11月19日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

461年

聖ヒラリウスがローマ教皇に就任。

ヒラリウスが461年11月19日にローマ教皇に就任し、教会統治の新たな時代を切り開きました。

聖ヒラリウスは元ポワティエ司教で、レオ1世の後を継いで教皇位に就きました。彼の治世では司教権の強化と教会の一体性維持が図られました。異端と見なされた教義への対応にも注力し、西方教会の統率を強化しました。また、教会法の整備や教区制度の確立を進めるなど、組織的な発展にも寄与しました。約7年間の短い在位ながら、その影響は後世の教皇権拡大の基盤となりました。

461年ヒラリウスローマ教皇

1095年

ローマ教皇ウルバヌス2世が招集したクレルモン教会会議が始まる。

ウルバヌス2世がクレルモンで教会会議を招集し、聖地奪回の聖戦を呼びかけました。

1095年11月19日、ローマ教皇ウルバヌス2世はフランス南部のクレルモンで教会会議を開始しました。この会議では異教徒から聖地エルサレムを奪回する聖戦の必要性が訴えられ、後の第一次十字軍遠征の端緒となります。会議には多くの司教や世俗君主が参加し、宗教的熱狂と政治的思惑が交錯しました。ウルバヌス2世の演説はヨーロッパ全土に大きな影響を与え、戦争動員の大義名分として広まりました。十字軍は後世の宗教・政治・文化に深い影響を残すことになります。

1095年ウルバヌス2世クレルモン教会会議

明徳3年/元中9年閏10月5日

明徳の和約。南朝の後亀山天皇が北朝の後小松天皇に三種の神器を譲渡し、日本の南北朝時代が終結。

南朝と北朝の皇位継承問題を解決し、後亀山天皇が後小松天皇に三種の神器を譲渡して南北朝時代を終結させました。

明徳3年（1392年）11月19日に明徳の和約が成立し、南朝の後亀山天皇は三種の神器を北朝の後小松天皇に返還しました。この和約により、約60年間にわたって続いた南北朝の対立が収束し、室町幕府による朝廷統一が成し遂げられました。一連の交渉は管領細川氏や幕府高官らの仲介で進められ、政治的安定が図られました。神器の返還は象徴的意味を持ち、天皇の正統性を回復する重要な契機となりました。以後、朝廷は再び一つにまとまり、日本の歴史に新たな時代が訪れました。

1392年明徳元中閏10月5日明徳の和約南朝後亀山天皇北朝後小松天皇三種の神器日本の南北朝時代

1794年

アメリカ合衆国とイギリスがジェイ条約に調印。アメリカ独立戦争以後残された問題の解決を狙いとしたもの。

米英間でジェイ条約が締結され、独立戦争後の問題解決と通商関係正常化が図られました。

1794年11月19日、アメリカ合衆国とイギリスの間でジェイ条約が調印されました。アメリカ独立戦争で未解決だった債権・債務問題や国境地帯のイギリス軍駐留、海上貿易の取り扱いなどが中心議題でした。ジョン・ジェイ特使が交渉を主導し、条約はイギリス軍の撤退や一部通商特権の付与を定めました。条約はアメリカ国内で論争を呼び、連邦党と反連邦党の対立を激化させる要因にもなりました。最終的に両国関係の安定化と通商促進に寄与し、北米の国際情勢に大きな影響を与えました。

1794年アメリカ合衆国イギリスジェイ条約アメリカ独立戦争

1863年

エイブラハム・リンカーンによるゲティスバーグ演説が行われる。

リンカーン大統領がアメリカ南北戦争中、ゲティスバーグの戦場記念式典で歴史的な短い演説を行いました。

1863年11月19日、アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンはペンシルベニア州ゲティスバーグで戦没者慰霊の式典において演説を行いました。演説はわずか数分、272語という短さながら、「人民の、人民による、人民のための政治」という言葉が人々の心をとらえました。当時の南北戦争のただ中で行われたこのスピーチは、国家の理念と民主主義の本質を強く訴え、後世に語り継がれる名演説となりました。アメリカの歴史や政治文化に深い影響を与え、現在でも演説研究の対象となっています。

1863年エイブラハム・リンカーンゲティスバーグ演説

1945年

GHQが超国家主義的・軍国主義的・封建的な映画236本の上映禁止・焼却を指令。

GHQが超国家主義的・軍国主義的・封建的と判断した236本の映画の上映禁止と焼却を命じました。

1945年11月19日、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は超国家主義的・軍国主義的・封建的と認定した236本の映画について上映禁止と焼却を命じました。この指令は日本の映画文化に大きな影響を与え、戦前のプロパガンダ作品が排除されました。検閲とメディア統制の一環として行われたもので、占領期の文化政策の象徴ともいえます。禁止対象には時代背景を反映した歴史映画や軍事宣伝映画が含まれていました。映画会社や興行者は多くのフィルムを自発的に提出・焼却し、制作体制も一新されました。戦後の日本映画復興には、新たな表現やテーマの模索が促される契機となりました。

1945年 GHQ 超国家主義軍国主義封建映画

1945年

GHQは、日本政府に対し荒木貞夫、小磯国昭、松岡洋右ら11人を戦争犯罪人として逮捕し、巣鴨刑務所に拘禁するよう命令。

GHQが日本政府に元閣僚ら11名を戦争犯罪人として逮捕・拘禁するよう命じました。

1945年11月19日、GHQは日本政府に対し、荒木貞夫、小磯国昭、松岡洋右ら11名を戦争犯罪人として逮捕し、巣鴨刑務所に拘禁するよう命令しました。この命令は東京裁判前の戦犯取り締まりの一環であり、当時の軍部および政治指導者を対象としたものでした。逮捕者には戦争遂行や政策決定に関与した元閣僚や軍人が含まれていました。占領下での司法手続きは国際法や占領行政の枠組みのもとで行われ、拘禁後の扱いにも議論がありました。逮捕命令は日本国内外に大きな衝撃を与え、戦後責任追及の先駆けとなりました。これ以降、国際軍事裁判や東京裁判による戦犯裁判が本格化しました。

荒木貞夫小磯国昭松岡洋右戦争犯罪人

1946年

アフガニスタン、アイスランド、スウェーデンが国際連合に加盟。

アフガニスタン、アイスランド、スウェーデンの3か国が国連に加盟し、戦後の国際秩序形成が進展しました。

1946年11月19日、アフガニスタン、アイスランド、スウェーデンの3か国が国際連合に加盟しました。これにより事務局加盟国数はさらに増え、戦後の国際協力体制が強化されました。加盟各国は国連総会や専門機関を通じて外交・開発援助などに参加しました。特にスウェーデンは中立国として調停役を果たし、アイスランドは独立国家として国際舞台への一歩を踏み出しました。アフガニスタンの加盟は中東・南アジア地域の政治的秩序にも影響を与えました。

1946年アフガニスタンアイスランドスウェーデン国際連合

1965年

佐藤栄作内閣が戦後初の赤字国債発行を閣議決定。

佐藤栄作内閣が戦後初めて赤字国債の発行を閣議決定した出来事。

1965年11月19日、佐藤栄作内閣は財政再建策の一環として戦後初となる赤字国債の発行を閣議で決定しました。これまで日本政府は歳出超過を防ぐため赤字国債の発行を避けてきましたが、経済成長と社会保障費増大に伴い財源確保が課題となっていました。発行決定は当時の財政政策に大きな転換点をもたらし、その後の国の借金増加問題の論議を呼び起こしました。この措置は経済活性化を狙ったものの、将来世代への負担増加との批判も強まりました。以降、赤字国債は日本の財政運営において常態化し、財政規律の在り方が問われる契機となりました。

1965年佐藤栄作内閣赤字国債

1977年

エジプト大統領アンワル・サダト、イスラエルを訪問。メナヘム・ベギンと会談。アラブ世界の指導者による初めてのイスラエル公式訪問となる。

エジプト大統領サダトがアラブ指導者として初めて公式にイスラエルを訪問した歴史的事実。

1977年11月19日、エジプトのアンワル・サダト大統領がイスラエルを公式訪問しました。アラブ世界の指導者として初となる訪問で、中東和平プロセスに決定的な転機をもたらしました。サダトはメナヘム・ベギン首相と会談し、両国間の関係改善や和平交渉の進展について率直に意見交換しました。この訪問は一部アラブ諸国から反発を招きつつも、1978年のキャンプ・デービッド合意へとつながる重要な一歩となりました。サダトはこの功績により1978年にノーベル平和賞を受賞し、国際的な評価を確立しました。

1977年エジプトアンワル・サダトイスラエルメナヘム・ベギン

1985年

冷戦: アメリカのロナルド・レーガンとソ連のゴルバチョフがジュネーヴで初めて会談。

冷戦下、アメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が初めてジュネーヴで会談し、両国関係改善への第一歩となりました。

1985年11月19日、アメリカ大統領ロナルド・レーガンとソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフがジュネーヴで歴史的な初会談を行いました。この会談は冷戦終結に向けた重要な転機と位置付けられ、軍縮交渉や政治対話の進展が期待されました。両首脳は戦略兵器削減交渉（START）や人権問題、人道援助など広範な議題を協議。会談は約3時間に及び、両国間の緊張緩和と信頼醸成を目的とした具体的合意には至りませんでしたが、以降のさらなる対話への道を切り開きました。

1985年冷戦アメリカロナルド・レーガンソ連ゴルバチョフジュネーヴ

2012年

陸山会の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で起訴され一・二審で無罪となった小沢一郎被告について、検察官役の指定弁護士が上告を断念。小沢の無罪が確定した。

小沢一郎被告の政治資金規正法違反事件で無罪が確定し、長期にわたる法的闘争に終止符が打たれました。

2009年に陸山会事件で起訴された小沢一郎被告は、一・二審で無罪判決を受けました。検察官役の指定弁護士は2012年11月19日に上告を断念し、これにより被告の無罪が確定しました。この事件は政治家の資金管理と政治資金規正法の運用をめぐる議論を引き起こし、政治と司法の関係が注目されました。小沢被告は長年にわたって国会議員を務め、党内外で多大な影響力を持っていたため、その判決は国内外で大きな関心を集めました。無罪確定後も政治資金制度改革への提言や議論が続き、現在の政治資金制度にも影響を及ぼしています。

2012年陸山会小沢一郎