10月13日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

1307年

フランス王フィリップ4世が、テンプル騎士団の壊滅と資産の略奪のためにフランス全土において会員を一斉に逮捕。

1307年10月13日、フランス王フィリップ4世がテンプル騎士団の会員を一斉逮捕し、組織壊滅と資産没収を強行した事件。

当時テンプル騎士団は財力を背景に欧州で大きな影響力を持っていたとされ、フィリップ4世は王室の財政難解消を狙って弾圧を決断した。金曜日の未明に王命が下され、数百名の騎士が同時に逮捕されて拷問を受け、異端の罪を強要された。その後、教皇や各国への圧力を経て騎士団は正式に解散させられ、莫大な資産は王権に取り込まれた。本事件は「フライデー13日の呪い」の起源とも言われ、後世に大きな伝説を残した。この一連の弾圧は中世ヨーロッパの権力闘争を象徴する事例として歴史に刻まれている。

1307年フランスフィリップ4世テンプル騎士団

1792年

ホワイトハウスのルーツとなる、米国大統領官邸の礎石が置かれ、建設が着工する。

1792年、ワシントンD.C.でホワイトハウスの前身となる大統領官邸の礎石が据えられ、建設が開始された。

アメリカ合衆国の建国後、首都建設計画の一環としてジェームズ・ホーバン設計による大統領官邸が着工された。1792年10月13日には重要な象徴として基礎となる礎石が据え付けられ、公式には「パブリックマンション」と呼ばれた。後にホワイトペイントが施され「ホワイトハウス」として知られるようになる。大統領の公邸として歴代政権の舞台となり、アメリカ政治の象徴的建築物として世界的に認知されている。

1792年ホワイトハウス米国大統領

1825年

ルートヴィヒ1世がバイエルン王に即位。

1825年10月13日、ルートヴィヒ1世がバイエルン王として即位し、新たな宮廷文化が花開いた。

マクシミリアン1世ヨーゼフの跡を継いだルートヴィヒ1世は芸術と建築を愛好し、ミュンヘンを文化都市へと変貌させた。ネオクラシック様式の建築物を多数発注し、プロイセンに対抗する独自の王国アイデンティティを築いた。詩人ハイネや画家クラナッハらを保護し、バイエルン王国の文化的黄金時代を演出した。欧州列強間の政治的中立を維持しつつも、芸術的後進地域から一躍注目の的となった治世として知られる。

1825年ルートヴィヒ1世バイエルン王

1923年

トルコがイスタンブールからアンカラに遷都。

トルコが首都をイスタンブールからアンカラに正式に移転した出来事。

1923年10月13日、トルコ共和国は首都を歴史的都市イスタンブールから内陸部のアンカラに遷都しました。この遷都はムスタファ・ケマル・アタテュルクが行った改革の一環であり、新国家の近代化と中央集権体制の確立を図る目的がありました。アンカラは戦略的に中央に位置し、安全保障上も有利と判断されました。遷都後は都市開発が進み、政治・行政機能が集中する新たな首都として発展していきました。現在のトルコ政治の中心としての基盤が築かれた重要な一歩でした。

1923年トルコイスタンブールアンカラ遷都

1937年

第1回国民精神総動員強調週間が始まる（ 19日まで）。

第1回国民精神総動員強調週間が始まり、戦時下の国民動員が図られた。

1937年10月13日から19日まで、日本政府は第1回国民精神総動員強調週間を実施しました。日中戦争に伴う国民の士気高揚と統制強化を目的とした広報運動で、ラジオ放送や講演会、ポスター掲示などが全国で展開されました。国民は戦意統一のための所定行事に参加し、勤労奉仕活動や募金運動にも動員されました。政府はこれを通じて一体的な国民総動員体制の確立を図り、戦時体制を強化しました。

1937年国民精神総動員

1945年

治安維持法・国家保安法・思想犯保護観察法・軍機保護法などの廃止を閣議決定。

日本政府が戦前の治安維持関連法規の廃止を閣議決定した。

1945年10月13日、連合国軍の占領下にある日本政府は治安維持法、国家保安法、思想犯保護観察法、軍機保護法など戦前の弾圧的法規の廃止を閣議決定しました。これらの法律は1925年の治安維持法以来、政治的・思想的統制を目的に運用され、多くの人々が逮捕・監視の対象となりました。廃止により国民主権と基本的人権の尊重が制度的に裏付けられ、言論・表現の自由が飛躍的に拡大しました。この閣議決定は占領政策の重要な柱であり、以後の民主的法整備や政治改革の原動力となりました。市民や政治家の間では戦前の権威主義からの転換に期待が高まりました。

1945年治安維持法思想犯保護観察法軍機保護法閣議

1946年

フランスで新憲法草案が国民投票により承認され、フランス第四共和政が発足。

フランスで国民投票により新憲法が承認され、第四共和政が発足した。

1946年10月13日、フランス国民投票で新憲法草案が承認され、フランス第四共和政が正式に発足しました。これによりド・ゴールが樹立した臨時政府体制が終わり、議会制民主主義を基盤とする第四共和政が開始されました。憲法は大統領の権限を抑えつつ、二院制議会を重視する仕組みが盛り込まれました。戦後復興と欧州統合への道筋が示され、国内の政治再建に重要な役割を果たしました。第四共和政は1958年まで続き、現在の第五共和政へとつながる政治的基盤を形成しました。

1946年フランスフランス第四共和政

1947年

11宮家51人の皇族離脱が決定。

1947年10月13日、皇室典範の改正により11宮家51名の皇族が皇籍を離脱することが決定しました。

第二次世界大戦後の皇室改革の一環として、連合国軍総司令部(GHQ)の指導のもと新たな皇室典範が制定されました。合理化と経費削減を目的に、1947年10月13日に11宮家所属の51名の皇族が皇籍を離脱し民間人となることが決定されました。これにより皇室の規模が大幅に縮小され、現代の皇室制度の基礎が築かれました。離脱した皇族はそれぞれ新たな生活を開始し、公的活動から退く形となりました。戦後日本の象徴天皇制を巡る議論にも大きな影響を与えました。

1947年 11宮家51人

1950年

日本政府がGHQの承認を得て10,090人の公職追放解除を発表。

1950年10月13日、日本政府はGHQの承認を得て、公職追放解除対象の10,090名の解除を発表しました。

第二次世界大戦後、戦時中の指導者や軍関係者など約20万人が公職追放の対象となっていました。しかし冷戦構造の深化に伴い、占領政策が見直され、1950年10月13日に日本政府はGHQから承認を得て10,090名の追放解除を決定しました。これにより多くの旧公職者が公職に復帰し、その後の政治・行政の再建に大きく寄与しました。当時の社会復帰政策の転換点とされています。解除対象には官僚や教育者など多岐にわたる職種が含まれていました。

1950年 GHQ 公職追放

1955年

左右両派に分裂していた日本社会党が再統一大会を開催。（社会党再統一）

1955年10月13日、左右両派に分裂していた日本社会党が再統一大会を開催し、社会党が再結成されました。

日本社会党は戦後間もなく結党されましたが、1951年に左右両派に分裂して対立が続いていました。 1955年10月13日、党内の調整を経て東京で再統一大会を開催し、両派が合流して日本社会党として再結成されました。これにより与野党の二大政党構造、いわゆる“55年体制”が形成される一因となりました。再統一は労働運動や社会保障政策にも影響を及ぼしました。その後の選挙戦略や政策調整の基盤を築いた重要な出来事です。

1955年日本社会党社会党再統一

1958年

社会党・総評を中心に警職法改悪反対国民会議を結成。

1958年10月13日、社会党と総評を中心に警職法改悪反対国民会議が結成されました。

警察官の権限を強化する警察職務執行法の改正案に反対する運動が高まりました。 1958年10月13日、日本社会党や全国労働組合総評議会(総評)を中心に、警職法改悪反対国民会議が結成されました。市民団体や労働組合も参加し、改正案の廃案を求める大規模な署名活動や集会が行われました。この運動は市民の権利保護と警察権限の抑制を巡る議論を喚起し、社会運動の先駆けとなりました。最終的に改正案は修正され、国民会議の活動は日本の民主主義形成に影響を与えました。

1958年社会党総評警職法

1970年

フィジーが国際連合に加盟。

1970年10月13日、フィジーが国際連合に加盟し、127番目の加盟国となりました。

フィジーは1970年10月10日にイギリスからの独立を宣言し、3日後の10月13日に国際連合に加盟しました。 127番目の加盟国として国際社会に正式に認められ、外交・経済面での活動が拡大しました。加盟は南太平洋地域でのフィジーの地位向上につながり、国際的な援助や協力の機会を広げました。また、多文化共生を特色とするフィジーは国連の平和維持活動や開発プログラムにも積極的に参加しました。加盟初期から島嶼国として国連での発言力を強め、地域の課題解決に貢献しています。

1970年フィジー国際連合