弘治3年11月25日
毛利元就が息子へ14箇条の遺訓（三子教訓状）を記す。
戦国大名の毛利元就が1557年に三子教訓状として知られる14箇条の遺訓を記しました。
毛利元就は安芸・備後の戦国大名として勢力を拡大しました。
息子たちに向けて家臣の統率や領国運営の心得を14条にまとめたのが三子教訓状です。
教訓状には礼節や戦略の重要性、家族の団結などが記され、後の毛利家の繁栄に寄与しました。
武家社会における家訓として高く評価され、今日でも戦国史研究の貴重な史料とされています。
教訓状は書状形式で現存し、毛利家の教育思想を伝える重要文書です。
1557年
弘治
11月25日
毛利元就
1791年
アメリカ合衆国憲法の初の修正条項である権利章典が発効。
1791年、アメリカ合衆国憲法の初の修正条項である権利章典が正式に発効しました。
権利章典（Bill of Rights）はアメリカ合衆国憲法の最初の10条から成る修正条項です。
個人の自由や権利を保障する内容であり、信教の自由、言論の自由、集会・請願の自由などが規定されています。
1787年の憲法制定後、州の要求に応える形で議会によって可決されました。
1791年12月15日に正式に発効し、アメリカの自由民主主義の基盤を築きました。
今日でも憲法解釈や権利議論の根幹を成す重要文書として尊重されています。
1791年
アメリカ合衆国憲法
権利章典
1812年
シモン・ボリバルがコロンビアのカルタヘナ・デ・インディアスでスペインへの徹底抗戦を誓うカルタヘナ宣言を発表。
1812年、シモン・ボリバルがカルタヘナ宣言を発表し、スペインへの徹底抗戦を誓いました。
シモン・ボリバルは南米独立運動の中心人物であり、「解放者」と呼ばれました。
カルタヘナ・デ・インディアスで発表されたカルタヘナ宣言は、スペインからの独立達成への意志を表明したものです。
同宣言でボリバルは植民地支配の不正を批判し、自由と平等の理念に基づく独立運動の正当性を訴えました。
この宣言は独立戦争の士気を高め、多くの支持を集める契機となりました。
後のスペイン領南米諸国の独立に大きな影響を与えた歴史的文書として知られています。
1812年
シモン・ボリバル
コロンビア
カルタヘナ・デ・インディアス
スペイン
1840年
ナポレオンの遺骸がセントヘレナからフランスに返還され、アンヴァリッドに安置される。
1840年、ナポレオン・ボナパルトの遺骸がセントヘレナ島からフランスに返還され、アンヴァリッドに安置されました。
ナポレオンは1815年のワーテルローの敗北後、セントヘレナ島に流されて死去しました。
1840年、当時のフランス国王ルイ・フィリップの命により、遺骸回収が決定されました。
12月15日に遺骸が船でフランスに搬送され、パリのアンヴァリッドに安置されました。
フランス国民は「帰郷（retour des cendres）」と呼ばれるこの出来事を熱狂的に迎え、ナポレオン崇拝が再燃しました。
これによりナポレオンはフランスの象徴的英雄として再評価され、ナポレオン像文化の礎となりました。
1840年
ナポレオン
セントヘレナ
フランス
アンヴァリッド
明治5年11月15日
太政官布告第342号で神武天皇即位紀元制定。
1872年、太政官布告第342号により神武天皇即位紀元が制定されました。
神武天皇即位紀元は、日本の歴史を神話時代から数える元号制定の試みです。
1872年12月15日、明治政府は太政官布告により紀元前660年を神武天皇即位の年と定めました。
この制度は西暦とは別に日本独自の歴史観を示すもので、学校教育や公式文書に用いられました。
しかし実際の歴史的根拠は乏しく、後に採用が廃止され、現行の西暦へ一本化されました。
近代日本の国家建設と歴史観形成を考える上で重要な出来事です。
1872年
明治
11月15日
神武天皇即位紀元
1937年
第1次人民戦線事件。鈴木茂三郎・向坂逸郎ら日本共産党と人民戦線の結成を企てた容疑で検挙される（反戦派に対する弾圧事件）。
1937年12月15日、第1次人民戦線事件で日本共産党員らが検挙されました。
日本共産党員の鈴木茂三郎や向坂逸郎らが、共産主義者と社会党系組織の人民戦線結成を企てた疑いで逮捕されました。
この事件は政府による反戦・反共勢力への弾圧であり、特高警察が主導して行われました。
人民戦線運動は国際的にも1930年代の反ファシズム運動と連動しようとした試みでした。
検挙後、多くの活動家が厳しい取り調べと処罰を受け、日本の左翼運動は大きな打撃を受けました。
事件は戦時下の言論統制や思想弾圧の歴史的事例として位置づけられています。
1937年
人民戦線事件
鈴木茂三郎
向坂逸郎
日本共産党
1945年
GHQが神道指令を発令、神道と国家が分離され国家神道が廃止される。
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が神道と国家の分離を命じ、国家神道を廃止する神道指令を発令。
第二次世界大戦後の日本占領期、GHQは民主化と宗教の自由を推進する政策を進めた。
1945年12月15日、神道と国家の結びつきを断つ神道指令を発令し、国家神道を廃止した。
この指令により神社は民間団体の管理下に置かれ、教育勅語や靖国神社との公的関与が解消された。
戦前の国粋主義的統制宗教が解体され、多様な宗教活動が保障される契機となった。
現在も戦後日本の宗教政策の転換点として評価されている。
1945年
GHQ
神道指令
神道
国家
国家神道
1961年
イスラエル特別法廷が、ナチスのユダヤ人虐殺の責任者だったアドルフ・アイヒマンに対し死刑判決。
エルサレムの特別法廷がナチス戦犯アドルフ・アイヒマンに死刑判決を言い渡す。
1961年12月15日、エルサレムのイスラエル特別法廷はアイヒマンをホロコーストの主要責任者と断定し死刑を宣告した。
アイヒマンは親衛隊の将校として数百万人のユダヤ人虐殺を指揮した人物である。
本裁判は戦後最大規模のナチス戦犯裁判として国際的な注目を集めた。
判決は1962年に執行され、イスラエル独立以降唯一の死刑執行例となった。
この事件は国際法や人道における責任追及の象徴的事例とされる。
1961年
イスラエル
ユダヤ人虐殺
アドルフ・アイヒマン
死刑
1976年
サモアが国際連合に加盟。
サモアが国連に加盟し、世界的な国際社会の一員となる。
1976年12月15日、南太平洋に位置するサモアが国際連合に加盟しました。
1962年に英連邦から独立した後、国際社会への加盟を目指して準備を進めてきました。
UN加盟により政治的安定性と国際的認知度を獲得し、外交・経済支援の道を開拓。
小島嶼国として持続可能な開発や環境問題への取り組みを国連舞台で発信。
加盟はサモアの国際協調路線の礎となり、地域平和にも寄与しました。
1976年
サモア
国際連合
1978年
米大統領ジミー・カーターが、アメリカ合衆国が中華人民共和国を承認し、中華民国と断交することを表明。
カーター米大統領が中華人民共和国を正式承認し、中華民国(台湾)との断交を表明。
1978年12月15日、米大統領ジミー・カーターが中華人民共和国を正式承認し、中華民国(台湾)との外交断絶を表明しました。
米国は翌1979年1月1日を以て北京政府を唯一の中国政府と認定。
この決定は冷戦構造の中での米中接近を象徴し、アジア太平洋地域の政治地図を塗り替え。
台湾関係法制定など、断交後の台湾支援策も同時に議会で審議。
国際政治に大きな波紋を呼び、今日まで続く米中関係の礎となりました。
1978年
ジミー・カーター
アメリカ合衆国
中華人民共和国
承認
中華民国
1989年
国連総会で自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止条約）が採択される。
国連総会において、死刑廃止を目指す自由権規約第2選択議定書が採択されました。
国際的な人権保障の強化が図られた重要な一歩です。
1989年12月15日、国連総会は自由権規約第2選択議定書を採択しました。
この議定書は国際人権規約（自由権規約）に基づき、死刑廃止を法的拘束力ある形で求める初めての条約です。
加盟国は死刑の廃止または執行停止を約束し、国際社会における人道的価値の共有を示しました。
1991年に発効し、2025年時点で多くの国が締約国となっています。
死刑廃止運動にとっての大きな転機となり、国際的な人権規範の発展を促した出来事です。
1989年
国連総会
自由権規約の第2選択議定書
1994年
パラオが国連に加盟。
太平洋の島国パラオが国連に加盟し、主権国家として国際社会で正式に認められました。
小規模国家の参加は国連の多様性を象徴しています。
1994年12月15日、パラオ共和国は国際連合に加盟しました。
独立から数年後の加盟で、約200の加盟国に加わり地域の安定と協力を強化しました。
加盟は冷戦終結後の国際秩序再編の一環とも言え、太平洋諸島の声が世界に届く機会を広げました。
パラオは独自の伝統文化と豊かな自然環境を背景に、国連で持続可能な開発や海洋保護を訴えています。
加盟以来、平和維持活動や環境保護など多方面での活動に参加しています。
1994年
パラオ