12月06日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

1648年

イングランドでクーデター（プライドのパージ）が起こる。ニューモデル軍と独立派が長期議会内部の長老派議員を大勢追放、残りの議員でランプ議会を構成。

ニューモデル軍と独立派が長期議会から長老派議員を追放しました。追放後に残った議員で『ランプ議会』が構成されました。

イングランド内戦終結後、オリバー・クロムウェルら指導下のニューモデル軍は長期議会の保守派である長老派議員を排除しようと計画しました。 1648年12月6日、准将トーマス・プライドの指揮する部隊が議会に介入し、約140名の議員を追放または拘束しました。この行動により議会は急進派と軍に近い議員のみとなり、『ランプ議会（Rump Parliament）』と呼ばれるようになりました。結果的に国王チャールズ1世を裁判にかける政治基盤が確立し、1649年の処刑に繋がります。イングランドの立憲政治と君主制のあり方を巡る転換点の一つです。

1648年イングランドクーデタープライドのパージニューモデル軍独立派長期議会長老派ランプ議会

1865年

公式に奴隷制を廃止するアメリカ合衆国憲法修正第13条が27州の批准により成立。

1865年、アメリカ合衆国憲法修正第13条が全州の批准を得て成立し、奴隷制度が完全に廃止されました。社会構造を根本から変えた画期的な出来事です。

アメリカ南北戦争終結後の1865年1月、上下両院で修正第13条が可決されました。同年12月6日、必要な39州中27州が批准し、正式に憲法の一部となります。この条項は『奴隷制およびその同意なしの強制労働を禁止する』ことを定めました。例外として犯罪者に対する強制労働は認められる規定も含まれていました。奴隷制度の廃止は南部社会の再構築や市民権運動への道筋を築く転機となりました。

1865年奴隷制アメリカ合衆国憲法修正第13条

1917年

フィンランドがロシアからの独立を宣言。

1917年、フィンランドがロシアからの独立を宣言しました。

ロシア帝国下の大公国として自治を認められていたフィンランドは、1917年のロシア革命後の混乱を背景に独立を模索しました。同年12月6日にフィンランド議会は、正式にロシアからの独立を宣言します。この宣言はソビエトロシア政府も承認し、フィンランド共和国としての歩みが始まりました。独立後は内戦や北欧諸国との関係強化を経て、民主主義と中立政策を基盤とする国家を築きました。毎年12月6日は『独立記念日』として国民に祝われています。

1917年フィンランドロシア

1921年

英愛条約締結。大英帝国内の自治国としてアイルランド自由国の建国が決定。

大英帝国とアイルランド間で自治国としての地位を定める英愛条約が締結され、独立への道筋が明確化されました。

第一次世界大戦後のアイルランド独立運動の成果として、1921年12月6日に英愛条約が調印されました。この条約によりアイルランドは自治領（ドミニオン）としての地位を獲得し、内政の自主権が認められました。条約交渉はロンドンで行われ、英政府とアイルランド代表団が協議を重ねました。 1922年に条約が発効し、アイルランド自由国の創設が正式に承認されました。一方で王位忠誠誓約や領土分割を巡り国内で意見が対立し、後の内戦を招く要因ともなりました。

1921年英愛条約大英帝国アイルランド自由国

1922年

英愛条約に基づきアイルランド自由国が建国。

英愛条約の発効によりアイルランド自由国が正式に誕生しました。

英愛条約の発効に伴い、1922年12月6日にアイルランド自由国が正式に成立しました。自治領として英国王への忠誠を誓う一方、国内の立法や行政の多くを自ら行う権限を手にしました。首都ダブリンには新たな政府機関が設置され、議会（ダイル・エアアン）の活動が始まりました。設立当初は自治領としての枠組みの是非を巡る論争がありましたが、独立への第一歩と位置づけられました。後のアイルランド共和国樹立へ向けた基盤が築かれた歴史的な出来事です。

1922年

1927年

『労農』が創刊、労農派が誕生。

労働者と農民の連帯を掲げる機関誌『労農』が創刊され、新たな政治運動「労農派」が誕生しました。

1927年12月6日に社会主義運動を背景とする機関誌『労農』が創刊されました。『労農』は労働者と農民の連帯を掲げ、政治的な舞台で新たな潮流を作り出しました。誌面では労働条件の改善や農業政策への提言などが活発に論じられました。この創刊により「労農派」と呼ばれる勢力が形成され、労働運動や農民運動に影響を与えました。以後の日本の政治・社会運動史において一つの節目とされています。

1927年労農労農派

1940年

各省・軍の情報部門を統合して内閣情報局を設置。

政府が情報統制強化のため、内閣情報局を設置し、省庁や軍の情報部門を統合しました。

1940年12月6日、政府は各省庁や軍の情報部門を統合し、内閣情報局を設置しました。戦時下の情報統制と宣伝活動を一元管理する組織として機能しました。海外向けの情報発信や国内向けのプロパガンダを統括し、戦意高揚を図りました。内閣情報局は新聞・ラジオ・映画など多岐にわたるメディアを運用しました。戦後まもなく解体され、公的な言論統制の象徴ともされています。

1940年内閣情報局

1957年

ジラード事件で有罪判決を受けた元アメリカ軍人が帰国。

1957年に発生した在日米軍兵士の殺人事件で有罪判決を受けたジラードが本国へ帰国した日。

ジラード事件は1957年に長崎県佐世保市で在日米軍兵士ジョセフ・スタンリー・ジラードが地元の女性を射殺した事件です。本事件は日米安全保障条約下での米軍人の裁判権問題を浮き彫りにし、日米関係に大きな影響を与えました。東京地方裁判所での裁判を経て、ジラードには有罪判決が言い渡されました。同年12月6日に刑期を終えたジラードはアメリカへ送還されました。本事件は日米地位協定（SOFA）改定の議論を加速させるきっかけともなりました。

ジラード事件

1978年

スペインで現行のスペイン1978年憲法が成立。（スペインの憲法記念日）

スペインの民主化を象徴する1978年憲法が承認・公布され、国民主権体制が確立した日。

1978年12月6日、フランコ独裁体制終焉後のスペインで新憲法が国民投票により承認され、正式に公布されました。憲法は議会制民主主義と立憲君主制を採用し、基本的人権の保障や自治制度を明確化しています。憲法起草にはさまざまな政治勢力が参加し、幅広い合意形成が図られました。本憲法の成立は『スペイン移行期』と呼ばれる政治改革の一環であり、欧州共同体（EU）加盟への道を開く契機となりました。以来、この日はスペインの『憲法記念日』として国民に祝われ、民主主義と法の支配の重要性を再確認する日となっています。

1978年スペインスペイン1978年憲法憲法記念日

1979年

崔圭夏が第10代韓国大統領に就任。

朴正熙大統領暗殺後、崔圭夏が第10代大統領に正式に就任した日。

1979年10月26日の朴正熙大統領暗殺を受け、当時の首相だった崔圭夏が臨時大統領に就任しました。12月6日に大韓民国第10代大統領に正式に選出され、国政を引き継ぎました。しかし軍部の影響力が強い情勢下で政治安定は困難を極め、翌年のクーデターにより実権を奪われることになります。崔圭夏政権は政治移行期の混乱期にありつつも、経済政策や民主化運動への対応が注目されました。彼の短期間の政権はその後の韓国政治に複雑な影響を残しました。

1979年崔圭夏韓国大統領

1988年

リクルート事件: 参議院で江副浩正リクルート前会長の証人喚問。宮澤喜一蔵相の証言との食い違いが判明し、9日に宮澤が蔵相を辞任。

リクルート事件で江副浩正元会長が参議院で証人喚問を受け、証言の食い違いから宮澤喜一蔵相が辞任を余儀なくされた日。

1988年12月6日、参議院予算委員会でリクルート前会長の江副浩正氏が証人喚問され、宮澤喜一蔵相との発言内容に食い違いがあることが明らかになりました。この衝撃的なやり取りは政界・財界を巻き込んだ大規模な贈収賄疑惑を浮き彫りにし、世論の怒りを誘発しました。事件の責任を取る形で宮澤蔵相は12月9日に辞任を表明し、竹下内閣の支持率は急落しました。本事件は政治資金の透明性確保や情報公開の必要性を社会に強く印象付け、後の政治改革へとつながる契機となりました。メディア報道は国民の関心を集め、週刊誌やテレビでも連日大きく取り上げられました。

1988年リクルート事件参議院江副浩正宮澤喜一 9日

1998年

ウゴ・チャベスがベネズエラ大統領に選出。

1998年12月6日、ベネズエラの大統領選挙でウゴ・チャベスが圧勝し、第45代大統領に就任した。

ウゴ・チャベスは元陸軍大尉で、1992年のクーデター未遂事件後に政界へ進出した。貧困層への社会福祉拡充や石油収入の再分配を訴えるポピュリスト政策を掲げて支持を集めた。 1998年の選挙では反体制派の代表として圧倒的な勝利を収め、政権奪取を果たした。「ボリバル革命」と称された彼の就任は従来の二大政党制への挑戦と政治体制の大きな変革を意味した。在任中は石油産業の国有化や反米路線を推進し、中南米における左派運動に影響を与えた。

1998年ウゴ・チャベスベネズエラ