1854年
ローマ教皇ピウス9世の回勅Ineffabilis Deusによって「無原罪の御宿り」がカトリックの教義として公認。
1854年、教皇ピウス9世は回勅「Ineffabilis Deus」で無原罪の御宿りの教義を公式に承認した。
1854年12月8日、教皇ピウス9世は回勅「Ineffabilis Deus」を発布し、聖母マリアが原罪から免れて宿られたとする「無原罪の御宿り」を教義として定義した。
この回勅は教皇がカトリック教会の信仰と道徳に関する真理を不可謬的に宣言する初の事例の一つとされる。
無原罪の御宿りの教義は、神学的にはマリアの特別な救済を強調し、長年にわたり議論の対象となってきた。
毎年12月8日には世界中のカトリック教会でこの教義を祝う「聖母無原罪の御宿りの祝日」が制定された。
この宣言は教皇権の強化とマリア信仰の深化に大きく寄与した。
1854年
ピウス9世
Ineffabilis Deus
英語版
無原罪の御宿り
カトリック
1869年
第1バチカン公会議開幕。
1869年12月8日、ローマで第1バチカン公会議が開幕し、教会の改革と教皇無謬性の定義が議論された。
第1バチカン公会議は教皇ピウス9世が召集し、1869年12月8日にローマで開会した。
この公会議は16世紀のトリエント公会議以来初の大規模な全教会的会議となった。
会議の主要な議題には教皇無謬性の定義や教会の近代化、聖職者の規律強化などが含まれた。
1870年に教皇無謬性を定める「牧者永遠」の教令が採択され、教会史上重要な転換点となった。
会議開催中、イタリア統一運動の影響でポープの領邦縮小が進み、教皇国家の終焉にもつながった。
1869年
第1バチカン公会議
1907年
スウェーデン王グスタフ5世が即位。
1907年12月8日、スウェーデン王グスタフ5世が即位し、長期にわたり国政を担った。
グスタフ5世は1907年12月8日に父王オスカー2世の死去を受けてスウェーデン王に即位した。
彼は立憲君主制のもとで長期間在位し、第一次世界大戦中は中立政策を維持した。
1938年にはヒトラーとも会談し、その交渉手腕が注目を集めた。
第二次世界大戦でもスウェーデンの中立を堅持しつつ国内外の安定を図った。
1950年まで在位し、退位せず74年の生涯を王として全うした。
1907年
スウェーデン
グスタフ5世
1923年
甘粕事件の当事者である甘粕正彦に対し、第1師団軍法会議は懲役10年を言い渡す。
1923年12月8日、甘粕事件の裁判で甘粕正彦に懲役10年の判決が言い渡された。
甘粕事件は関東大震災発生直後の混乱の中で発生した軍人による市民殺害事件である。
陸軍第1師団軍法会議は1923年12月8日に甘粕正彦大尉に対し懲役10年の判決を下した。
被害者には社会運動家や新聞記者らが含まれ、事件は言論弾圧の象徴として批判を浴びた。
甘粕は数年後に特赦で出獄し、その後も軍内部で名誉回復を図ろうとした。
この裁判は日本における軍の法的責任と司法制度の問題を浮き彫りにした。
1923年
甘粕事件
甘粕正彦
1941年
第二次世界大戦: 前日の真珠湾攻撃を受け、フランクリン・ルーズベルト米大統領が屈辱の日の演説。アメリカ合衆国の対日宣戦布告、イギリスの対日宣戦布告。
1941年12月8日、ルーズベルト大統領が『屈辱の日』演説を行い、米英が対日宣戦布告した。
真珠湾攻撃の翌日、フランクリン・ルーズベルト米大統領は「屈辱の日」の演説を行った。
同日、アメリカ議会は対日宣戦布告を可決し、正式に第二次世界大戦に参戦した。
イギリス政府も同様に日本への宣戦布告を行い、連合国の結束が強化された。
この演説は米国世論を戦争へと向かわせる重要な転機となった。
以降、太平洋戦線は連合国と日本の全面戦争へと発展した。
フランクリン・ルーズベルト
屈辱の日
アメリカ合衆国の対日宣戦布告
イギリスの対日宣戦布告
1953年
米大統領アイゼンハワーが国連総会で原子力の平和利用を提言。
アイゼンハワー米大統領が国連総会で「原子力の平和利用」を初めて提唱しました。
1953年12月8日、アメリカ大統領ドワイト・D・アイゼンハワーは国連総会で「Atoms for Peace（原子力の平和利用）」演説を行いました。
彼は核技術を軍事目的から転換し、発電や医療など民生分野への応用を呼びかけました。
演説は冷戦下の核開発競争に一石を投じ、核の軍備縮小や国際協力の必要性を訴えました。
この提案は後の国際原子力機関（IAEA）創設の契機となり、原子力管理と平和利用の枠組みを構築しました。
アイゼンハワーの構想は科学技術の発展と国際安全保障を両立させる試みとして歴史に刻まれています。
1953年
アイゼンハワー
原子力の平和利用
1958年
第1回アフリカ人民会議開催。
初のアフリカ人民会議が開催され、独立運動を進める各国代表が集結しました。
1958年12月8日、第1回アフリカ人民会議が英領ゴールドコースト（現ガーナ）で開催されました。
独立を目指すアフリカ各地の政治指導者や運動家が集い、連帯と協力の必要性を訴えました。
会議では植民地支配からの解放や経済開発、民族自決の原則が議題となり、決議文が採択されました。
この会議は後のアフリカ統一機構（OAU）設立へとつながる重要な歩みとされています。
多くの若いリーダーたちはここで結束し、アフリカ独立運動の象徴的イベントとなりました。
1958年
アフリカ人民会議
英語版
1962年
第42臨時国会召集（12月23日閉会）。
第42臨時国会が召集され、年末の政治日程が本格化しました。閉会は12月23日です。
1962年12月8日、第42臨時国会が召集されました。12月23日に閉会予定の短期会期です。
この国会では社会保障制度の見直しや経済安定化対策、外交問題などが審議されました。
特に高度経済成長期における公共投資計画が注目を集め、政府与党は関連法案の成立を急ぎました。
野党からは財政支出の拡大や税制改革を巡る異論も出され、激しい論戦が繰り広げられました。
閉会までのわずかな期間でどこまで政策課題が前進するか、国民の関心も高まりました。
1962年
1981年
芸大事件: 東京地検が東京芸大の海野義雄教授を収賄容疑で逮捕。
東京芸大の海野義雄教授が収賄容疑で逮捕されました。
1981年12月8日、東京地方検察庁が東京芸術大学教授の海野義雄氏を収賄容疑で逮捕しました。
この事件は「芸大事件」と呼ばれ、芸術大学での不正と行政の関与が問題となりました。
海野氏は建設業者から便宜供与を受けた疑いで取り調べを受け、大学内部や業界に大きな衝撃を与えました。
捜査過程で大学運営の透明性や汚職防止の必要性が改めて問われ、教育機関の信頼回復が求められました。
最終的な判決やその後の大学改革への影響が注目されました。
1981年
芸大事件
海野義雄
逮捕
1987年
ロナルド・レーガン米国大統領とミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長、中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）に調印。
レーガン大統領とゴルバチョフ書記長がINF全廃条約に調印しました。
1987年12月8日、アメリカのロナルド・レーガン大統領とソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフがワシントンで中距離核戦力全廃条約（INF条約）に署名しました。
この条約は陸上発射型中距離ミサイルの全廃を定め、米ソ間の軍縮に画期的な進展をもたらしました。
署名式は冷戦下の緊張緩和を象徴し、両国の首脳が直接対話を行った重要な外交イベントとなりました。
条約は1988年に発効し、その後多くの核弾頭と発射装置が廃棄されました。
INF条約の成立は、核軍拡競争の終結に向けた大きな一歩と評価されています。
1987年
ロナルド・レーガン
米国大統領
ミハイル・ゴルバチョフ
ソ連共産党
中距離核戦力全廃条約
1991年
ロシア・ベラルーシ・ウクライナの代表がソビエト連邦の消滅と独立国家共同体の創立を宣言。
ロシア・ベラルーシ・ウクライナ代表がソ連消滅とCIS創立を宣言しました。
1991年12月8日、ロシア・ベラルーシ・ウクライナの3国代表（ベロベイ会談）がソビエト連邦の消滅と独立国家共同体（CIS）の創立を正式に宣言しました。
これにより約69年続いたソ連は事実上解体され、世界の政治地図が大きく変わりました。
各共和国は独立を回復し、CISは新たな国際協力体制として機能を模索しました。
冷戦の終結を象徴する出来事であり、東西陣営の緊張緩和が確定的となりました。
この宣言は1991年12月25日のソ連最高会議による正式解散決議へとつながりました。
1991年
ロシア
ベラルーシ
ウクライナ
ソビエト連邦
独立国家共同体
1992年
アメリカ・カナダ・メキシコが北米自由貿易協定に署名。
米国・カナダ・メキシコがNAFTAに署名しました。
1992年12月8日、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの3国首脳がメキシコ市で北米自由貿易協定（NAFTA）に署名しました。
NAFTAは関税撤廃や投資保護を通じて域内貿易を促進し、経済統合を深めることを目的としました。
1994年1月1日に発効し、北米3国間の貿易額は大幅に拡大しました。
特に自動車産業や農産物市場での関税削減が大きな影響を与えました。
本協定は後のUSMCAへの移行まで北米経済協力の基盤を築きました。
1992年
カナダ
メキシコ
北米自由貿易協定