1917年
大之浦桐野炭鉱（現:福岡県宮若市）にて爆発事故。死者・行方不明者361人。
1917年、福岡県宮若市の大之浦桐野炭鉱で爆発事故が発生し、361人が死亡または行方不明となりました。
1917年12月21日、大之浦桐野炭鉱（現福岡県宮若市）で坑内の炭塵爆発またはガス爆発が発生し、大規模な事故となりました。事故発生時には多数の坑夫が作業中で、消火や救助活動は困難を極めました。公式記録によると死者・行方不明者は361人に上り、当時日本最大級の炭鉱事故となりました。事故後、炭鉱の安全管理体制や換気設備の改善が求められ、鉱山事故防止法制の整備にもつながりました。地域社会は深い悲しみに包まれ、犠牲者追悼の記念碑が建立されました。
1917年
福岡県
宮若市
1946年
昭和南海地震が発生。
マグニチュード8.0級の大地震が発生。
1946年12月21日午前4時19分に紀伊半島沖で発生した大地震。
震源の浅さと地震規模により、強い揺れと津波を引き起こした。
およそ1,300人以上の死者・行方不明者が発生し、甚大な被害。
建物倒壊や火災、道路・港湾の被災が広範囲に及んだ。
この経験を踏まえ津波防災対策の強化や建築基準の見直しが進められた。
1946年
昭和南海地震
1959年
福岡県稲築町の三井鉱業山野鉱業所第1坑で爆発事故が発生。死亡7人、重軽傷者24人。また同日、同県鞍手町の三菱鉱業新入鉱業所第6坑で爆発事故が発生。死亡22人、重軽傷19人。
福岡の炭鉱で相次いで爆発事故が発生。
1959年12月21日、福岡県内の炭鉱2か所で爆発事故が相次いで起こった。
三井鉱業山野鉱業所第1坑では7名が死亡、24名が負傷。
同日、三菱鉱業新入鉱業所第6坑でも22名が死亡、19名が重軽傷を負った。
炭鉱内のガス爆発が主因とされ、安全対策の不備が指摘された。
これを契機に採炭現場の安全基準強化と監督体制の見直しが進められた。
1959年
福岡県
稲築町
鞍手町
1988年
パンアメリカン航空103便爆破事件。
パンアメリカン航空103便が爆破され、乗員乗客270名以上が死亡したテロ事件。
1988年12月21日、パンアメリカン航空103便がスコットランド・ロッカビー上空で爆破され、乗客乗員259人と地上の11人が死亡。
爆破事件はリビア系過激派の関与が疑われ、後の国際法廷でテロ行為と断定された。
この悲劇は航空保安の抜本的見直しを促す契機となり、爆発物検査の強化や旅客機の安全対策が世界的に進展。
また、被害者遺族による国際的な補償訴訟や人権活動も広がり、航空テロ対策の法整備に影響を与えた。
事件は冷戦末期の国際政治にも影響を及ぼし、国家間の緊張を高める一因となった。
1988年
パンアメリカン航空103便爆破事件
1999年
東海村JCO臨界事故で被曝したJCO社員男性（35歳）が東大病院で死亡。
東海村のJCO臨界事故で被曝した社員が死亡した重大事故です。
1999年12月21日、東海村JCO臨界事故で被ばくした35歳のJCO社員男性が東京大学病院で死亡しました。
1999年8月30日に発生した臨界事故では、同社員を含む3名が重度の放射線被ばくを受け入院していました。
事故当時は日本の原子力施設の安全管理体制に大きな疑問が投げかけられました。
被災者の治療とその後の健康影響は国内外で広く報道され、原子力安全規制の見直しが進められました。
この死亡は放射線リスクへの関心を高め、社会的議論を呼び起こしました。
東海村JCO臨界事故
2017年
堤川スポーツセンター火災: 大韓民国、忠清北道堤川市の複合商業施設で火災が発生し、29人が死亡した。
大韓民国の複合商業施設で発生した火災により29人が死亡した事故です。
2017年12月21日、大韓民国忠清北道堤川市にある複合商業施設内のスポーツセンターで火災が発生しました。
激しい炎と煙により、施設内にいた利用者や従業員ら多数が閉じ込められました。
消防隊や救助隊が出動し消火活動を行いましたが、29人の死亡が確認されました。
火災原因は調査中とされ、施設の防火管理や避難体制への問題が指摘されました。
この惨事は地域社会に大きな衝撃を与え、防災意識の向上を促しました。
2017年
堤川スポーツセンター火災
大韓民国
忠清北道
堤川市
複合商業施設