11月20日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

ユリウス暦11月11日

メイフラワー号に乗ってアメリカに渡ったピルグリム・ファーザーズがメイフラワー誓約に署名。

メイフラワー号の乗組員と移民が自治のための誓約書に署名しました。

1620年11月11日（ユリウス暦）に、イングランド清教徒たちはメイフラワー号でアメリカ東海岸に到着しました。到着地で法と秩序を維持するため、船内でメイフラワー誓約（Mayflower Compact）に署名し、自治体を組織することを誓いました。この誓約はアメリカ合衆国における民主的自治の先駆けとされ、後の植民地政府の基礎となりました。誓約書には政府の権限や市民の義務が簡潔に記され、その精神はアメリカ独立宣言や憲法にも影響を与えたといわれます。この出来事は「アメリカ建国の精神」を象徴する歴史的瞬間です。

1620年ユリウス暦 11月11日メイフラワー号ピルグリム・ファーザーズメイフラワー誓約

1917年

ウクライナ初の近代国家となるウクライナ人民共和国が独立を宣言。

ウクライナ人民共和国が独立を宣言し、初の近代国家が成立しました。

ロシア帝国の崩壊に伴い、中央ラーダ（ウクライナ中央評議会）は1917年11月20日にウクライナ人民共和国の独立を宣言しました。初の近代的ウクライナ国家の誕生は、民族自決の象徴とされました。共和国は議会制民主主義を志向し、ウクライナ語の公用語化や土地改革などを掲げました。しかし、内外の混乱とボリシェヴィキ勢力の台頭により、独立は短期間で終焉を迎えます。その後のソビエト支配下でも、ウクライナ独立の精神は国民意識の基盤となりました。

1917年ウクライナウクライナ人民共和国

1934年

辻政信らの働きかけで、皇道派の村中孝次大尉・磯部浅一一等主計ら3人と陸軍士官学校生徒5人をクーデター謀議で逮捕（陸軍士官学校事件）。

皇道派将校らが陸軍士官学校でクーデターを計画し、逮捕されました。

1934年11月20日、陸軍士官学校事件として知られるクーデター未遂事件で、皇道派の村中孝次大尉・磯部浅一一等主計ら3人が逮捕されました。事件は辻政信らの工作によって発覚し、5人の士官学校生徒も関与が疑われ拘束されました。皇道派は統制派と対立し、政治への軍部介入を強めようとする過激派で、政変を目論んでいました。事件は未遂に終わったものの、軍内部の対立構造を露呈し、後の二・二六事件へとつながる伏線となりました。昭和史における軍部台頭の一大転機とされています。

1934年辻政信皇道派村中孝次磯部浅一陸軍士官学校クーデター陸軍士官学校事件

1937年

国民政府（蔣介石政権）が南京から重慶への遷都を宣言。

日中戦争の激化を受けて国民政府が安全な重慶へ首都を遷し、抗戦体制を強化しました。

1937年の日中戦争において南京は日本軍の攻勢に晒されていました。蔣介石率いる国民政府は安全な内陸の重慶へ首都機能を移転し、戦略的な防衛と政府継続を図りました。11月20日の遷都宣言は中国政府の抗戦意思を世界に示す重要な決断でした。以後重慶は暫定首都として機能し続け、日本軍の爆撃にも耐えながら政務を遂行しました。遷都は中国の戦時体制を象徴する事件として歴史に刻まれています。

1937年国民政府蔣介石政権

1940年

第二次世界大戦: ハンガリー、ルーマニア、スロバキアが日独伊三国同盟に加盟。

ハンガリー、ルーマニア、スロバキアが日独伊三国同盟に加盟し、枢軸国陣営が中東欧へ拡大しました。

1940年11月20日にハンガリー、ルーマニア、スロバキアの3か国がベルリンで日独伊三国同盟への加盟を宣言しました。この加盟により枢軸国は中欧・東欧に勢力を拡大し、ソ連への圧力を強化しました。各国は軍事協力と領土的野心を共有し、戦争協力を約束しました。東欧諸国の参入は戦局の複雑化を招き、連合国との対立を深める要因となりました。枢軸国の結束は第二次世界大戦のさらなる激化を予兆しました。

1940年第二次世界大戦ハンガリールーマニアスロバキア日独伊三国同盟

1945年

ドイツのニュルンベルクで第二次世界大戦の戦犯を裁く国際軍事裁判（ニュルンベルク裁判）が始まる。

ニュルンベルク国際軍事裁判が開廷し、ナチス戦犯の法的責任追及が始まりました。

1945年11月20日、ドイツのニュルンベルクで国際軍事裁判が開廷しました。アメリカ、イギリス、ソ連、フランスの4か国連合軍がナチス高級指導者を戦争犯罪や人道に対する罪などで裁く法廷を設置しました。世界初の国際戦犯法廷として人権と国際法の基盤を築く節目となりました。裁判は1946年10月まで続き、多数の有罪判決と死刑判決が言い渡されました。ニュルンベルク裁判は戦後国際刑事法整備に大きな影響を与えました。

1945年ドイツニュルンベルク第二次世界大戦ニュルンベルク裁判

1954年

神奈川県相模原市が市制施行。

相模原市が市制施行され、行政基盤の強化と都市発展の一歩を踏み出しました。

1954年11月20日、相模原町、上溝町、矢部町の3町が合併して相模原市として市制を施行しました。これにより行政区域が拡大し、人口や産業の集積を受けた都市計画が本格化しました。相模原市は工業団地や住宅地の開発が進み、神奈川県内第3の都市へと成長しました。多摩丘陵や相模川などの自然環境を活かした地域振興策も展開され、住みやすさと産業立地の両立を図りました。今日では東京のベッドタウンとしても注目されています。

1954年相模原市

1963年

国連総会で人種差別撤廃宣言を採択。

国連総会で人種差別撤廃宣言が採択され、人権擁護の国際的潮流が前進しました。

1963年11月20日に国連総会は「人種差別撤廃宣言」を採択しました。本宣言は全ての形式の人種差別を非難し、各国に差別の廃止と被差別者の権利保護を求める内容を盛り込みました。公民権運動が高まる時期に国際社会が一致して人種差別撤廃を宣言した意義は大きく、国際人権法の発展に寄与しました。加盟国は宣言を契機に国内法整備や教育啓発を進め、人種差別問題への意識向上を図りました。この採択は国際社会における平等原則の確立に向けた重要な一歩とされています。

1963年

1980年

文化大革命を指導した四人組の裁判が開始。

1980年11月20日、中国の文化大革命を主導した『四人組』4人の裁判が北京で始まった。

1980年11月20日、中国最高人民法院で文化大革命を主導した『四人組』の裁判が正式に開始された。四人組は毛沢東派の核心メンバーとして、過酷な革命運動を指導した中心人物とされる。裁判では文化大革命による政治的混乱や人権弾圧の責任が厳しく問われた。中国社会は裁判に注目し、文化大革命の総括と法治国家への移行を象徴する重要な出来事となった。最終的に死刑判決や長期懲役刑が言い渡され、中国政治の転換点の一つとされた。

1980年文化大革命四人組

2000年

加藤紘一が森内閣倒閣を宣言し、内閣不信任案賛成を言明するも直前で断念する（加藤の乱）。

2000年、加藤紘一が森喜朗内閣への不信任決議に賛成を表明し、『加藤の乱』と呼ばれる騒動を起こした政治事件。

2000年11月20日、自由民主党の重鎮である加藤紘一元幹事長は森喜朗首相に対し内閣不信任決議案への賛成を示唆しました。これにより与党内で『加藤の乱』と呼ばれる党内抗争が勃発し、一時は森内閣の崩壊も予想されました。しかし直前になって決議案への賛成を撤回し、波乱は回避されました。この騒動は党内の主導権争いとリーダーシップへの疑問を浮き彫りにしました。さらにこの一件は派閥間の権力闘争の象徴として語り草となり、加藤自身の政治的立場にも微妙な影響を及ぼしました。

2000年加藤紘一森内閣内閣不信任案加藤の乱

2007年

改正出入国管理及び難民認定法施行。一部の例外を除き、外国人の指紋採取・写真撮影の義務化がスタート。

2007年、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、外国人の指紋採取と写真撮影が原則義務化された。

2007年11月20日、新たな入管法が施行され、ほとんどの中長期在留外国人に対して指紋採取と顔写真の提出が義務付けられました。これにより不法滞在や犯罪防止を図る一方で、プライバシー保護や人権侵害の懸念も指摘されました。例外的に外交官や短期滞在者は対象外とされ、運用方法や保管期間については議論が続きました。施行後は各国政府や在日外国人コミュニティから賛否両論の声が上がり、法制度の在り方が社会的な注目を集めました。

2007年出入国管理及び難民認定法