610年
ヘラクレイオスが東ローマ皇帝に即位。
将軍ヘラクレイオスが反乱を起こし、東ローマ皇帝として即位しました。帝位交代は国家の政情に大きな変化をもたらしました。
ヘラクレイオスは当時の皇帝フォーカスを倒して権力を掌握しました。610年10月5日にコンスタンティノポリスで正式に皇帝として戴冠されました。彼はササン朝ペルシアとの戦争を指揮し帝国の軍事再建を進めました。内政では財政改革や行政制度の見直しを行い、帝国の基盤強化に努めました。文化面でもギリシア語文芸の保護や教会改革に力を入れ、後の東ローマ帝国を支える基礎を築きました。
610年
ヘラクレイオス
東ローマ皇帝
869年
第4コンスタンティノポリス公会議が開会。
869年10月5日、第4コンスタンティノポリス公会議が開会されました。会議ではフォティオスの異端とされた教義や教皇庇護権をめぐる論争が中心となりました。
この会議は東西教会の分裂を巡るフォティオスの異端問題を審議するために招集されました。公会議は教皇アドリアヌス2世と東ローマ皇帝バシレイオス1世の合意のもと869年10月5日に開かれました。公会議はフォティオスを破門し、イグナティオスを正当なコンスタンティノポリス総主教として復位させました。これにより教会内の緊張が一時和らぎましたが、東西教会の対立は継続しました。ローマ・カトリック教会では第8回総公会議とみなされる一方、正教会では受け入れられず、後の教会分裂の要因となりました。
869年
第4コンスタンティノポリス公会議
1789年
フランス革命: ヴェルサイユ行進。パリの主婦らがヴェルサイユ宮殿まで行進し、国王ルイ16世をパリに連行。
パンの価格高騰への怒りからパリの女性らがヴェルサイユ宮殿まで行進し、国王ルイ16世をパリへ強制移送しました。
1789年10月5日、パリの市場でパン騒動が発生し、婦人を中心とした群衆がヴェルサイユ宮殿へ向かいました。行進は数千人規模に膨れ上がり、マリー・アントワネット暗殺を示唆する声も上がりました。彼女たちは国王ルイ16世と王妃マリー・アントワネットに食糧政策の改善を要求し、宮殿前で武装した衛兵を制圧しました。ルイ16世はパリへの同行を余儀なくされ、王権の象徴的中心地は首都に移されました。行進は革命勢力に大きな政治的勝利をもたらし、王制と国民議会の権力関係を一変させました。
1789年
フランス革命
ヴェルサイユ行進
ヴェルサイユ宮殿
ルイ16世
1793年
フランス革命: キリスト教がフランスの国教としての地位を失う。
国民公会がキリスト教を国教の地位から外し、政教分離の一歩を踏み出しました。
1793年10月5日、国民公会は国法としてキリスト教を承認しない決議を採択しました。革命政府は聖職者への給与支払い停止や教会財産の没収を進め、代替信仰を奨励しました。これによりカトリック教会の特権と国家権力の結びつきが断たれ、フランスにおける政教分離の基盤が築かれました。抑圧された教会は地下に潜伏し、秘密のミサが行われるなど反発も生じました。後のナポレオン時代に教会と国家の関係は再編されましたが、革命期の決断は近代フランスの世俗主義原則に大きな影響を与えました。
1793年
キリスト教
フランス
フランス革命暦4年ヴァンデミエール13日
フランス革命: ヴァンデミエールの反乱。
王党派がパリで国民公会に対して反乱を起こし、革命政府を脅かしました。
1795年10月5日（フランス革命暦4年ヴァンデミエール13日）、パリで王党派のヴァンデミエール反乱が勃発しました。活動家らは国民公会の議事場を包囲し、旧体制への復帰を訴えました。政府はナポレオン・ボナパルト将軍に鎮圧を命じ、大砲を用いて抵抗を排除しました。ボナパルトは「バンケット砲撃」で知られる手法を駆使し、わずか数時間で反乱を鎮圧しました。この成功により彼は政治的名声を高め、後の台頭への足掛かりを得ました。
1795年
フランス革命暦
フランス革命
ヴァンデミエールの反乱
1910年
1910年10月5日革命。ポルトガルで王制を廃止し共和制に移行。
ポルトガルでの革命により王政が倒れ、初の共和制国家へ移行した歴史的事件。
1910年10月5日、ポルトガルで王制を終焉させる革命が勃発しました。
長年の政治的不安や国王カルロス1世への不満が高まり、軍部や共和主義者が蜂起。
わずか数日でリスボンを掌握し、国王一家は亡命を余儀なくされました。
同年10月5日に共和制が宣言され、ポルトガル第一共和国が成立。
これによりポルトガルはヨーロッパで初めて王政から共和制へ転換し、政治制度に大きな変革をもたらしました。
新政府は民主主義的諸改革を進め、後のポルトガル社会に深い影響を与えました。
1910年
1910年10月5日革命
ポルトガル
共和制
1937年
第二次世界大戦 隔離演説: フランクリン・ルーズヴェルト米大統領が「日独伊3国は『隔離』されなければならない」と演説。
FDRが枢軸国を国際社会から隔離すべきと主張し、戦前外交姿勢を示した演説。
1937年10月5日、米国大統領フランクリン・D・ルーズヴェルトは「隔離演説」を行い、ドイツ・イタリア・日本の3国を「悪の試験管」と表現して世界から孤立させる必要性を訴えました。
欧州とアジアでの侵略行動に対する懸念が背景にあり、米国世論に対外干渉の意義を呼びかけました。
この演説はアメリカの孤立主義からの脱却を示唆し、後の連合国支援政策や立場強化につながる重要な転換点となりました。
一方で議会や国民の慎重論も根強く、具体的な行動には時間を要しました。
隔離演説は第二次世界大戦前夜の米国外交を象徴する歴史的言葉として記憶されています。
1937年
第二次世界大戦
隔離演説
フランクリン・ルーズヴェルト
1945年
東久邇宮内閣が、前日のGHQによる「民権自由に関する指令」を受け入れられないとして総辞職。
GHQの民主化指令を巡り、東久邇宮内閣が総辞職を表明しました。占領下の日本政治に大きな影響を与えた出来事です。
1945年8月に成立した東久邇宮内閣は、敗戦直後の混乱期に内閣総理大臣を務めました。占領軍GHQは民主化を進めるために「民権自由に関する指令」を発出しましたが、内閣はその内容を受け入れられないと判断しました。10月5日、東久邇宮内閣は総辞職を表明し、戦後改革を巡る日本政府と占領軍との軋轢が表面化しました。この総辞職により、続く幣原内閣の成立が促され、本格的な民主化政策や財閥解体などの改革が加速する契機となりました。戦後政治の転換点として歴史的に重要な意味を持つ出来事です。
1945年
東久邇宮内閣
総辞職
1947年
ハリー・S・トルーマン米大統領が初のホワイトハウスからのテレビ演説。
ハリー・S・トルーマン大統領がホワイトハウスから初のテレビ演説を行いました。
1947年10月5日、ハリー・S・トルーマン米大統領はホワイトハウスから初めてテレビ演説を行い、全米に向けてメッセージを発信しました。当時、テレビはまだ家庭への普及期であったが、大統領が直接演説を行うことで大衆への情報伝達手段としての地位を確立しました。トルーマンは冷戦初期の情勢や国内政策について説明し、国民の支持を求めました。この試みは後の大統領によるテレビ活用の先駆けとなり、政治コミュニケーションの新たな形を切り開きました。メディアと政治の関係に大きな影響を与えた歴史的な出来事です。
1947年
ハリー・S・トルーマン
米大統領
ホワイトハウス
テレビ
1947年
コミンフォルム結成。
ソ連を中心とする共産党情報局（コミンフォルム）が結成されました。
1947年10月5日、ソ連を中心とする共産党情報局（コミンフォルム）が正式に設立されました。本部はモスクワに置かれ、共産党間の連携強化や情報共有を目的としていました。アメリカを中心とした西側との対立が深まる冷戦下で、東側陣営の結束を図る象徴的組織となりました。当初は9か国の共産党が参加し、政治・経済・文化面での方針調整を行いました。コミンフォルムの発足は東西陣営分裂の進行を加速させ、冷戦構造を固める一因となりました。
コミンフォルム
1953年
アール・ウォーレンが第14代アメリカ合衆国最高裁判所長官に指名される。
アール・ウォーレンが第14代米国最高裁長官に指名されました。
1953年10月5日、アイゼンハワー政権はアール・ウォーレンを第14代アメリカ合衆国最高裁判所長官に指名しました。ウォーレンはカリフォルニア州知事としての実績を買われ、司法府の長として推薦されました。彼の就任により最高裁は1950年代から60年代にかけて市民権運動や公民権問題を扱う強力な場となりました。「ブラウン対教育委員会判決」など歴史的判決を主導し、米国の人種差別撤廃に大きく貢献しました。ウォーレン・コートと呼ばれる革新的司法改革時代の始まりを告げる指名でした。
1953年
アール・ウォーレン
アメリカ合衆国最高裁判所長官
1973年
ミュンヘンで欧州特許付与に関する条約が締結。
ミュンヘンで欧州特許条約（EPC）が締結され、欧州特許制度の基盤が形成された。
1973年10月5日、ドイツ・ミュンヘンにおいて欧州特許付与に関する条約（EPC：European Patent Convention）が締結された。
条約は1977年に発効し、欧州特許庁（EPO）を設立することで単一の特許審査と権利付与を実現。
加盟国の特許申請手続きが統一され、研究開発や企業活動の国際化を促進した。
現在では40以上の締約国がEPCに参加し、欧州全域をカバーする特許制度として機能している。
知的財産権の保護強化や技術革新の促進に貢献した画期的な国際条約である。
1973年
ミュンヘン
欧州特許付与に関する条約