10月10日

1957年10月10日、イングランド北西部のウィンズケール（現セラフィールド）原子炉1号機でグラファイト炉心の火災が発生し、深刻な放射性物質の放出事故となりました。冷却システムの誤操作と設計上の問題が重なり、炉心温度が異常上昇して火災に至りました。消火作業により約6日後に鎮火しましたが、大量のヨウ素131やその他の放射性同位体が環境中に拡散し、周辺地域の食物連鎖や公衆衛生に長期的な影響を与えました。この事故はヨーロッパ初の深刻な原子力事故として原子力安全規制強化の契機となりました。

1963年10月10日、米英ソの3ヵ国による部分的核実験停止条約（Partial Test Ban Treaty）が発効しました。この条約は大気圏内、宇宙、水中での核実験を禁止し、地中での実験のみを例外としました。冷戦下の核拡散防止と放射性降下物による環境汚染軽減を目的としており、多くの国々が賛同して署名しました。国際的な核兵器管理の枠組み構築における重要な一歩とされ、その後の全面的核実験禁止条約（CTBT）へとつながる道を開きました。

正式名称は「宇宙空間の探査および利用に関する条約」で、1967年10月10日に発効しました。 宇宙空間は全人類の利益のために利用すべきであるという原則を定めています。 国家による領土権獲得や核兵器配備を禁止し、平和利用を推進する国際法の基礎を築きました。 100か国以上が締約国となり、宇宙開発の安全保障と協力体制を形成しています。 その後の宇宙法整備に大きな影響を与え、現在も重要な国際条約として機能しています。