11月30日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

1783年

アメリカ合衆国とイギリスがアメリカ独立戦争の講和条約・パリ条約を締結。

アメリカ独立戦争を正式に終結させるパリ条約が締結された日。

アメリカ合衆国とイギリスは1783年11月30日にパリ条約を調印し、アメリカ独立戦争に終止符を打ちました。イギリスはアメリカの独立を正式に承認し、領土配分や未払い債務の処理など和平条件を定めました。交渉にはフランスやスペインも関与しましたが、最終的に両国で署名が行われました。この条約により新生アメリカは国際的に主権国家としての地位を確立し、西部開拓や連邦体制の整備が促進されました。さらに、この和平はヨーロッパ列強の植民地政策にも影響を与えました。

1783年アメリカ合衆国イギリスアメリカ独立戦争パリ条約

1786年

トスカーナ大公国において、レオポルト1世（後の神聖ローマ皇帝レオポルト2世）が、ヨーロッパでは初めて死刑制度の廃止を宣言。（シティズ・フォー・ライフの日）

トスカーナ大公国でヨーロッパ初の死刑制度廃止を宣言した日。

トスカーナ大公国のレオポルト1世は1786年11月30日に欧州で初めて死刑制度の廃止を宣言しました。人道主義的見地から公開処刑の廃止や軽罪刑罰の見直しを実施し、大胆な司法改革を断行しました。後に神聖ローマ皇帝レオポルト2世として即位した彼の改革はヨーロッパ各地に影響を与えました。思想家や政治家はこの動きを高く評価し、死刑反対運動の先駆けとなりました。現在では「シティズ・フォー・ライフの日」として記念されています。

1786年トスカーナ大公国神聖ローマ皇帝レオポルト2世死刑シティズ・フォー・ライフの日

1888年

日墨修好通商条約締結。日本初の対等条約。

日本とメキシコが初の対等修好通商条約を締結した日。

日本とメキシコは1888年11月30日に日墨修好通商条約を締結しました。これは日本が欧米列強と結んだ初の対等条約であり、関税自主権や領事裁判権が認められました。条約の締結により両国間の貿易と文化交流が促進され、日本の国際的地位向上に寄与しました。メキシコ側も日本市場へのアクセスを得ることで経済的利益を拡大しました。この条約は日本の近代外交史における重要な一歩となりました。

1888年日墨修好通商条約

1908年

日本の駐米大使高平小五郎とアメリカ合衆国国務長官エリフ・ルートが高平・ルート協定に調印。

高平小五郎駐米大使とエリフ・ルート米国国務長官が太平洋地域の現状維持を確認する協定に調印した日。

高平小五郎駐米大使とエリフ・ルート米国国務長官は1908年11月30日に高平・ルート協定に調印しました。本協定では日米両国が太平洋地域における現状維持と相互尊重を確認し、領域変更を共に認めないことが明記されました。具体的には中国の門戸開放と領土保全、フィリピンおよびハワイにおける支配権を互いに尊重する条項が含まれています。この合意により日米関係は一時的に安定化し、両国は協調的な外交姿勢を示しました。その後の国際秩序にも影響を及ぼし、太平洋地域のパワーバランス維持に寄与しました。

1908年日本高平小五郎アメリカ合衆国国務長官エリフ・ルート高平・ルート協定

1920年

高山義三の除隊を迎えに来た鍋山貞親ら社会主義者の集団が警官と衝突し、治安維持法違反などで逮捕。（京都赤旗事件）

1920年11月30日、除隊帰りの高山義三を迎えに来た社会主義者と警官が衝突し、京都赤旗事件が発生しました。

1920年11月30日、社会主義者の鍋山貞親らが京都で除隊帰りの高山義三を出迎えようとした際、警官隊と衝突。治安維持法違反の疑いで多数の活動家が一斉逮捕され、事件は「京都赤旗事件」と呼ばれるようになります。当時の治安維持法は反政府的思想や運動を厳しく取り締まり、言論統制の象徴とされました。この事件は左派運動への弾圧として国内外で批判を集め、政治的緊張を一層高めます。後に学界やメディアで戦前の言論弾圧の代表例として検証され、歴史的意義が再評価されています。今日では近代日本の言論・思想の自由に関する教訓として語り継がれています。

1920年高山義三鍋山貞親治安維持法京都赤旗事件

1943年

第二次世界大戦: テヘラン会談で米英ソ首脳が1944年にフランスへのオーバーロード作戦を行うことで合意。

1943年11月30日、テヘラン会談で米英ソの首脳が1944年のオーバーロード作戦（ノルマンディー上陸作戦）を合意しました。

テヘラン会談は1943年11月28日から12月1日にかけてイランの首都で開催されました。ルーズベルト大統領、チャーチル首相、スターリン書記長が初めて一堂に会し、連合国戦略を協議。会談では1944年に予定されるフランスへの上陸作戦「オーバーロード作戦」の日程と役割分担が正式に決定。西部戦線の開設によりソ連への二正面圧力が軽減され、連合国の総合的戦略が具体化します。また、戦後国際連合創設構想やドイツ敗戦後の勢力範囲問題も協議されました。会談は連合国の結束を象徴する外交イベントとして、第二次世界大戦の転換点と位置づけられています。

1943年テヘラン会談 1944年フランスへのオーバーロード作戦

1948年

東ベルリンに新市庁が樹立（同年12月7日に西ベルリン市庁が発足）。東西ベルリンが分裂。

ベルリン分割の象徴として東ベルリンに新たな市庁舎が設立され、東西ベルリンの行政的分裂が進展した。

第二次世界大戦後、ベルリンは連合国四か国によって分割占領された。1948年11月30日にソ連管理地域の東ベルリンに新たな市庁舎が設立され、東ドイツ当局の行政拠点となった。同年12月7日には西ベルリンにも市庁舎が発足し、東西の対立構造が明確化された。この出来事は冷戦期のドイツ分裂を象徴し、後のベルリンの壁建設へとつながる政治的な流れを加速させた。

東ベルリン

1949年

対共産圏輸出統制委員会（ココム）設立。

冷戦期、西側諸国が共産圏への戦略物資輸出を統制する組織を設立した。

1949年11月30日、米英仏など西側諸国は対共産圏への戦略物資輸出を統制する枠組みとして対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立した。加盟国は軍事転用の恐れがあるハイテク製品や原材料のリストを作成し、輸出禁止や許可制を実施した。この仕組みは冷戦期の安全保障政策の一環であり、ソ連やその同盟国への技術移転を制限する役割を担った。ココムの活動は1980年代まで継続し、冷戦後の1994年に解散した。

1949年対共産圏輸出統制委員会

1962年

ウ・タントが国際連合事務総長に選出。

バングラデシュ出身のウ・タントが国連事務総長に選出された。

1962年11月30日、バングラデシュ（当時のパキスタン領東パキスタン）出身のウ・タントが第3代国連事務総長に選出された。彼は初のアジア出身、非ヨーロッパ人として就任し、冷戦下での紛争調停や平和維持活動に尽力した。ウ・タントはキューバ危機後の緊張緩和やベトナム戦争停戦交渉などで仲介役として活躍し、国連の中立的立場を強調しつつ途上国の声を反映させたと評価された。

1962年ウ・タント国際連合事務総長

1966年

バルバドスがイギリスから独立。

カリブの島国バルバドスがイギリスから平和的に独立した。

1966年11月30日、カリブ海に浮かぶバルバドスはイギリスから正式に独立し、連邦王国としての地位を保ちながら主権国家となった。初代首相にはエロール・バローが就任し、観光産業や砂糖産業の振興を国家戦略とした。独立は平和的に進められ、旧宗主国との関係は維持されたままであった。バルバドスの独立は西インド諸島地域における自治と自己決定の象徴とされた。

1966年バルバドスイギリス

1967年

南イエメンがイギリスから独立。

アデン保護領を中心とする南イエメンが独立し、新国家が誕生した。

1967年11月30日、アデン保護領を含む南イエメンがイギリスから独立し、主権国家として誕生した。解放運動を率いた指導者が初代首相に就任し、社会主義志向の政権が樹立された。新政府はソ連やアラブ諸国と連携を図りつつ、旧宗主国からのインフラ整備支援を受けて行政機構の強化に努めた。しかし統治基盤の弱さから政情は不安定で、内外の対立を抱えつつ国家運営に挑んだ。

1967年南イエメン

1970年

南イエメンが国号をイエメン人民民主共和国に改称し、社会主義国家を宣言。

南イエメンが国号を改称し、社会主義を公式に宣言した。

1970年11月30日、南イエメンは国号を「イエメン人民民主共和国」に改称し、正式に社会主義国家を宣言した。新政府はマルクス・レーニン主義を基盤とする一党制を導入し、国有化や計画経済を推進した。ソ連や東欧諸国との関係を強化し、軍事援助や技術協力を受けながら国内外の影響力を拡大した。これによりアラビア半島南部は冷戦下における社会主義陣営の一翼を担う地域となった。

1970年社会主義