12月18日

相模鉄道は1917年12月18日に神奈川県内の鉄道事業を目的として設立された。 初代の路線計画は横浜と大和周辺を結ぶもので、当初は旅客運輸を中心に運営が始まった。 創立当初の資本金や発起人には地元の実業家が名を連ね、地域経済の発展を後押しした。 その後、幾度かの路線延伸や合併を経て、現在の相鉄グループの基礎が築かれた。 沿線開発や住宅地造成など、地域社会との連携を重視した事業展開で知られる。

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は1948年12月18日、日本占領下の経済復興を支援するため「経済安定9原則」を策定・公表しました。これらの原則は、予算均衡、物価安定、為替の管理、自由市場の促進、民間企業の育成などを含む包括的な指針でした。特に物価統制と金融引き締めによるインフレ抑制が重視されました。これらの政策は、1950年代以降の高度経済成長の基盤を築くうえで大きな役割を果たしました。日本政府はGHQの指導のもと、国内産業の再建と安定的な成長に取り組みました。

1971年12月18日、米ワシントンのスミソニアン博物館で先進十カ国（G10）の蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。 正式には「スミソニアン協定」と呼ばれ、ドルと主要通貨の交換レート見直しが協議された。 協定では1USドル=308円への円切り上げや他通貨の再評価が決定され、ブレトンウッズ体制が初めて修正された。 この合意はドル金本位制の維持を図りつつも固定相場制の限界を示し、その後の変動相場制移行を促進した。 結果として1973年には主要国が相次ぎ変動相場制を導入し、国際通貨システムに大きな転換をもたらした。

1989年12月18日、東京証券取引所が算出する株価指数TOPIXが2884.80ポイントの史上最高値をマーク。 この記録は日本のバブル経済真っただ中に達したもので、土地や株式価格が過度に膨張した象徴的な数値とされる。 同時期の日経平均株価も史上最高値を更新しており、国内外の投資家の投機的動きが活発化。 その後、バブル崩壊により株価は急落し、記録的高値は破られることなくバブル経済期の終焉を印象づけました。

2019年12月18日、かんぽ生命の保険商品における不適切販売問題で、外部弁護士による特別調査委員会が報告書を発表しました。 調査では法令や社内規則に違反した疑いのある事案が13日時点で1万2836件に上ると公表されました。 顧客への説明不足や強引な勧誘などが指摘され、企業統治や責任体制の甘さが浮き彫りとなりました。 社会的な信頼失墜を受け、日本郵政グループは再発防止策の強化や組織改革に乗り出しました。 金融庁や消費者保護団体からも厳しい監視や指導が続き、保険業界全体への影響も広がりました。 今回の報告は顧客本位の業務運営の重要性を改めて問いかける契機となりました。