建武3年/延元元年11月7日
建武式目が制定される。
建武の新政を支えるために足利尊氏らが制定した武家法の基本法典。武家法の原型として中世の法体系に大きな影響を与えました。
建武式目は1336年に足利尊氏らによって制定された法令集です。
建武の新政における統治機構を支えるための基本法典として機能しました。
鎌倉幕府の法令である御成敗式目と並び、武家法の基礎を築きました。
武士階級の所領支配や訴訟手続き、軍制などを規定し、武家社会の秩序維持に寄与しました。
後の南北朝時代や室町幕府の法制度にも影響を与えました。
1336年
建武
延元
11月7日
建武式目
1520年
マルティン・ルターが、自説を撤回しなければ破門するとの教皇レオ10世による警告文書を焼く。
マルティン・ルターが教皇レオ10世の破門警告文書を焼却し、宗教改革の決定的転機となった。
マルティン・ルターは1520年に教皇レオ10世から自説を撤回しなければ破門すると通告されました。
ルターはヴィッテンベルク大学前で教皇の布告文を公然と焼き捨て、神の前にのみ服従することを示しました。
この行為は宗教改革運動の象徴的事件となり、カトリック教会との対立を深める契機となりました。
ルターの反ローマ的立場は広く支持を集め、プロテスタント諸派の形成へとつながりました。
以降、ヨーロッパ宗教戦争の火種となる重要な一幕となりました。
1520年
マルティン・ルター
破門
レオ10世
1817年
ミシシッピ準州が州に昇格してアメリカ合衆国20番目の州・ミシシッピ州となる。
ミシシッピ準州がアメリカ合衆国20番目の州に昇格し、ミシシッピ州が誕生した。
1817年12月10日、ミシシッピ準州が正式に州に昇格し、アメリカ合衆国の20番目の州となりました。
人口増加と西部開拓の進展を受け、新たな州政府と憲法が制定されました。
州都は当初ナチェズに置かれ、その後州都移転議論も活発化しました。
農業を基幹産業とする南部州の一角として、綿花プランテーション経済が発展しました。
この州昇格はアメリカ南部開拓の転換点となりました。
1817年
ミシシッピ準州
アメリカ合衆国
ミシシッピ州
1898年
米西戦争和平のためのパリ条約に調印。アメリカ合衆国がプエルトリコ・グアム・フィリピンを獲得。
米西戦争の講和パリ条約が締結され、アメリカがプエルトリコ・グアム・フィリピンを獲得した。
1898年12月10日、スペインとアメリカの間でパリ条約が調印され、米西戦争に終止符が打たれました。
この条約により、スペインはプエルトリコ・グアム・フィリピンをアメリカに割譲しました。
キューバは独立を承認されるも、実質的にアメリカの保護下に置かれました。
アメリカの海外領土獲得は帝国主義的拡大を象徴し、米国の海洋進出を促進しました。
この講和は国際政治に大きな影響を与え、20世紀初頭の米国外交を決定づけました。
1898年
米西戦争
パリ条約
アメリカ合衆国
プエルトリコ
グアム
フィリピン
1932年
タイ王国で憲法を採択し、立憲君主制に移行。
タイ王国で憲法が採択され、立憲君主制へ移行した。
1932年12月10日、シャム（現タイ）で立憲革命が成功し、憲法が正式に採択されました。
これにより長年続いた絶対君主制が終焉を迎え、ラーマ7世の統治下で立憲君主制に移行しました。
人民党（カーナー・ラート）が1932年のクーデターを主導し、政治改革を推進しました。
新憲法は議会制度の導入や基本的人権の保障を規定し、近代国家への一歩を踏み出しました。
タイの政治体制と国民意識に大きな転換点をもたらした出来事です。
1932年
タイ王国
憲法
立憲君主制
1948年
第3回国連総会で世界人権宣言を採択。
国際連合の総力を結集し、人権保護の基本原則を定めた世界人権宣言が採択された日。
1948年12月10日、ニューヨークで開催された第3回国連総会で世界人権宣言が採択されました。
全会一致による採択は冷戦下での大きな合意の象徴とされます。
宣言は自由権、社会権、文化権など30条項で構成され、人類の普遍的価値を明記。
加盟国は法改正や政策立案においてこの原則を尊重する義務を負います。
国際人権法の礎となり、各国の人権運動や国際機関の活動に大きな影響を与えました。
毎年この日は「世界人権デー」として記念されています。
1948年
国連総会
世界人権宣言
1954年
第1次鳩山一郎内閣が成立。
日本政治史における重要な転換点となった、第1次鳩山一郎内閣が発足した日。
1954年12月10日、自由民主党結成後初の首相として鳩山一郎が内閣を組閣しました。
鳩山内閣は保守合同を経て形成された自由民主党政権の礎を築いたとされます。
経済復興と社会資本整備を政策の柱とし、高度経済成長期への土台を形成。
国会運営では安定多数を背景に法整備が迅速に進められました。
外交面では日米関係の安定化を図り、安全保障面での協力強化を目指しました。
1954年
第1次鳩山一郎内閣
1958年
日本共産党を除名された全学連幹部が共産主義者同盟（ブント）を結成。
日本共産党からの除名を経て、大学生を中心とした全学連幹部が新たにブントを結成した日。
1958年12月10日、日本共産党の方針を巡って対立した全日本学生自治会総連合（全学連）の幹部が除名処分を受けました。
同日、彼らは共産主義者同盟（ブント）を結成し、新たな学生運動の組織を打ち立てました。
ブントは国内外の社会主義・共産主義運動と連帯し、活動を拡大していきます。
その後の学生運動に影響を与え、1960年代以降の日本の新左翼運動の源流とされています。
政治的イデオロギーを背景とした運動が、学園だけでなく社会問題化する契機となりました。
1958年
日本共産党
全学連
共産主義者同盟
1979年
美麗島事件。
1979年12月10日、台湾高雄市で民主化を訴える集会が催され、治安法違反の名目で当局が強制的に弾圧しました。民主化運動の転機となった事件です。
1979年12月10日、台湾の高雄市で民主化を求める集会と出版物「美麗島」雑誌の誕生を祝うデモが開催。
当局は集会を違法と見なし、多数の参加者を逮捕・拘束。
李登輝ら後の政治指導者も逮捕対象となり、「美麗島事件」と呼ばれる。
国際社会の人権問題関心を高め、台湾民主化運動の転機に。
この事件を経て戒厳令が徐々に解除され、1990年代以降の台湾政治改革に繋がりました。
1979年
美麗島事件
1989年
モンゴル民主化運動の指導者ツァヒアギーン・エルベグドルジが反体制勢力「モンゴル民主同盟」の結成を宣言。
1989年12月10日、モンゴルで民主化を求める「モンゴル民主同盟」が結成を宣言され、平和的な政権交代への道筋が開かれました。
1989年12月10日、モンゴル人民共和国において民主化を求める若手知識人らが「モンゴル民主同盟」の結成を宣言。
リーダーのツァヒアギーン・エルベグドルジは国営メディア前で演説し、言論の自由や選挙制度改革を訴え。
同盟は電話回線を使った手作りの情報網で支持を拡大し、翌年の「民主革命」に向けた流れを形成。
政権は厳しい弾圧を試みたものの、平和的な抗議は抑えきれず、多党制移行の道を開きました。
エルベグドルジは後に大統領となり、モンゴルの民主化を象徴する存在となります。
1989年
モンゴル民主化運動
ツァヒアギーン・エルベグドルジ
1994年
新進党結党。
1994年12月10日、新進党が結党され、中道右派勢力の再編が進みました。細川政権下で政権運営の新たな枠組みを形成。
1994年12月10日、非自民の中道右派を中心に、自由党や日本新党などが合流して新進党が結党。
細川護煕内閣の下で自民党一党支配への対抗勢力として注目を集めました。
結党により国会での勢力図が大きく変動し、政権運営のバランスに影響。
党是は行政改革や規制緩和を掲げ、当時の「政治とカネ」問題への対応も訴求。
1997年の解党まで多くの党員が移籍を繰り返し、日本政治に複雑な動きを生みました。
1994年
新進党
1996年
アパルトヘイト廃絶後の新南アフリカ共和国憲法がネルソン・マンデラにより公布される。
1996年12月10日、アパルトヘイト廃止後の南アフリカ共和国憲法がネルソン・マンデラ大統領により公布されました。
1996年12月10日、南アフリカ共和国は新憲法を正式に公布し、人種隔離政策アパルトヘイトの完全終了を法的に確定。
憲法制定議会には多様な人種・政党代表が参加し、共同で憲法草案を作成。
基本的人権の尊重、司法の独立、多数者支配と少数者保護の両立を明記した画期的な文書。
マンデラ大統領は「全ての国民が平等で尊厳を持って生きる権利」を強調し、国民和解を呼び掛け。
この憲法は世界的にも高く評価され、他国の民主化運動や憲法制定に大きな影響を与えました。
1996年
南アフリカ共和国憲法
ネルソン・マンデラ