布。

1945年、労働組合法が公布され、労働者の組合結成権が法的に保障されました。

1945年12月22日、日本政府はGHQの指導のもと「労働組合法」を公布しました。本法は労働者が団結して労働組合を結成し、交渉権や争議権を行使する権利を明確に認めるものです。戦前の抑圧的な労働政策から一転し、労使関係の民主化と労働者権利保護を推進しました。法の施行により、日本の労働運動は急速に活性化し、戦後復興期の社会構造に大きな変革をもたらしました。この法律は戦後日本の労使関係史における重要な転換点とされています。

1945年労働組合法

1947年

民法第四篇と第五篇を全面改正し、封建的な家族制度を撤廃。

1947年、民法の家族に関する規定が全面改正され、封建的な家族制度が廃止されました。

1947年12月22日、日本の民法第四篇（親族）と第五篇（相続）が全面改正されました。改正により「家制度」と呼ばれる封建的な家族構造が廃止され、夫婦同権や親子の平等が法的に保障されました。民主的な家族観を根幹とし、個人の人権尊重を基盤とする新たな家族制度が導入されました。この改革は戦後日本社会に深い変革をもたらし、現代の家族法制の基礎を築いた重要な出来事です。民法改正は戦後改革の象徴として位置付けられています。

1947年民法家族制度

1968年

文化大革命: 『人民日報』が「知識青年は農民から再教育を受けなければならない」とする毛沢東の指示を報ずる（上山下郷運動）。

1968年、毛沢東が都市の知識青年を農村に派遣し再教育を行う上山下郷運動を指示した日。

1968年12月22日、毛沢東は『人民日報』を通じて都市部の知識青年を農村での再教育に派遣する方針を発表しました。上山下郷運動として知られるこの政策は、イデオロギーの徹底化を目的に多くの若者を厳しい環境へ送り出しました。彼らは農作業や労働に従事しながら、都市での学業や生活を断念せざるをえませんでした。この運動は文化大革命の混乱を一層深刻化させ、教育現場の停滞や地方経済への負担を増大させました。後に多くの参加者が精神的・肉体的な苦難を経験し、中国社会に長期的な影響を及ぼしました。

1968年文化大革命人民日報知識青年毛沢東上山下郷運動

1974年

フランス領コモロ諸島でフランスからの独立に関する住民投票。グランドコモロ島、アンジュアン島、モヘリ島はコモロとして独立し、マヨットはフランス領に留まることが決定。

1974年、コモロ諸島の住民投票で3島が独立を選び、マヨットだけがフランス残留を決定した日。

1974年12月22日、フランス領コモロ諸島で独立に関する住民投票が実施されました。グランドコモロ島、アンジュアン島、モヘリ島の有権者は圧倒的多数で独立支持を表明しました。一方、マヨット島の住民はフランス残留を望む声が多数を占め、過半数がフランス領に留まることを選択しました。この結果、1975年にはコモロ独立国が誕生しましたが、マヨットはフランス海外県としての地位を維持しました。現在でもマヨットを巡る領有権問題はコモロ政府との間で続いており、複雑な歴史を示す事例となっています。

1974年コモロ諸島グランドコモロ島アンジュアン島モヘリ島コモロマヨット