31年
元老院でセイヤヌスを弾劾するティベリウスの書簡が読まれる。
ティベリウス帝が元老院にセイヤヌスの不正を指摘する書簡を送付し、公的に弾劾を開始しました。ローマ帝国内部の権力闘争が激化したきっかけとなった重要な出来事です。
ティベリウス帝は側近セイヤヌスの権力拡大を警戒し、元老院に対し不正行為の調査と責任追及を求める書簡を送付しました。
元老院でこの書簡が朗読されることで、セイヤヌスは公的に罪状を突き付けられ、支持を失うきっかけとなりました。
セイヤヌスは後に失脚し、処刑されるなどローマ宮廷内の陰謀と権力闘争が一気に表面化しました。
この事件はティベリウス帝の専制政治への転換点ともされ、ローマ帝国の政治構造に大きな影響を与えました。
当時の元老院の権威や役割、皇帝と元老院の関係を考える上で重要な歴史的事件です。
31年
元老院
セイヤヌス
ティベリウス
1748年
オーストリア継承戦争の講和条約であるアーヘンの和約が締結。
オーストリア継承戦争の講和条約、アーヘンの和約が締結されました。
オーストリア継承戦争は大国の王位継承問題を巡るヨーロッパ各国の争いでした。
1748年10月18日、オランダのアーヘンでイギリス、フランス、オーストリアなどが参加する和平交渉がまとまり、アーヘンの和約に調印しました。
条約により、フランスはロレーヌ地方の一部を保持し、オーストリアはイタリア北部の領有権を回復しました。
イギリスは海上権益を維持し、東インド会社の利益を確保する条項が盛り込まれました。
この講和は18世紀ヨーロッパの勢力均衡を再編し、後の七年戦争へ向けた外交関係に影響を与えました。
1748年
オーストリア継承戦争
講和条約
アーヘンの和約
1767年
ペンシルベニア植民地とメリーランド植民地の境界線であるメイソン＝ディクソン線の測量が完了。
ペンシルベニアとメリーランドの境界線、メイソン＝ディクソン線の測量が完了しました。
メリーランド植民地とペンシルベニア植民地は領域重複の紛争を抱えていました。
ジョージ・メイソンとチャールズ・ディクソンの測量チームが1750年代半ばから国境の調査を開始し、正確な緯度線を採用しました。
1767年10月18日に測量が完了し、いわゆる「メイソン＝ディクソン線」が確定しました。
この境界線は後に南北戦争前の奴隷制廃止論争で北部と南部を分ける象徴としても知られるようになりました。
現在でも、アメリカ東部の歴史的・文化的境界を示すラインとして注目されています。
1767年
ペンシルベニア植民地
メリーランド植民地
メイソン＝ディクソン線
1867年
アラスカが、ロシア帝国からアメリカ合衆国へ720万ドルで売却される。（アラスカ購入）
ロシア帝国からアメリカ合衆国へアラスカが720万ドルで売却されました。
アラスカ購入は、アメリカ合衆国の国務長官ウィリアム・H・スワードが提案した領土取得計画です。
1867年10月18日に両国間で正式に契約が結ばれ、720万ドル（当時の約2セント/エーカー）で売却が完了しました。
当時は「スワードの愚行（Seward's Folly）」と揶揄されましたが、その後豊富な天然資源が発見され大きな経済的利益をもたらしました。
この売却によりアメリカ本土の北西方向への領土拡大が実現し、後の国境確定にも影響を及ぼしました。
現在のアラスカ州はアメリカ最大の州面積を誇り、観光や石油産業の重要地域となっています。
1867年
アラスカ
ロシア帝国
アメリカ合衆国
アラスカ購入
明治2年9月14日
日墺修好通商航海条約が締結される。
日本とオーストリア帝国の間で通商航海条約が締結された。
これにより日本は関税自主権や最恵国待遇を獲得し、国際貿易が促進された。
明治2年（1869年）9月14日、日墺修好通商航海条約が締結された。
この条約は日本政府とオーストリア・ハンガリー帝国との間で結ばれた初の通商条約である。
日本側は関税自主権回復や最恵国待遇の確保を目指し、条約の改正交渉を進めていた。
条約によりオーストリア商船の来航が自由化され、貿易拡大につながった。
明治維新後の国際社会進出の一環として、日本の地位向上に寄与した。
1869年
明治
9月14日
日墺修好通商航海条約
1881年
板垣退助らが日本初の政党・自由党を結成。
板垣退助らが自由党を結成し、日本初の政党政治が始まった。
1881年、民撰議院設立建白書運動を背景に板垣退助や後藤象二郎らが自由党を結成した。
自由党は国会開設や議員選挙権拡大を主張し、自由民権運動の中心となった。
党名には『自由』の理念が込められ、立憲政治実現を目指した。
県会や市会議員を通じて政治参加の道を拓き、多くの地方有力者が参加した。
この結党は日本の議会制民主主義の礎となった。
1881年
板垣退助
政党
自由党
1889年
大隈重信が玄洋社の来島恒喜に手投げ弾を投げつけられ片足を失う重傷。来島はその場で自害。（外国人司法官任用問題#大隈遭難事件）
大隈重信が玄洋社の来島恒喜による襲撃を受け、片足を失う重傷を負った。
1889年、大隈重信が法相として外国人司法官任用問題に取り組む最中、玄洋社の来島恒喜に襲撃された。
来島は手製の手榴弾を投げつけ、自らもその場で自害した。
大隈は爆風と破片により片足を失い、重傷を負ったが生存した。
この事件は当時の政局に衝撃を与え、治安対策の強化が図られた。
大隈はその後も政界で影響力を保持し続けた。
1889年
大隈重信
玄洋社
来島恒喜
外国人司法官任用問題#大隈遭難事件
1941年
東條内閣が成立。
東條英機を内閣総理大臣とする東條内閣が発足した。
1941年10月18日、東條英機が内閣総理大臣に就任し東條内閣が成立した。
軍部大臣現役武官制により陸軍の影響力が強く、政治の軍事化が進んだ。
東條内閣は対米英交渉が難航するなか、太平洋戦争への突入を決定的にした。
内閣は戦時体制の整備を推し進め、国民統制や報道規制を強化した。
この内閣の決断が後の太平洋戦争開始へとつながった。
1941年
東條内閣
1941年
ゾルゲ事件: ドイツの新聞社特派員リヒャルト・ゾルゲがソ連のスパイ容疑で逮捕。
ゾルゲ事件でリヒャルト・ゾルゲがスパイ容疑により逮捕された。
1941年10月18日、東京でドイツ人記者リヒャルト・ゾルゲがソ連のスパイ容疑で逮捕された。
ゾルゲは日本陸軍内部や政界の情報をソ連に送り、重要な情報源となっていた。
摘発によりゾルゲの活動は壊滅し、スパイ網への捜査が本格化した。
この事件は日本の対ソ連戦略に大きな影響を与えたとされる。
ゾルゲはその後刑死し、戦後に評価が見直された。
ゾルゲ事件
リヒャルト・ゾルゲ
1961年
欧州社会憲章が欧州評議会によって採択。
欧州評議会が加盟国の社会権と労働権を保障する欧州社会憲章を採択した。
1961年10月18日、欧州評議会は欧州社会憲章を正式に採択しました。
この憲章は加盟国における最低生活水準、労働条件、社会保障などを規定。
経済的・社会的権利を具体的に保証する初の国際条約として注目されました。
条約の履行を監視する委員会や報告制度が設けられ、実効性が担保されます。
後の社会権規約や指針にも影響を与え、欧州の社会福祉制度形成に貢献しました。
1961年
欧州社会憲章
1989年
東欧革命: 東ドイツの指導者エーリッヒ・ホーネッカーが失脚。
東欧革命の影響で、東ドイツの共産党書記長エーリッヒ・ホーネッカーが権力を失った。
1989年10月18日、東ドイツの指導者エーリッヒ・ホーネッカーが失脚を余儀なくされました。
当時、ベルリンの壁崩壊前夜の市民デモが激化し、東ドイツ政府に大きな圧力がかかっていました。
ホーネッカーの辞任は体制内部からの改革要求を反映したもので、後継にはエゴン・クレンツが就任。
これを契機に東ドイツでも開放政策が進み、11月のベルリンの壁崩壊へつながります。
東欧革命の象徴的な出来事として歴史に刻まれています。
1989年
東欧革命
エーリッヒ・ホーネッカー
2003年
ボリビアガス紛争でゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ大統領が辞任に追い込まれ、国外逃亡。
2003年、ボリビアガス紛争が激化し、サンチェス・デ・ロサダ大統領が辞任・国外逃亡しました。
2003年に発生したボリビアガス紛争は、ガス輸出ルートを巡る政府の方針に反発した市民や先住民の大規模抗議運動です。抗議は首都ラパスなど各地で激化し、治安部隊との衝突で多数の死傷者を出しました。混乱の中で大統領府は非常事態宣言を発令しましたが、事態の収拾は困難を極めました。最終的にゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ大統領は辞任に追い込まれ、国外へ逃亡しました。政権崩壊後の混乱は長期にわたり、ボリビア政治への不信感を深める結果となりました。
2003年
ボリビアガス紛争
ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ