1821年

パナマがスペインから独立し、大コロンビアに加入。

1821年、パナマがスペインから独立し、大コロンビアに加入した政治的転換点。
1821年11月28日、パナマはスペインからの独立を宣言し、シモン・ボリーバル率いる大コロンビアに加入しました。独立運動は南米の独立戦争の一環として進められ、スペインの植民地支配からの解放を目指しました。パナマの地理的戦略性は大コロンビアでも重要視され、交易路や軍事拠点としての価値が高まりました。独立後の混乱期には一時的に中央アメリカ連邦に加盟する動きもありましたが、最終的にコロンビアと結びつきを深めました。この出来事はパナマ地峡の政治的地位形成に大きな影響を与えました。
1821年 パナマ スペイン 大コロンビア
1843年

ハワイ王国がイギリスとフランスから公式に独立国として承認される。

1843年、ハワイ王国がイギリスとフランスから公式に独立国として承認された歴史的出来事。
1843年11月28日、ハワイ王国はイギリスとフランス両国から公式に独立国として承認されました。承認はカメハメハ3世の外交努力の成果であり、欧米列強との国際関係強化を目指したものです。イギリスはケーキ王朝の補償要求をクリアし、フランスも同様に和解が成立しました。この承認によりハワイ王国は植民地化の危機を一時回避し、王制下での近代化を推進する基盤を得ました。後の米国併合までハワイは独立した主権国家として存在し続けました。
1843年 ハワイ王国 承認
1905年

アーサー・グリフィスらがシン・フェイン党を創設。

1905年、アイルランド民族主義政党シン・フェイン党が創設され、独立運動の火種となった。
1905年11月28日、アーサー・グリフィスらがアイルランドの民族主義政党シン・フェイン党を創設しました。党名は「我ら自身」を意味し、英国からの独立と自治を掲げました。当初は議会主義的手法を採用していましたが、後に武装闘争を支持する勢力とも結びつきました。シン・フェインは1922年のアイルランド自由国成立に大きな影響を与え、その後の北アイルランド問題の基盤ともなりました。現在もアイルランド政治で重要な役割を果たし続けています。
1905年 アーサー・グリフィス シン・フェイン党
1912年

アルバニアがオスマン帝国からの独立を宣言。

アルバニアがオスマン帝国からの独立を宣言し、バルカン半島に新たな国家が誕生した。
1912年11月28日、アルバニア東部の港湾都市ヴロラでイスマイル・ケマリら指導者がオスマン帝国からの完全独立を宣言しました。前史として、19世紀後半からの民族復興運動が盛り上がり、バルカン半島諸国の独立波に影響を受けていました。独立宣言は第一次バルカン戦争の最中に行われ、オスマン帝国の衰退を象徴する出来事となります。ヴロラで臨時政府が樹立され、その後の領土確定や国際承認に向けた交渉が本格化しました。これによりアルバニアは近代国家としての歩みを正式に開始しました。
1912年 アルバニア オスマン帝国
1924年

孫文が神戸で大アジア主義講演を行う。

孫文が神戸で大アジア主義を唱え、アジア連帯の重要性を説いた。
1924年11月28日、革命家孫文は神戸で大アジア主義をテーマに講演を行いました。日本滞在中の彼はアジア諸国の独立と連帯を訴え、西洋列強による植民地支配からの解放を呼びかけました。講演は日本の政治家や知識人にも大きな影響を与え、アジア主義運動が広がる契機となりました。孫文はアジアの共通利益を強調し、互いの支援と協力による近代化の必要性を説きました。この講演は東アジアにおける反植民地主義の象徴的な出来事として語り継がれています。
1924年 孫文 神戸 大アジア主義講演
1943年

第二次世界大戦: テヘラン会談。

テヘラン会談が開かれ、米英ソの首脳が戦後構想や戦略を協議した。
1943年11月28日、第二次世界大戦中にアメリカ大統領ルーズベルト、イギリス首相チャーチル、ソ連書記長スターリンの「ビッグスリー」がイランの首都テヘランで会談を開始しました。主にノルマンディー上陸作戦の実施時期や東欧情勢、戦後の国際機構設立構想などが議題となりました。会談は12月1日まで行われ、同盟軍の連携強化や戦後秩序の枠組みづくりに大きな影響を与えました。ビッグスリーが直接顔を合わせた初の大規模会談として、戦後の国際政治に決定的な足掛かりを築いた歴史的イベントです。
1943年 第二次世界大戦 テヘラン会談
1956年

韓国外務部長官代理曺正煥がソウルで米駐韓大使ウォルター・C・ダウリングと米韓友好通商航海条約を締結する。

韓国とアメリカが友好通商航海条約を締結し、戦後の両国関係を強化した。
1956年11月28日、韓国外務部長官代理の曺正煥と駐韓米国大使ウォルター・C・ダウリングがソウルで米韓友好通商航海条約に調印しました。この条約は互いの商船および航海権を保証し、経済的・文化的交流の拡大を目的としています。朝鮮戦争後の復興期に締結された重要な二国間協定であり、韓国の国際社会再参入を促進しました。条約締結によって米国企業の韓国進出や新航路の開設が容易となり、韓国経済の発展に寄与しました。さらに安全保障面でも緊密な協力関係が築かれ、冷戦下の東アジア安定に貢献しました。
1956年 韓国 外務部 曺正煥 朝鮮語版 ソウル ウォルター・C・ダウリング 英語版
1960年

モーリタニアがフランスから独立。

モーリタニアがフランスから独立し、アフリカ最後の植民地支配を脱した。
1960年11月28日、モーリタニアはフランスからの独立を宣言し、フランス共同体から完全に離脱しました。旧フランス植民地としての長い統治を経て、初代大統領モクタール・ウルド・ダッダが率いる臨時政府が発足しました。独立はアフリカの脱植民地化運動の一環であり、同時期に多くの旧植民地が主権を回復しました。国連に加盟し、国際社会での承認を迅速に獲得しました。独立後は西アフリカ諸国との地域協力や国内開発計画が進められ、国家建設の道を歩み始めました。
1960年 モーリタニア フランス
1975年

東ティモールがポルトガルからの独立を宣言。

東ティモールがポルトガルからの独立を一方的に宣言した日。
1975年11月28日、東ティモールの民族解放戦線(フレティリン)がポルトガルからの独立を宣言し、東ティモール民主共和国を樹立したと発表した。 長年の植民地支配からの解放を求める歴史的な一歩であったが、翌月には隣国インドネシアが侵攻を開始した。 その後25年以上にわたる占領と抵抗運動を経て、東ティモールは2002年に国連監督下で正式に独立を果たした。 この宣言はポルトガル植民地時代の終焉を示すとともに、アジア太平洋地域の地政学的変動を象徴する出来事となった。 国際社会では東ティモール独立支援運動が広がり、後の平和構築や人道支援のモデルケースの一つとされた。
1975年 東ティモール ポルトガル
1983年

衆議院解散(田中判決解散)。

田中判決を受けて衆議院が解散され、新たな総選挙へと向かった日。
1983年11月28日、最高裁が衆議院小選挙区割りの一部を違憲とする「田中判決」を下したことを受け、中曽根康弘内閣が衆議院を解散した。 この解散は政権の正当性を国民に問う狙いと、選挙制度改革の論議を喚起する契機を兼ねたものだった。 解散後の総選挙では与野党ともに選挙制度改革や政治倫理の強化を公約に掲げ、国民の政治意識の高まりを反映した。 「田中判決解散」はその後の小選挙区比例代表並立制導入など、日本の選挙制度改革の歴史的転換点とされる。 以降、政治資金規正や選挙管理の見直しが進み、現代日本の政治システム形成に影響を与えた。
1983年 衆議院解散 田中判決解散
1990年

ジョン・メージャーがイギリスの首相に就任。

ジョン・メージャーがサッチャー退陣後、イギリスの首相に就任した日。
1990年11月28日、マーガレット・サッチャー首相の後継を巡る保守党内指導者選挙でジョン・メージャーが勝利し、首相に就任した。 メージャーは財務大臣や外相を歴任しており、穏健かつ調整力のある人材として評価されていた。 就任演説では国内の団結と欧州共同体(EC)との関係修復、北アイルランド和平への取り組みを強調した。 彼の政権はインフレ抑制、公共サービス改革、欧州統合問題への対応で知られ、冷戦終結期の外交にも柔軟性を示した。 メージャー政権下で保守党は1992年の総選挙にも勝利し、政権基盤を維持し続けた。
1990年 ジョン・メージャー イギリスの首相
1991年

南オセチアがグルジアからの独立を宣言。

南オセチアは1991年11月28日、旧ソ連の影響下にあったグルジアからの独立を一方的に宣言しました。
独立宣言の背景には、1991年にソ連が解体し、南オセチアが自らの歴史的・民族的アイデンティティを強調したいという動きがありました。 グルジア政府はこれを国家主権侵害とみなし、直ちに非難声明を発表しました。 南オセチアはロシアなど一部の国からの支援を受けながら事実上の自治体制を維持しました。 国際的にはほとんど承認を得られず、法的地位は未承認のまま紛争が続きました。 その後も断続的な衝突が発生し、地域の安全保障上の懸念を高める要因となっています。
1991年 南オセチア グルジア