仁和3年11月21日
阿衡事件: 宇多天皇が藤原基経に引き続き政務を執るよう、初めて「関白」の語を使用した詔勅を出す。
阿衡事件で宇多天皇が藤原基経に政務を委ね、初めて「関白」の語を用いた詔勅を発しました。
平安時代における摂関政治の起源となった阿衡事件。
887年（仁和3年11月21日）、宇多天皇は藤原基経に政務を継続させるための詔勅を出しました。
この詔勅では「関白」という称号が初めて正式に用いられました。
関白は天皇の補佐役として摂政とは異なる位置づけを示す重要な制度。
以後、摂関家藤原氏の権勢強化と王朝政治の変容に大きな影響を与えました。
887年
仁和
11月21日
阿衡事件
宇多天皇
藤原基経
関白
1905年
フランスで政教分離法が公布。
フランス共和国で政教分離の原則を定める政教分離法が公布されました。
1905年12月9日、フランス第三共和政下で政教分離法（La loi de séparation des Églises et de l'État）が公布。
国家と宗教の完全な分離を法的に定めることでカトリック教会の政治的影響力を排除。
「ライシテ（laïcité）」の理念を確立し、フランス流の世俗主義を象徴。
教育、公共サービス、言論の自由など広範な領域に影響を及ぼしました。
現代フランスの社会・政治制度の基本原則として今日まで維持されています。
1905年
フランス
政教分離法
1920年
大杉栄らが日本社会主義同盟を結成。
大杉栄らが日本社会主義同盟を結成し、社会主義運動の本格化を図りました。
1920年12月9日、大杉栄・伊藤野枝らが中心となり日本社会主義同盟を結成。
第一次世界大戦後の世界的社会主義運動の高揚を背景に設立されました。
同盟は労働者の権利向上や資本主義批判を掲げ、集会や出版活動を展開。
政府は結社を警戒し、後に弾圧や検挙を強化しました。
日本の左翼運動の礎を築き、後の社会主義・共産主義運動に影響を与えました。
1920年
大杉栄
日本社会主義同盟
1931年
スペイン第二共和政: スペインの国会で新憲法が成立。
スペイン国会で第二共和政の新憲法が成立しました。
1931年12月9日、スペイン第二共和政期に新憲法が国会で可決・成立。
この憲法は教会と国家の分離、男女同権、自治州制度などを盛り込んでいました。
選挙権の拡大や労働者保護など民主主義的改革を推進。
右派勢力との対立が激化し、後のスペイン内戦勃発の一因ともなりました。
共和国はわずか数年で終焉を迎えましたが、憲法の理念は今日まで評価されています。
1931年
スペイン第二共和政
スペイン
国会
1945年
GHQが農地改革を指示。
GHQが日本の農地制度を見直し、戦後改革の一環として農地改革を指示しました。
1945年12月9日、連合国軍総司令部(GHQ)は日本の農地改革を正式に指示しました。
この政策は地主制を廃止し、小作農への土地所有を可能にすることで農村の民主化を図るものでした。
マッカーサー元帥の指示に基づき、農地改革委員会が設置され、調査と法整備が急ピッチで進められました。
約43万haもの農地が小作農に再配分され、農村社会に大きな変革をもたらしました。
改革は1950年頃までにほぼ完了し、日本の経済復興と農業生産性向上に寄与しました。
戦後民主主義の理念を具現化した象徴的な政策として評価されています。
1945年
GHQ
農地改革
1945年
GHQによる宣伝番組「眞相はかうだ」放送開始。
GHQが制作したラジオ番組「眞相はかうだ」が放送を開始しました。占領期の宣伝活動として知られています。
1945年12月9日、連合国軍総司令部(GHQ)によるラジオ番組「眞相はかうだ」が放送を開始しました。
番組は日本国民への占領政策の正当性を訴える宣伝目的で制作され、主にラジオ東京(現TBS)で配信されました。
キャッチフレーズは「真相はかうだ」で、演出やナレーションを通じて民主化や非軍事化をアピールしました。
番組は連合国側の視点を伝えるもので、日本側の検閲も含めた情報統制の一端を示す事例となりました。
放送は数ヶ月間続き、占領期メディア研究において重要な資料とされています。
眞相はかうだ
1946年
ニュルンベルク継続裁判が開始。
第二次世界大戦後の戦犯裁判、ニュルンベルク継続裁判が米国軍事裁判により開始されました。
1946年12月9日、ナチス・ドイツの戦犯を審理するニュルンベルク継続裁判(アメリカ軍事裁判)が開始されました。
この裁判はニュルンベルク初期裁判(IMT)に続く複数の裁判で構成され、ゲシュタポ幹部や戦争産業関係者などが被告となりました。
裁判は1946年末から1949年にかけて実施され、戦争犯罪や人道に対する罪の法的枠組みを確立しました。
その判決では死刑や懲役など厳しい刑罰が科され、国際刑事法の先駆けとされています。
戦後世界の正義と責任を問う重要なプロセスとして評価されています。
1946年
ニュルンベルク継続裁判
1948年
集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）締結。
大量虐殺を禁止・処罰するジェノサイド条約が採択・締結されました。
1948年12月9日、国連総会で「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」、通称ジェノサイド条約が採択されました。
条約は大量殺害(ジェノサイド)の定義を初めて国際法上で明確化し、国家に防止と処罰の義務を課しました。
1951年に署名され、同年1月12日に発効し、加盟国は国内法整備を求められました。
ナチス・ドイツによるホロコーストの反省を背景に、人類共通の良心に基づく法の枠組みとして制定されました。
以後、多くの国が加盟し、国際刑事裁判所設立など現代の人道法発展にも大きな影響を与えました。
1948年
ジェノサイド条約
1962年
タンガニーカ（現在のタンザニアの一部）が英連邦王国から独立。
旧英国保護領タンガニーカが独立し、現在のタンザニア成立の一歩となりました。
1962年12月9日、東アフリカのタンガニーカがイギリス連邦王国から独立しました。
タンガニーカは1950年代から独立運動が高まり、ジュリアス・ニエレレを中心とした政権が形成されました。
独立により立憲君主制から共和制へ移行し、ニエレレが初代首相に就任しました。
その後1964年にザンジバルと合併し、現在のタンザニア共和国が誕生する礎を築きました。
独立記念日は現在も国民の祝日として盛大に祝われています。
1962年
タンガニーカ
タンザニア
英連邦王国
1966年
バルバドスが国連に加盟。
バルバドスが国連加盟を果たし、国際社会への参加を正式に認められました。
1966年12月9日、カリブ海の島国バルバドスが国際連合に加盟しました。
1966年11月30日に独立を果たしたバルバドスは、数日後に正式に国際社会の一員となりました。
加盟により国連総会で意見表明や投票権を得て、新興独立国としての立場を強化しました。
バルバドスは経済、文化、気候変動など多様な議題で積極的に参加し、国際協調に貢献しています。
現在も国連加盟国として、持続可能な開発や海洋保護などの活動を展開しています。
1966年
バルバドス
国連
1971年
アラブ首長国連邦が国連に加盟。
アラブ首長国連邦(UAE)が国連加盟を果たしました。
1971年12月9日、アブダビ、ドバイなど7つの首長国からなるアラブ首長国連邦(UAE)が国際連合に加盟しました。
UAEは同年12月2日に建国されたばかりの新興国家で、早期の国連加盟により外交的地位を確立しました。
加盟国として石油政策や地域安定化、文化交流などの場で発言権を獲得しました。
以降、UAEは国連安保理非常任理事国など重要ポストを歴任し、国際社会で存在感を高めています。
加盟記念日は毎年国としての独立と国際社会参加を祝う日として記憶されています。
1971年
アラブ首長国連邦
1974年
田中金脈問題で田中角榮内閣が総辞職し、三木武夫内閣が発足。
田中金脈問題により田中角栄内閣が総辞職し、三木武夫内閣が発足しました。
1974年12月9日、田中角栄首相が金脈問題による政治的批判を受けて内閣総辞職を表明しました。
この問題は金権政治の象徴として官僚や政治家への資金提供疑惑が取りざたされました。
後任には三木武夫が組閣され、政権は清新さと行政改革を掲げた新内閣へと移行しました。
三木内閣は政治資金規正法の強化や行政改革に着手し、田中内閣の負の遺産を払拭することを目指しました。
政局の流動化を示す出来事として、戦後政治史における転機の一つと評価されています。
1974年
田中金脈問題
田中角榮内閣
三木武夫内閣