451年
カルケドン公会議が始まる。
451年10月8日、カルケドン公会議が開催されました。
キリスト教正統派の教義統一を目指した重要な公会議です。
東ローマ皇帝マルキアヌスの勅命で招集された会議です。
目指されたのは単性論批判と二性説の確立。
会議は約半月にわたり行われ、「カルケドン信条」を採択しました。
この決定は後のキリスト教世界の分裂を招きました。
コプト正教会やシリア正教会など、いくつかの教派が反発しました。
451年
カルケドン公会議
建仁3年9月2日
源頼家の外戚として権力を誇った比企能員が滅ぼされる。（比企能員の変）
1203年10月8日（建仁3年9月2日）、源頼家の外戚として権勢を誇った比企能員が討伐されました。
幕府内部の権力闘争が表面化した事件です。
北条義時ら得宗家と比企氏との対立が根底にありました。
源頼家の政治的影響力を支えた比企能員は謀叛の疑いで捕らえられました。
北条氏は能員の屋敷を包囲し、比企氏一族を滅亡させました。
この事件により北条氏の権力基盤が強化され、執権体制が固まりました。
頼家自身も後に廃位され、鎌倉幕府の政治構造が大きく変化しました。
1203年
建仁
9月2日
源頼家
外戚
比企能員
比企能員の変
康正元年8月27日
日野富子が足利義政の正室になる。
1455年10月8日（康正元年8月27日）、日野富子が足利義政の正室となりました。
将軍家を支えた女性政治家の誕生です。
日野富子は有力貴族日野氏の娘として生まれました。
義政との婚姻は幕府の財政基盤を安定させる狙いがありました。
彼女は幕政に強く関与し、勘合貿易や文化振興にも影響を及ぼしました。
のちに応仁の乱の一因となる対立構造を内外にもたらしたともされます。
その統治手腕と後世の評価は歴史学でも注目されます。
1455年
康正
8月27日
日野富子
足利義政
正室
享保元年8月23日
江戸幕府の役職として御庭番が新設。
1716年10月8日（享保元年8月23日）、江戸幕府に御庭番が新設されました。
将軍直属の諜報・護衛組織として知られます。
徳川吉宗の享保改革の一環として設置された役職です。
御庭番は将軍警護や情報収集、密偵活動を担いました。
大目付や目付と連携し、幕府の治安維持に寄与しました。
隠密として諜報活動を行い、江戸城周辺の警備も担当。
幕末まで存続し、幕府政治の一角を支えた組織でした。
1716年
享保
8月23日
江戸幕府
御庭番
1862年
オットー・フォン・ビスマルクがプロイセン王国首相となる。
1862年10月8日、オットー・フォン・ビスマルクがプロイセン王国首相に就任しました。
鉄血宰相が本格的に政界へ登場した瞬間です。
王太子ヴィルヘルムの信任を背景に首相兼外相となりました。
ビスマルクは『鉄血政策』を掲げ、強硬な外交路線を選択。
この就任が後のドイツ統一運動を推進する契機となりました。
デンマーク、オーストリア、フランスとの戦争を経て統一国家を実現。
19世紀ヨーロッパの勢力均衡に大きな影響を与えました。
オットー・フォン・ビスマルク
プロイセン王国
慶応2年8月30日
廷臣二十二卿列参事件が起こる。
1866年10月8日（慶応2年8月30日）、廷臣二十二卿列参事件が発生しました。
尊王攘夷派の公家が朝廷に上奏を試みた政治事件です。
尊王攘夷運動を背景に22名の公家が京都御所に列参しました。
幕府はこれを不敬行為とみなし、公家を処罰。
朝廷と幕府の緊張が一層高まる転機となりました。
倒幕運動の機運を加速し、明治維新への道を切り開きました。
政局の激変を象徴する事件とされています。
1866年
慶応
8月30日
廷臣二十二卿列参事件
1895年
乙未事変により閔妃が暗殺される。
1895年10月8日、乙未事変で日本の関与した勢力により朝鮮王妃・閔妃(明成皇后)が暗殺されました。
乙未事変(閔妃暗殺事件)は、日韓関係に深い影響を与えた政治的暗殺事件です。
閔妃は親露派の立場で対日外交を主導しており、日本政府の政策と対立していました。
日本公使館の関与が疑われる武装勢力が宮殿に侵入し、明成皇后を惨殺しました。
事件後、韓国内は親日と反日勢力の対立が激化し、日清戦争後の朝鮮における勢力均衡が崩れました。
この暗殺は後に韓国併合への道を開く一因ともなり、朝鮮半島の歴史に大きな影を落としました。
1895年
乙未事変
閔妃
1932年
インド空軍が発足。
1932年10月8日、イギリス領インド帝国にインド空軍(Royal Indian Air Force)が正式に設立されました。
インド空軍は英国空軍の支援のもと、補助空軍として認可されました。
初期の装備はホーカー・ハート爆撃機やファイアフライ哨戒機などで、操縦士は英印両国から募集されました。
1933年には第1飛行隊が編成され、対内外の訓練と任務を開始しました。
第二次世界大戦では枢軸国と戦う重要な役割を担い、北アフリカやビルマ戦線で活躍しました。
インド独立後は国名をインド共和国空軍(IAF)と改称し、現在のインド軍の中核部隊となっています。
1932年
インド空軍
1945年
インドネシア人民治安軍結成。
1945年10月8日、インドネシア共和国の治安維持組織として人民治安軍が結成されました。
第二次世界大戦終結後、オランダ領からの独立を宣言したインドネシアは新たな治安組織を必要としていました。
人民治安軍(BKR)は自治体単位で組織され、元ゲリラや青年団員を中心に構成されました。
軍事訓練と装備調達に苦慮しながらも、内戦期の治安維持やオランダ軍への抵抗に重要な役割を果たしました。
1946年には組織改編を経て、正式に国家軍となる道を歩み始め、最終的にインドネシア国軍(TNI)の前身となりました。
この結成はインドネシア独立闘争の象徴的出来事として、現在も記念されています。
1945年
インドネシア人民治安軍
1946年
文部省が教育勅語の奉読廃止を通告。
1946年10月8日、GHQの指示のもと、文部省が教育勅語の奉読を廃止するよう通告しました。戦後日本の教育改革の一環です。
教育勅語は1890年に明治天皇が発布された道徳教育の基盤であり、戦時下の教育で奉読が義務付けられていました。第二次世界大戦後、GHQは国家主義的色彩の強い教材を排除し、民主化を促進するため教育勅語の廃止を指示しました。1946年10月8日、文部省は全国の教育委員会や学校に対し、教育勅語の奉読を中止するよう公式に通告しました。これにより、学校行事から天皇への忠誠を強調する儀式が一斉に姿を消しました。戦後教育の民主化はここから本格的に始まり、戦前の国家主義教育からの脱却が進みました。廃止決定は日本の戦後改革を象徴する出来事の一つと位置付けられています。
1946年
教育勅語
1958年
日本政府が、警察官の権限を大幅に強化する警察官職務執行法改正案を国会に提出。
1958年10月8日、日本政府は警察官の権限を大幅に強化する警察官職務執行法改正案を国会に提出しました。国民の安全を理由に厳格な施行を目指しました。
警察官職務執行法は警察官の職務範囲と権限を定める法律であり、改正案では逮捕や捜査、任意同行の要件緩和などが提案されました。政府は増加する犯罪や政治的混乱に対応するため、迅速な警察活動を可能にする必要があると主張しました。しかし野党や市民団体からは恣意的運用による人権侵害の懸念が示され、激しい国会審議が行われました。改正案はのちに成立し、警察官の手続き的権利が拡大するとともに、自治体警察のあり方に影響を与えました。また、実際の運用では任意同行からの強制が問題視され、後の人権保障議論に影響を及ぼしました。
1958年
警察官職務執行法
1959年
1959年イギリス総選挙の投票が行われる。
1959年10月8日、イギリスの総選挙の投票が行われ、ハロルド・マクミラン率いる保守党が勝利しました。
1959年のイギリス総選挙は1955年に続く保守党政権の信任投票となりました。首相ハロルド・マクミランは「生活改善」を掲げ中産階級からの支持を得ました。野党労働党は経済政策を中心に攻勢をかけたものの、冷戦下での安全保障政策で保守党との差を埋めきれませんでした。投票結果は保守党が大勝し、議席数を増加させ、第17代保守党政府が続投することとなりました。マクミラン政権は「あなたたちは決して飢えに苦しむことはない」との有名な演説文句で知られ、戦後の経済繁栄を象徴しました。なお、この選挙はテレビが大きな役割を果たした最初の選挙の一つとも言われています。
1959年
1959年イギリス総選挙