1640年

ポルトガルのブラガンサ公ジョアンらがスペイン王宮を襲撃し、ポルトガル王政復古戦争が勃発。15日にスペインとの同君連合解消、ポルトガル王即位。

1640年12月1日、ポルトガルのブラガンサ公ジョアンらがスペイン王宮を急襲し、同君連合を解消。ポルトガル王政が復古しました。
1580年に始まったイベリア連合下の支配に対し、ポルトガル貴族らは独立を模索していました。 1640年12月1日、ブラガンサ公ジョアン率いる反乱軍がリスボンの王宮を急襲し、フェリペ4世の支配を打破。 この事件によりポルトガル王政復古戦争が勃発し、同君連合が解消される契機となりました。 12月15日にはジョアン4世が正式に即位し、ポルトガル王国の主権回復が宣言されました。 最終的に1668年にスペインが独立を承認し、約28年間にわたる戦争が終結しました。
1640年 ポルトガル ジョアン スペイン ポルトガル王政復古戦争 同君連合
1821年

ドミニカ共和国がスペインからの独立を宣言。

1821年12月1日、ドミニカ共和国がスペインからの独立を宣言しました。
スペイン植民地だったイースト・インディーズ島東部の住民が独立運動を開始。 1821年12月1日、ドミニカ共和国として独立を宣言しました。 しかし直後にハイチ共和国軍が進駐し、約17年間支配下に置かれました。 独立国家としての維持は一時困難だったものの、この宣言が後の1844年の再独立の原動力となりました。 現在のドミニカ共和国の国家建設における重要な転機です。
1821年 ドミニカ共和国
1822年

ブラジル皇帝ペドロ1世が戴冠。

1822年12月1日、ブラジル皇帝ペドロ1世がリオデジャネイロで戴冠しました。
1822年9月7日にポルトガルからの独立を宣言したブラジルは、ペドロ1世を初代皇帝と定めました。 同年12月1日、リオデジャネイロの大聖堂で正式な戴冠式が執り行われ、帝政の樹立を国内外に示しました。 式典には各地から貴族や高位聖職者らが参列し、ブラジル帝国の統一と国威発揚を祝いました。 ペドロ1世は君主制下で近代国家基盤の整備を推進し、文化や教育の振興にも力を注ぎました。 この戴冠は南米における帝政国家という独自の歩みの象徴です。
1822年 ブラジル ペドロ1世
1918年

デンマーク王国との同君連合体制下でアイスランド王国が成立。1944年に完全独立。

1918年12月1日、デンマークとの同君連合体制の下でアイスランド王国が成立しました。
第一次世界大戦後、アイスランドはデンマーク王国との同君連合のもとで主権国家として認められました。クリスチャン10世が君主となり、国内の立法権はアイスランド議会(アルシング)に委ねられました。これにより内政面での自治が拡大され、文化や教育政策などを自主的に運営できるようになりました。外交や防衛はデンマーク側が担いましたが、王国としての地位は確立しました。最終的には1944年に完全独立を達成しました。
1918年 デンマーク王国 同君連合 アイスランド王国
1918年

セルビア・クロアチア・スロベニア王国(後のユーゴスラビア王国)が成立。

1918年12月1日、セルビア・クロアチア・スロベニア王国(後のユーゴスラビア王国)が成立しました。
第一次世界大戦終結後、オーストリア・ハンガリー帝国の崩壊を受けて南スラブ民族の統一国家が誕生しました。セルビア王国を中心にクロアチアとスロベニアの代表が合同し、連合王国が成立しました。首都はベオグラードに置かれ、立憲君主制が採用されました。多民族国家として内部対立や課題を抱えつつも、地域安定と経済発展を目指しました。後にユーゴスラビア王国と改称され、20世紀中盤まで存続しました。
1918年 ユーゴスラビア王国
1925年

ロンドンでロカルノ条約が調印される。

1925年12月1日、ロンドンでロカルノ条約が調印され、ヨーロッパの国境保障と相互不可侵が確認されました。
第一次世界大戦後のヨーロッパ安定化を目的として、イギリス、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツがロカルノ条約に調印しました。ドイツの西部国境は既存の国境線として正式に承認され、相互不可侵が約束されました。これにより「ロカルノの精神」と呼ばれる協調ムードが広がり、国際連盟加盟への道が開かれました。東部国境問題は今後の協議とされたが、西部の平和保証が重視されました。この条約はヨーロッパの集団安全保障構想の礎となりました。
1925年 ロンドン ロカルノ条約
1925年

農民労働党結成、即日結社禁止。

1925年12月1日、農民労働党が結成されましたが、即日結社が禁止されました。
農民労働党
1925年

京都学連事件、京都府警察部特高課が京大・同志社大などの社研部員33名を拘束。

1925年12月1日、京都学連事件で京都府警察部特高課が社研部員33名を拘束しました。
1925年、京都府警察部特別高等課(特高課)が京大や同志社大などの学生社会研究部員33名を一斉に拘束しました。政府は共産主義思想の広がりを警戒し、社研活動を危険視して強制的に解散を命じました。この事件は学問の自由と表現の抑圧問題を社会に浮き彫りにしました。以降、学生運動は厳重な監視下に置かれ、全国的な弾圧へと波及しました。戦前日本の政治的抑圧の象徴的出来事とされています。
京都学連事件 京都府警察部 特高課 京大 同志社大 社研部員
1927年

日本で徴兵令が改正、兵役法が施行。

1927年12月1日、日本で徴兵令が改正され、新たな兵役法が施行されました。
1927年12月1日、日本政府は明治以来の徴兵令を見直し、新たな兵役法を施行しました。 改正内容には、兵役免除の範囲の縮小や予備役の制度強化などが含まれています。 これにより、平時から戦時に至る一貫した動員体制の整備が図られました。 新法は国防力増強を目的とし、当時の国際情勢を背景に議論を呼びました。 一方で、徴兵負担の増加への懸念や、民衆の生活への影響が問題視されました。 政府は必要性を訴え、現行制度の定着を進めました。
1927年 徴兵令 兵役法
1934年

ロシア共産党中央委員会書記セルゲイ・キーロフが暗殺。スターリンによる大粛清の契機となる。

1934年12月1日、スターリン政権下のソ連で有力政治家セルゲイ・キーロフが暗殺され、大粛清の引き金となりました。
1934年12月1日、レニングラードのマリインスキー劇場前でセルゲイ・キーロフが暗殺されました。 キーロフはボリシェビキ内でスターリンに次ぐ実力者と見なされており、その死は謎に包まれています。 当時の記録では暗殺犯ニコライ・エジョフが起訴されましたが、真相は今も議論が続いています。 スターリンはこの事件を口実に党内部の粛清を強化し、数十万人が弾圧の対象となりました。 この「大粛清」は指導者層だけでなく一般市民にも及び、ソ連社会に深い影響を与えました。 キーロフ暗殺はスターリン体制の恐怖政治を象徴する出来事として歴史に刻まれました。
1934年 セルゲイ・キーロフ 暗殺 スターリン 大粛清
1945年

陸軍省・海軍省を第一復員省・第二復員省に改組。参謀本部を廃止。

1945年12月1日、陸軍省と海軍省が第一・第二復員省に改組され、参謀本部は廃止されました。
1945年12月1日、敗戦後の軍縮・復員政策の一環として、陸軍省と海軍省がそれぞれ第一復員省・第二復員省に改組されました。 新たな復員省は国内外の兵士の復員・再就職支援や遺族援護を主な任務としました。 同時に戦時指揮機関であった参謀本部が廃止され、これまでの軍事統制機構は解体されました。 この改組は連合国による軍備制限の要求に応じたもので、日本の防衛組織の根本的見直しを示しています。 復員省は後にさらなる行政改革を経て厚生省や各省庁に業務が移管され、戦後復興を支えました。 参謀本部廃止は日本軍の指揮系統を一新し、文民統制の強化にもつながりました。
1945年 陸軍省 海軍省 第一復員省 第二復員省 参謀本部
1958年

中央アフリカ共和国がフランス共同体内の自治共和国として成立。1960年に独立。

中央アフリカ共和国がフランス共同体内の自治共和国として成立した日。独立への第一歩を踏み出しました。
1958年12月1日、中央アフリカ共和国がフランス共同体内の自治共和国として公式に成立しました。 植民地からの自治移行の一環として、国内で初の憲法制定や議会設置が行われました。 これによりフランスとの政治的結びつきを維持しながら、内政の自主性を高める基盤が整いました。 1960年8月13日には完全独立を果たし、アフリカ中央部の国家として国際社会で承認されました。 独立後もフランス語を公用語とし、フランスとの関係を維持しつつ国家建設が進められました。
1958年 中央アフリカ共和国 フランス共同体