12月22日

1973年の第一次オイルショックを受けて、日本政府は12月22日に石油需給適正化法と国民生活安定緊急措置法を公布しました。 これらの『石油緊急2法』は石油の安定確保と国民生活の安定を目的とし、供給調整や価格統制を可能にしました。 石油需給適正化法では精製・輸送・備蓄の規制が強化され、企業には生産調整の義務が課されました。 国民生活安定緊急措置法ではガソリン配給制や公共施設の使用制限などが導入され、節電や節約が国民運動として広まりました。 これにより経済活動は大幅に制約を受け、事業の操業停止や学校の休校など社会全体に影響を及ぼしました。