1911年
武漢三鎮で革命軍が蜂起（武昌起義）。辛亥革命が勃発。
1911年、武昌で革命軍が蜂起し辛亥革命が勃発。
辛亥革命を開始した出来事の一つとして、1911年10月10日に武漢三鎮の一つ武昌で蜂起が発生。
新軍の一部兵士や革命志士が武昌城を占拠し、清朝支配に抵抗。
蜂起は全国各地に呼応し、同年中に清朝打倒の機運が急速に高まった。
この武昌起義により清朝は終焉へと向かい、中華民国の建国へ道が開かれた。
孫文らの革命理念が実現へ近づいた歴史的転換点。
1911年
武漢三鎮
武昌起義
辛亥革命
1913年
袁世凱が初代中華民国大総統に就任。
1913年、袁世凱が初代中華民国大総統に就任。
辛亥革命後の混乱期にあたり、1913年10月10日、袁世凱が中華民国初代大総統に選出・就任。
かつて清朝の要職を務めた軍人・政治家として、革命派と旧清朝勢力の橋渡しを図った。
就任後は憲法制定や統一政府樹立を掲げつつ、権力集中を進めた。
その後、帝制復活を試み1915年に皇帝即位宣言を行い、民主共和制への反動を招いた。
中国近代史における重要なリーダーの一人。
1913年
袁世凱
中華民国大総統
1916年
立憲同志会・公友倶楽部・中正会が合同し憲政会を結成。
1916年、日本の立憲同志会・公友倶楽部・中正会が合同し憲政会を結成。
1916年10月10日、日本の主要政党であった立憲同志会、公友倶楽部、中正会の三党が合同。
新党「憲政会」を結成し、当時の与党・立憲政友会に対抗する勢力を形成した。
憲政会は憲政擁護や議会政治の推進を主張し、議会内で一定の影響力を持った。
後に立憲政友会と再編や対立を繰り返しながら、大正時代の政党政治に寄与した。
日本の近代議会制度の発展過程を象徴する出来事。
立憲同志会
公友倶楽部
中正会
憲政会
1919年
中華革命党が中国国民党に改組し、孫文が総理に就任。
1919年、中華革命党が国民党に改組され孫文が総理に就任。
1919年10月10日、中国革命勢力である中華革命党が改組され「中国国民党」となる。
組織の再編を受け、創設者の孫文が党の総理（総理主席）に選出された。
中国国民党は三民主義を掲げ、国民革命と中央集権的再建を目指した。
以降、北伐や国共合作など中国近代史の主要運動を主導する中心政党となった。
孫文の指導理念は後の台湾国民党にも影響を与えた。
1919年
中華革命党
中国国民党
孫文
1945年
朝鮮労働党が結成される。
1945年、朝鮮半島で朝鮮労働党が結成され、北朝鮮政権の基盤が形成されました。
1945年10月10日、北朝鮮地域において金日成らを中心に朝鮮労働党が設立されました。
ソ連の後押しを受け、社会主義体制構築を掲げる政党として発足。
党の組織化と勢力拡大が進み、後の朝鮮民主主義人民共和国成立に強い影響を与えました。
政治教育や土地改革など政策を通じ、北朝鮮の基盤作りに中心的役割を果たしました。
以後、一党独裁体制の中核として国家運営を担うようになりました。
1945年
朝鮮労働党
1945年
中国国民党と中国共産党が双十協定を締結。
1945年、中国国民党と共産党が双十協定を締結し、国共内戦回避を図りました。
1945年10月10日、中華民国政府（国民党）と中国共産党が停戦と協力を目的に双十協定を締結しました。
抗日戦後の連合政府樹立や武装解除に関する基本方針が合意されました。
一時的な休戦と政治協力を目指したものの、双方の対立は深まり内戦へ移行しました。
協定は国共内戦の前史として重要視され、その後の中国政治に大きな影響を与えました。
双十協定は中華人民共和国成立前夜の緊張関係を象徴する出来事です。
1945年
中国国民党
中国共産党
双十協定
1945年
連合国軍最高司令官総司令部の命令に基づき、この日までに戦前・戦中の全ての政治犯が釈放。徳田球一ら439人が釈放。
1945年、連合国軍最高司令官総司令部の命令により、戦前・戦中の政治犯439人が釈放されました。
1945年10月10日までに、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の命令で戦前・戦中に拘束されていた政治犯が解放されました。
社会党活動家の徳田球一ら約439名が思想統制法違反などで拘留されていました。
釈放は戦後民主化政策の一環で、言論・結社の自由回復を目指した重要な措置です。
これにより被抑圧勢力が再び政治活動を展開できるようになりました。
日本共産党を含む左派政党の合法活動再開への道が開かれました。
連合国軍最高司令官総司令部
徳田球一
1945年
日本政府が日本共産党を合法化。
1945年、日本政府が日本共産党を合法化し、政党としての活動が認められました。
1945年10月10日、GHQの指導の下、日本政府は日本共産党の禁制を解除しました。
戦前の治安維持法に基づく弾圧措置が撤回され、共産党が正式に合法政党となりました。
全国組織の再建や機関紙の発行など、政党活動が全面的に許可されました。
戦後民主主義の促進に伴い、多様な政治勢力が政治過程へ参画できるようになりました。
これにより日本共産党も国政参加を目指す重要な一歩を踏み出しました。
日本
日本共産党
1951年
アメリカで相互安全保障法（MSA）が成立。
冷戦下のアメリカで同盟国支援を法制化した相互安全保障法が成立しました。
1951年10月10日、米国連邦議会は相互安全保障法（Mutual Security Act）を可決・成立させました。この法律はトルーマン政権が進めた対共産圏支援政策を法的に裏付け、軍事援助と経済援助を結合した新しい支援枠組みを提供します。西欧諸国や中東地域などへの対外援助を体系化し、NATO加盟国への支援を強化しました。冷戦期における米国の対外政策の柱として、後の援助政策にも大きな影響を与えました。
1951年
相互安全保障法
1963年
部分的核実験停止条約が発効。
部分的核実験停止条約が発効しました。
1963年10月10日、米英ソの3ヵ国による部分的核実験停止条約（Partial Test Ban Treaty）が発効しました。この条約は大気圏内、宇宙、水中での核実験を禁止し、地中での実験のみを例外としました。冷戦下の核拡散防止と放射性降下物による環境汚染軽減を目的としており、多くの国々が賛同して署名しました。国際的な核兵器管理の枠組み構築における重要な一歩とされ、その後の全面的核実験禁止条約（CTBT）へとつながる道を開きました。
1963年
部分的核実験停止条約
1967年
宇宙条約が発効。
1967年に宇宙空間の平和的利用を目的とした宇宙条約が発効し、人類初の宇宙法の枠組みが整いました。
正式名称は「宇宙空間の探査および利用に関する条約」で、1967年10月10日に発効しました。
宇宙空間は全人類の利益のために利用すべきであるという原則を定めています。
国家による領土権獲得や核兵器配備を禁止し、平和利用を推進する国際法の基礎を築きました。
100か国以上が締約国となり、宇宙開発の安全保障と協力体制を形成しています。
その後の宇宙法整備に大きな影響を与え、現在も重要な国際条約として機能しています。
1967年
宇宙条約
1970年
フィジーがイギリスから独立。
1970年、フィジーがイギリスから独立し、南太平洋の島嶼国として新たな一歩を踏み出しました。
フィジーは約330の島から成る群島国家で、植民地時代はイギリスの統治下にありました。
1970年10月10日、イギリス連邦王国として正式に独立を達成しました。
首都はスバに置かれ、立憲君主制と議会制民主主義を採用しています。
独立後は観光業や農業を基盤に経済発展を遂げ、国際社会における地位を確立しました。
多民族国家としての文化融合も進み、観光地として世界的に知られるようになりました。
1970年
フィジー
イギリス