1960年
都営地下鉄1号線（現在の都営地下鉄浅草線）押上駅 浅草橋駅間が開業し、京成電鉄と相互乗入れ開始。
1960年、都営地下鉄浅草線の押上〜浅草橋間が開業し、京成電鉄との相互乗り入れを開始した。
1960年12月4日、都営地下鉄1号線（現浅草線）の押上駅から浅草橋駅間が開業しました。
同日に京成電鉄との相互乗り入れ運転が開始され、都心と千葉方面を結ぶ交通網が拡充されました。
新線は東京オリンピックに向けた都市交通整備の一環として計画され、沿線地域の利便性が大きく向上しました。
開業初日は多くの乗客で賑わい、新路線の速達性と快適性が注目を集めました。
この開業は都営地下鉄ネットワークの拡大と相互乗り入れの成功例として歴史に残る出来事です。
1960年
都営地下鉄
都営地下鉄浅草線
押上駅
浅草橋駅
京成電鉄
1983年
テレビユー福島 (TUF) 開局。
1983年12月4日、福島県を放送エリアとするテレビユー福島 (TUF) が開局しました。
テレビユー福島はフジテレビ系列のテレビ局として、地域密着型の番組編成を特徴としています。
開局当初からニュース、情報番組、地域イベントの中継など多彩なコンテンツを提供し、視聴者の支持を得ました。
地元の観光情報や防災情報の発信に力を入れ、コミュニティとの連携を深めています。
時代とともにデジタル化やネット配信にも対応し、福島県の情報インフラとして重要な役割を担っています。
その歴史は地域社会の発展と共に歩んできたと言えるでしょう。
1983年
テレビユー福島
1986年
「鉄道事業法」及び「日本国有鉄道改革法」公布。
1986年12月4日、『鉄道事業法』と『日本国有鉄道改革法』が公布されました。
鉄道事業法の制定により、鉄道事業者の運営基準や安全管理制度が法的に明確化されました。
同時に日本国有鉄道改革法が公布され、国鉄の分割・民営化を進める法的根拠が整備されました。
これらの法律は1987年の国鉄分割民営化（JR発足）への道を開く重要なステップとなりました。
改革は運営効率化やサービス向上を目指し、一方で労働組合や地域社会との調整が課題となりました。
現在のJR各社の基盤を築いた歴史的な法改正として評価されています。
1986年
鉄道事業法
日本国有鉄道改革法
1988年
JR西日本湖西線堅田駅 和邇駅間に小野駅が開業。
1988年12月4日、JR西日本湖西線の堅田駅と和邇駅間に小野駅が開業し、地域の交通利便性が向上しました。
小野駅は湖西線の堅田駅と和邇駅の間に新設された駅です。
開業により周辺に通勤・通学利用者の利便性が向上し、沿線の町づくりが促進されました。
駅は相対式ホーム2面2線を備え、乗降客のスムーズな流れを実現しています。
現在も地域住民を中心に安定した利用が続き、湖西線の重要な中間駅として機能しています。
JR西日本
湖西線
堅田駅
和邇駅
小野駅
1999年
JR東日本奥羽本線山形駅 新庄駅間が標準軌化。同区間で山形新幹線が開業。
1999年12月4日、奥羽本線の山形駅と新庄駅間が標準軌化され、山形新幹線が同区間で開業しました。
同区間は従来の狭軌（1067mm）から標準軌（1435mm）に改軌され、山形新幹線が乗り入れ可能となりました。
これにより東京から山形・新庄への直通運転が実現し、所要時間が大幅に短縮。
沿線地域の観光誘致やビジネス利用が活発化し、地域経済の活性化に貢献しました。
また、改軌工事は雪国における技術的課題を克服し、高品質な新幹線サービスを提供するモデルケースとなりました。
現在も地元住民や観光客にとって重要な交通手段として利用されています。
1999年
JR東日本
奥羽本線
山形駅
新庄駅
標準軌
山形新幹線
2010年
東北新幹線・八戸駅 新青森駅が開業し、全線開通。あわせて、東北本線の一部を青い森鉄道に移管。
2010年12月4日、東北新幹線の八戸駅から新青森駅間が開業し、東京から青森までの全線直通運転が開始されました。
八戸駅と新青森駅間の延伸により、東北新幹線は全線開通を迎えました。
同時に、東北本線八戸－青森間は第三セクター青い森鉄道へ移管され、地域鉄道として再編。
新青森駅は北海道新幹線の分岐駅としても機能し、札幌方面へのアクセスが視野に入りました。
この延伸で地域間の移動時間が大幅に短縮され、観光や物流の利便性が向上しました。
冬季の降雪対策技術なども導入され、安定した運行実績を重ねています。
2010年
東北新幹線
八戸駅
新青森駅
東北本線
青い森鉄道
2013年
交通政策基本法が施行。
2013年12月4日、交通政策の基本理念を定める「交通政策基本法」が施行されました。
交通政策基本法は、道路・鉄道・航空など多様な輸送手段の連携強化や、環境保全、安全・利便性の向上を総合的に図るための基本的枠組みを定める法律です。施行により、交通政策審議会の役割が拡充され、バリアフリー推進や災害時の輸送路確保などが制度的に整備されました。また、交通と地域振興、環境保護の調和を目指し、持続可能な交通網の整備が本格的に進められる契機となりました。
2013年