1989年

三菱地所がニューヨークのロックフェラー・センターを買収。

1989年10月31日、三菱地所が世界的に有名なニューヨークのロックフェラー・センターを買収した。
日本の不動産大手・三菱地所は約10億ドルでロックフェラー・センターを取得。 バブル経済期における大型海外投資の象徴とされ、国際的にも大きな話題となった。 取得後は施設の管理・運営に携わり、商業ビルとしての価値向上を図った。 当時の取得額は日本企業による海外不動産投資の規模としては最大級だった。 日本企業によるニューヨーク不動産市場参入の先駆けとして注目された。
1989年 三菱地所 ニューヨーク ロックフェラー・センター
2007年

任天堂がこの日をもってファミリーコンピュータ、スーパーファミコン、NINTENDO 64などの旧世代ハードの修理サポートを打ち切り。

任天堂がファミコン、スーファミ、NINTENDO 64などの旧世代ゲーム機の修理サポートを終了した。
2007年10月31日、任天堂はファミリーコンピュータ、スーパーファミコン、NINTENDO 64など初期世代ゲーム機の修理受付を正式に終了した。これにより1983年から1996年に発売されたこれらのハードは全てサポートが打ち切られ、中古市場や個人修理に依存する形となった。任天堂は以降もゲームボーイシリーズやゲームキューブ、Wiiなどの比較的新しい世代を優先的にサポートし、製品ライフサイクル管理を進めた。レトロゲーム愛好家からは部品入手や修理環境の確保が課題となり、専門店やコミュニティ内で技術継承が行われている。これは家庭用ゲーム機の歴史における一つの節目として位置付けられている。
2007年 任天堂 ファミリーコンピュータ スーパーファミコン NINTENDO 64
2011年

外国為替市場で戦後最高値の円高となる1ドル=75円31銭をつけた。

外国為替市場で円相場が1ドル=75円31銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。
2011年10月31日、東京外国為替市場で円が急騰し、1ドル=75円31銭の戦後最高値を記録した。この円高は欧州債務危機や国内経済の低迷、資源価格の変動など複数要因が重なった結果とされる。輸出依存型の日本企業にとっては収益悪化の懸念が高まり、政府・日銀は市場安定化策の検討を迫られた。特に自動車や電子機器メーカーは為替リスクヘッジ策を急務とし、輸入企業はコストダウンの恩恵を受けた。以後も円高・円安の振れ幅が大きい状況が続き、日本の金融・経済政策の重要課題となった。
外国為替市場