1806年
ザクセン選帝侯フリードリヒ・アウグスト3世を王としてザクセン公国がザクセン王国となる。
神聖ローマ帝国内のザクセン選帝侯領が王国に昇格し、フリードリヒ・アウグスト3世が初代ザクセン王に就任しました。
ナポレオン戦争下の1806年12月11日、神聖ローマ帝国の解体が進む中でザクセン選帝侯フリードリヒ・アウグスト3世(王としてはフリードリヒ・アウグスト1世)はザクセン王位を授けられました。
これによりザクセン公国はザクセン王国へと昇格し、領土と国際的地位が向上しました。
王国化はナポレオンの後押しを受けたもので、ザクセンはフランスとの同盟関係を強化しました。
新たな王政下で行政改革や軍事組織の再編が行われ、国家体制の近代化が進められました。
この出来事はドイツ統合運動やヨーロッパ情勢に影響を与えました。
1806年
ザクセン選帝侯
フリードリヒ・アウグスト3世
ザクセン公国
ザクセン王国
1816年
インディアナ準州が州に昇格し、アメリカ合衆国19番目の州・インディアナ州となる。
アメリカ合衆国のインディアナ準州が州に昇格し、19番目の州インディアナ州が誕生しました。
1816年12月11日、アメリカ合衆国議会の決議によりインディアナ準州は州へ昇格しました。
新設されたインディアナ州は中西部に位置し、州政府と議会が発足しました。
領土組織法に基づく州昇格は、入植者の増加と地域の発展を反映するものでした。
この昇格により、インディアナ州は農業・物流の拠点として急速に成長し、開拓史における重要な節目となりました。
現在のインディアナ州はインディアナポリスを州都とし、米国有数の州の一つに発展しています。
1816年
インディアナ準州
アメリカ合衆国
インディアナ州
1931年
ウェストミンスター憲章がイギリス議会で採択され、イギリス連邦が正式に発足。
イギリス議会でウェストミンスター憲章が採択され、イギリス連邦が法的に発足しました。
1931年12月11日、イギリス議会はウェストミンスター憲章を採択し、自治領の完全な立法・行政権を承認しました。
これによりカナダやオーストラリアなどの自治領は英国本国から独立した対等な国家としての地位を獲得しました。
ウェストミンスター憲章は英連邦の基本法となり、旧帝国各国の連帯と協力を法的枠組みで支えました。
本憲章の制定は英連邦の発展と民主主義の拡大に寄与し、現在のCommonwealth of Nationsへと引き継がれています。
国際社会におけるイギリスの影響力にも大きな変化をもたらしました。
1931年
ウェストミンスター憲章
イギリス
イギリス連邦
1936年
イギリス国王エドワード8世が退位。（エドワード8世の退位）
イギリス国王エドワード8世が退位し、弟のジョージ6世が新たに即位しました。
イギリス国王エドワード8世は1936年1月に即位しましたが、同年に結婚を望んだアメリカ人離婚歴のウォリス・シンプソンとの関係が国政府や英連邦内で大きな憲法的混乱を招きました。政府と英連邦首脳の強い反対を受けたエドワード8世は国王としての地位を守ることよりも結婚を選び、12月11日に退位を表明しました。彼は「私の生涯の大きな不幸」と退位理由を述べ、歴史上希有な王位辞退を実現しました。退位後は「ウィンザー公爵」を称し、ジョージ6世が即位しました。イギリス憲政史において極めて異例の出来事であり、王室と政府の関係に大きな影響を与えました。
1936年
イギリス
エドワード8世
エドワード8世の退位
1937年
第二次エチオピア戦争: イタリアが国際連盟から脱退。
第二次エチオピア戦争で制裁を受けたイタリアが国際連盟から脱退しました。
1935年に始まった第二次エチオピア戦争で国際連盟はイタリアに制裁を科しましたが、その後も侵攻をやめなかったムッソリーニ政権は勢いを強めました。これに反発したイタリアは1937年12月11日に国際連盟から正式脱退し、国際協調の枠組みを離脱しました。イタリアの脱退は国際連盟の威信を大きく損ない、集団安全保障体制の脆弱さを露呈させる結果となりました。脱退後、イタリアは枢軸国としてナチス・ドイツとの結びつきを深め、第二次世界大戦への道を加速させました。この決定は1930年代の国際政治の不安定化を象徴し、戦間期の和平維持の難しさを示しました。
1937年
第二次エチオピア戦争
イタリア
国際連盟
1940年
大分県日田市が市制施行。
大分県日田市が正式に市制を施行し、県内の自治体として発足しました。
日田市は九州中部の山間地域に位置し、豊かな自然と伝統的な商業で知られています。1940年12月11日に町制から市制に移行し、行政やインフラ整備が進む契機となりました。市制施行に伴い、教育や福祉など公共サービスの体制が強化されました。また、日田隅田川の水運や小鹿田焼などの文化資源を活用した地域振興が期待されました。以降、日田市は観光と工業のバランスを追求しながら発展を続けています。
1940年
日田市
1958年
オートボルタ（現ブルキナファソ）がフランス共和国内の自治共和国となる。
オートボルタ（現ブルキナファソ）がフランス共和国内の自治共和国となりました。
1958年12月11日、フランスの第五共和政憲法の下でオートボルタはフランス共同体内の自治共和国となる地位を獲得しました。これは旧フランス植民地諸国に与えられた自治拡大の一環で、住民投票を経て認められたものです。自治共和国となったことで内政の一定の権限を獲得し、教育や経済の分野で自律的な政策運営が可能となりました。1960年には完全独立を達成し、名称を「ブルキナファソ」に変更しました。独立までの移行期として重要なマイルストーンとなりました。
1958年
オートボルタ
ブルキナファソ
自治共和国
1962年
北海道の酪農家が自衛隊の通信線を切断。後に恵庭事件として自衛隊の合憲性が争われた。
1962年12月11日、北海道・恵庭市の酪農家が自衛隊の通信線を切断し、「恵庭事件」として憲法解釈を争う裁判が始まりました。
1962年12月11日、北海道恵庭市の酪農家数名が自衛隊用通信線を刀鋸や鋏で切断しました。
農地の権利侵害を主張した行為は「恵庭事件」として刑事訴訟に発展します。
一審・二審で被告は有罪判決を受けたものの、最終的に最高裁判所が自衛隊の合憲性を判断する重要な裁判となりました。
事件は自衛隊の法的地位や憲法解釈を巡る議論を呼び起こし、後の自衛隊活動に影響を与えました。
社会的にも政府の軍事組織に対する市民の権利と責任を問い直す契機となりました。
1962年
自衛隊
恵庭事件
1964年
チェ・ゲバラがキューバ主席として国連総会で演説。
1964年12月11日、チェ・ゲバラがキューバ代表として国連総会で冷戦期の帝国主義を批判する演説を行いました。
1964年12月11日、チェ・ゲバラはキューバ政府代表として国連総会に初めて登壇しました。
演説ではアメリカ合衆国のラテンアメリカ介入を「新たな帝国主義」と強く非難しました。
続いて第三世界諸国の連帯と独立を訴え、世界に衝撃を与えました。
演説は冷戦期における南北問題の象徴的瞬間となり、国際的に大きく報道されました。
ゲバラの情熱的な言葉は多くの支持者を獲得し、反体制運動にも影響を与えました。
1964年
チェ・ゲバラ
国連総会
1967年
佐藤栄作首相が非核三原則を表明。
1967年12月11日、佐藤栄作首相が「非核三原則（持ち込ませず、作らず、持たせず）」を初めて表明しました。
1967年12月11日、佐藤栄作首相は国会で「非核三原則（持ち込ませず、作らず、持たせず）」を初めて表明しました。
この宣言は核兵器を巡る日本の安全保障政策の基本方針となります。
冷戦下、核大国に挟まれた日本の立場を示すもので、国内外に大きな注目を集めました。
非核三原則は後に1971年の政府決定で正式に政策化され、長年にわたり日本の核政策の指針となりました。
当時の世論や野党からも賛否両論があり、議論を呼び起こしました。
1967年
佐藤栄作
非核三原則
1971年
アメリカ合衆国でリバタリアン党発足。
1971年12月11日、自由主義と小さな政府を掲げるアメリカのリバタリアン党が結成されました。
1971年12月11日、アメリカ合衆国で個人の自由と小さな政府を掲げるリバタリアン党が発足しました。
党の設立メンバーには学者やビジネスリーダーが名を連ねました。
政治的には二大政党制への代替として第三政党の地位を目指しています。
小政府、自由市場、個人の権利尊重を基本理念とし、政策提言を続けています。
設立以来、選挙での大規模な勝利こそないものの、政治的議論に一定の影響を与えています。
1971年
リバタリアン党
1997年
地球温暖化防止京都会議 (COP3) が閉幕、京都議定書が採択される。
地球温暖化防止京都会議（COP3）が閉幕し、京都議定書が採択されました。
1997年12月11日、京都で開催された第三回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）が閉幕し、先進国に温室効果ガス削減目標を義務化する京都議定書が採択されました。議定書は2008〜2012年の第一次約束期間における削減率を国別に定め、国際的な温暖化対策の枠組みを初めて法的に裏付けました。米国は署名したものの批准せず、日本や欧州各国が中心となって合意を形成しました。締約国は以降、削減実績の報告や排出量取引制度の導入など具体的な対策を進めることになりました。京都議定書は環境政策に大きな転換点をもたらし、後続のパリ協定など国際気候外交の基盤を築きました。
1997年
地球温暖化防止京都会議
京都議定書