12月21日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

文治元年11月28日

文治の勅許。朝廷が源頼朝に対し諸国への守護・地頭の設置・任免を許可。

文治元年11月28日、朝廷が源頼朝に諸国の守護・地頭職の設置と任免権を認め、鎌倉幕府の基盤が確立しました。

1185年、源頼朝は武家政権としての正当性を朝廷から正式に承認されました。文治の勅許により、諸国の守護・地頭の設置と任免権を掌握し、政治的実権を強化しました。この勅許は中央集権的な朝廷政治から地方分権的な幕府体制への転換点とされます。頼朝は幕府機構の整備を進め、御家人制度や評議機関の構築に着手しました。これにより、武士階級による日本初の実質的な統治機構が形成されました。

1185年文治 11月28日文治の勅許源頼朝守護地頭

1912年

日本で桂太郎が第15代内閣総理大臣に就任し、第3次桂内閣が発足。

1912年、日本で桂太郎が第3次桂内閣を率い、第15代内閣総理大臣に就任しました。

1912年12月21日、桂太郎が第15代内閣総理大臣に就任し、第3次桂内閣を発足させました。桂太郎は長州藩出身の軍人・政治家で、これが3度目の首相就任となります。内閣は立憲政友会との連携を模索し、議会政治の安定化を図りました。当時は明治から大正への改元直前であり、政党政治と皇室の関係調整が重要課題でした。桂内閣は財政改革や外交交渉に取り組み、日露戦争後の国内再建を進めようとしました。

1912年桂太郎内閣総理大臣第3次桂内閣

1941年

第二次世界大戦: 日本とタイの間で日泰同盟が締結される。

日本とタイが同盟関係を結ぶ日泰同盟を締結。

第二次世界大戦下の1941年、日本とタイは相互不可侵と協力を定めた。日泰同盟によりタイは枢軸国側について戦争へ巻き込まれることとなる。同盟条約には経済支援や軍事協力の条項が含まれた。戦後、条約は1947年に破棄されたが、両国関係の一時的転換点とされた。この締結は東南アジアの戦局にも影響を与えた重要な外交事件。

1941年第二次世界大戦日本タイ日泰同盟

1958年

フランス第五共和政初の大統領選挙。シャルル・ド・ゴールが当選。

ド・ゴールが初代大統領に選出。

1958年12月21日に行われた第五共和政下初の大統領選挙。シャルル・ド・ゴールが圧倒的な支持を受けて当選。フランス政治の安定化と新憲法の運用が期待された。当選後ド・ゴールは強い指導権限を背景に独自の政策を推進。この選挙は国民投票同年10月に成立した新憲法に基づく初の投票であった。

1958年フランス第五共和政大統領シャルル・ド・ゴール

1963年

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律公布。

義務教育の教科書無償化を規定した法律が成立。

1963年12月21日、義務教育諸学校の教科用図書を無償とする法律が公布。教育の平等化と経済的負担軽減を目的に制定された。これにより児童・生徒は教科書を購入せずに配布を受けられるようになる。地方自治体の財政負担増加が課題とされたが、制度は定着した。以降、日本の義務教育制度の基盤として今日に至るまで維持されている。

1963年義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

1965年

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約が国際連動総会で採択される。

1965年12月21日、国連総会で「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が採択された。

1965年12月21日、国際連合総会で「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が採択された。この条約は締約国にあらゆる形態の人種差別の予防と撤廃を義務付ける。各国は国内法の整備や差別的慣行の廃止など、具体的な措置を講じる責務を負う。条約には人種差別撤廃委員会の設置も盛り込まれ、人権保障体制の強化を図った。 1969年に発効し、国際的な差別撤廃運動に大きな影響を与えた。

1965年あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

1972年

「東西ドイツ基本条約」調印。関係正常化へ。

1972年12月21日、東西ドイツ基本条約が調印され、両ドイツ間の関係正常化が進展した。

1972年12月21日、西ドイツ（FRG）と東ドイツ（GDR）は「東西ドイツ基本条約」に署名し、相互承認と領事関係の樹立など国交正常化への道を開いた。この条約は冷戦下で分断されたドイツにおいて緊張緩和の重要な一歩と評価された。ホールシュタイン・ドクトリンの見直しを促し、ヨーロッパの安全保障環境にも影響を与えた。 1973年に発効し、翌1974年には両ドイツが国連に同時加盟を果たした。

1972年東西ドイツ基本条約

1991年

ソビエト連邦の崩壊: アルマアタでソビエト連邦を構成する11共和国の首脳による会議が開かれ、ソビエト連邦の消滅を決議（アルマ・アタ宣言）。

アルマ・アタ会議でソ連11共和国が連邦消滅を宣言し、CIS創設で事実上の崩壊を迎えた。

1991年12月21日、アルマ・アタ（現アルマトイ）でソビエト連邦を構成する11共和国の首脳による会議が開催。この会議でソビエト連邦の消滅とCIS（独立国家共同体）の創設が宣言され、事実上ソ連は崩壊した。共産党の一党支配体制は解体され、各共和国は独立国家としての歩みを始めた。ソ連崩壊は冷戦の終結を決定づけ、国際政治や経済の秩序に多大な影響を与えた。新たな地政学的状況の中で、ロシア連邦をはじめとする旧ソ連諸国は再編成を余儀なくされた。

1991年ソビエト連邦の崩壊アルマアタソビエト連邦アルマ・アタ宣言

1999年

横山ノック大阪府知事が大阪地方検察庁から強制わいせつ罪で在宅起訴。同日、知事辞職願を提出。

大阪府知事の横山ノックが在宅起訴され、同日に辞職願を提出した政治スキャンダルです。

1999年12月21日、大阪府知事の横山ノック氏は大阪地方検察庁から強制わいせつ罪で在宅起訴されました。これを受けて同日中に知事辞職願を大阪府議会議長宛に提出。強制わいせつ事件は当時大きな注目を集め、地方政治への信頼にも影響を与えました。辞職後、横山氏は政治活動を一時休止し、その後も社会的議論を呼びました。この一連の出来事は、公職者の倫理や責任を巡る課題としてメディアで報道されました。

1999年横山ノック大阪府知事

2019年

インドで、12月11日に議会通過した国籍法の改正を巡り、全土で大規模デモが発生。改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々に国籍を与えるものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっていた。

インド全土で国籍法改正に反対する大規模デモが発生し、社会的混乱が広がりました。

2019年12月11日に国会を通過した国籍法(Citizenship Amendment Act)改正案に反発が高まり、宗教的少数派のイスラム教徒が制度の対象外とされたことが抗議の火種となりました。 12月21日にはニューデリーやムンバイなど全国の主要都市で学生や市民によるデモが拡大。警察との衝突や一部地域でのインターネット遮断、夜間外出禁止令が発令される事態に発展しました。デモ参加者は宗教差別に対する懸念を訴え、市民権や平等な権利の保証を求めました。法改正による社会的分断の深刻さが国内外で注目され、国際社会からも懸念が示されました。

2019年 12月11日

2022年

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が訪米。ウクライナ侵攻開始後初となる海外訪問でバイデン大統領と会談を行った。

ウクライナ侵攻開始後初めてゼレンスキー大統領が訪米し、バイデン大統領と会談を行った外交的出来事です。

2022年12月21日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来初めて、ゼレンスキー大統領が訪米しました。ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、軍事・経済支援の継続を要請。会談では前線の状況や冬期戦に向けた装備支援、国際的な連携強化が議題となりました。また、米国議会の上下両院合同会議で演説し、さらなる支援を呼びかけました。この訪問はウクライナにとって外交的勝利とされ、国際社会の結束を象徴しました。

2022年ウクライナウォロディミル・ゼレンスキー大統領訪米ウクライナ侵攻バイデン

2023年

日本の朝鮮半島統治下にあった戦時中に、徴用工として動員された韓国人の遺族らが、日本企業を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国最高裁が日本企業の上告を棄却。原告の勝訴が確定した。

韓国最高裁が日本企業の上告を棄却し、戦時徴用工の遺族らの損害賠償請求で原告勝訴が確定しました。

第二次世界大戦中、日本による朝鮮半島統治下で働かされた徴用工の韓国人遺族らが、企業に対して損害賠償を求めて提起した2件の訴訟で、韓国最高裁判所は2023年12月21日、日本企業の上告を棄却しました。この決定により原告側の勝訴が確定し、多くの遺族が長年求めていた法的救済が実現しました。訴訟の争点は、当時の労働条件や強制性、企業の責任範囲に関するもので、国内外で注目を集めました。韓国最高裁の判断は、戦時徴用工問題における司法解決の一つの到達点とされます。また、日韓両国の外交関係や企業活動にも影響を与える可能性が指摘されています。今後、類似訴訟や国際法の解釈にも影響を及ぼすと見られています。

2023年徴用工韓国最高裁