10月02日

出来事 - 政治・行政

829年

テオフィロスが東ローマ帝国アモリア王朝の第2代皇帝になる。

829年、テオフィロスがアモリア王朝第2代皇帝に即位しました。 内政と軍事の両面で帝国の再建を図った皇帝です。
テオフィロス（在位829-842年）は前皇帝ミカエル2世の長子として皇位を継承し、アモリア王朝の基盤を固めました。 彼はアッバース朝との対立でシリア方面を戦略的に指導し、幾度もの軍事作戦を展開しました。 また、聖像破壊運動（イコノクラスム）を積極的に推進し、西方教会との緊張を高めました。 国内では学問や芸術を保護し、宮廷文化の発展に寄与しました。 その治世は外政・内政の両面で帝国の統一と強化を図る重要な時期となりました。
829年 テオフィロス 東ローマ帝国 アモリア王朝 皇帝
1470年

第16代ウォリック伯リチャード・ネヴィルがエドワード4世を追放し、エドワードがネーデルラントに逃れる。10月30日にはキングメーカーとなったウォリック伯によってヘンリー6世が王位に返り咲く。

1470年、ウォリック伯リチャード・ネヴィルがエドワード4世を追放し、ヘンリー6世を王位に復帰させました。
バラ戦争期の1470年10月2日、リチャード・ネヴィル（ウォリック伯）はロンドンを占領し、エドワード4世を追放しました。 逃亡したエドワード4世はネーデルラントへ亡命しました。 ウォリック伯は「キングメーカー（王造り）」として権力を振るい、10月30日にはヘンリー6世を再び王位に据えました。 この一連の政変は、ヨーク家とランカスター家の抗争に大きな影響を与えました。 後にエドワード4世が復位し、再び内戦が激化しました。
1470年 ウォリック伯 リチャード・ネヴィル エドワード4世 ネーデルラント ヘンリー6世
1870年

リソルジメント: 国民投票により、教皇領の国民がイタリア王国による併合を受け入れる。

リソルジメントの一環として、教皇領の住民がイタリア王国への併合を承認した国民投票が行われました。
1870年10月2日、リソルジメント運動の一環として教皇領で国民投票が実施され、住民の大多数がイタリア王国への併合を承認しました。これはイタリア統一運動の最終段階を象徴する出来事で、ローマ占領に続く公式手続きでした。教皇ピウス9世はローマ包囲後に統治権を失い、これにより教皇領はイタリア王国の一部となりました。投票結果は圧倒的賛成で、世俗国家としてのイタリア統一が法的にも確定しました。この併合によりイタリアは名実ともに統一国家へと歩みを進め、ローマはその首都となりました。
1870年 リソルジメント イタリア王国
1889年

第1回パン＝アメリカ会議がワシントンD.C.で開催。

第1回パン＝アメリカ会議がワシントンD.C.で開催され、アメリカ大陸諸国の協力が模索されました。
1889年10月2日、ワシントンD.C.で第1回パン＝アメリカ会議が開幕しました。北米から南米までの代表団が集い、貿易促進、司法協力、郵便制度の統一などが議論されました。ホセ・マルティ（キューバ）やベッチャー（コロンビア）らが提言を行い、大陸内の相互理解と連帯強化が図られました。この会議は後のパンアメリカン連合の基礎となり、外交関係の新たな枠組みを築く契機となりました。各国の意見調整を経て、大陸協調の試みが本格化した歴史的イベントです。
1889年 パン＝アメリカ会議 ワシントンD.C.
1924年

国際連盟第5回総会でジュネーブ平和議定書が可決。

国際連盟第5回総会で、化学兵器禁止を定めたジュネーブ平和議定書が採択されました。
1924年10月2日、ジュネーブで開催された国際連盟第5回総会において、毒ガス兵器および細菌兵器の使用を禁止するジュネーブ平和議定書が可決されました。第一次世界大戦の悲惨な化学兵器被害を受け、主要列強が人道的観点から合意したものです。条約は1925年に正式発効し、国際法の武器制限条約の先駆けとなりました。この議定書は現代の国際安全保障体制の基礎を築く重要な一歩として評価されています。
1924年 国際連盟
1930年

日本がロンドン海軍軍縮条約に批准。野党や枢密院が統帥権干犯問題を提起し反対するが失敗。

日本政府がロンドン海軍軍縮条約を批准し、統帥権問題で国内論争が起きました。
1930年10月2日、日本はイギリスやアメリカなど主要列強とともにロンドン海軍軍縮条約を批准しました。条約は第一次世界大戦後の海軍軍備制限を推進し、各国の保有艦艇比率を取り決めるものでした。国内では野党や枢密院が条約が天皇の統帥権を侵害するとして強く反対し、大論争に発展しました。しかし最終的には承認され、日本は国際的な軍縮協調に参加しました。この批准は軍部と政府の対立を深める契機ともなりました。
1930年 ロンドン海軍軍縮条約 批准 枢密院 統帥権干犯問題
1932年

リットン報告書が公表される。

国際連盟が満州事変調査のリットン報告書を公表しました。
1932年10月2日、国際連盟リットン委員会が満州事変に関する報告書を発表しました。日本の関東軍による満州侵攻を検証し、中国の主権侵害を指摘する内容でした。報告書は国際連盟総会に提出され議論を呼び起こしましたが、日本政府は調査結果を受け入れず、翌1933年に脱退する一因となりました。この報告書は戦間期の国際秩序と集団安全保障の限界を示す重要な文書です。
1932年 リットン報告書
1943年

第二次世界大戦: 「在学徴集延期臨時特例」公布。文科系学生の徴兵猶予を全面停止。（学徒出陣）

1943年10月2日、政府は文科系学生の徴兵猶予を全面停止する「在学徴集延期臨時特例」を公布した。
1943年10月2日、日本政府は戦時体制強化のため、在学中の学生に認められていた徴兵猶予を全面的に停止する「在学徴集延期臨時特例」を公布しました。 これにより大学や専門学校に在籍する文科系学生も即座に兵役の徴集対象となり、多くが学業を放棄して出陣しました。 俗に「学徒出陣」と呼ばれ、陸軍省と文部省の共同施策として戦時教育が一変しました。 全国の教育機関では軍事訓練や出陣壮行会が頻繁に開催され、若者たちは戦地への旅立ちを余儀なくされました。 学徒出陣は戦後の平和教育史においても重要な位置を占め、当時の学徒の苦悩が語り継がれています。
1943年 学徒出陣
1945年

GHQが日比谷のDNタワー21で執務開始。

1945年10月2日、GHQが東京・日比谷のDNタワー21で執務を開始した。
1945年8月15日の終戦後、マッカーサー率いる連合国軍最高司令部（GHQ）は占領行政拠点を東京・日比谷の旧電源社本社ビルに設置しました。 同ビルは後に「DNタワー21」と呼ばれ、10月2日より本格的に執務を開始しました。 GHQは日本の政治・経済・社会改革を監督し、憲法改正や農地改革、財閥解体など多くの政策を指導しました。 市民はGHQの動向に強い関心を寄せ、新聞やラジオで発表される命令を注意深く見守りました。 DNタワー21は占領期の象徴として、戦後日本の復興史における重要なランドマークです。
1945年 GHQ DNタワー21
1958年

ギニアがフランスから独立。

1958年10月2日、ギニアがフランスから独立。アフリカで初めてフランス植民地からの独立を果たした。
1958年10月2日、ギニアはフランス第五共和政下の憲法改正に関する国民投票で独立を選択し、フランス連合を離脱した。リーダーのセク・トゥーレが初代大統領に就任し、植民地支配からの自立を宣言した。この決定は他のアフリカ植民地にも大きな影響を与え、以後多くの国が独立への動きを加速させた。フランス側は行政・軍事部隊の撤収を急ぎ、文化的・経済的関係は新たな協力関係へと移行した。ギニア独立はアフリカの脱植民地化の象徴的出来事とされる。
1958年 ギニア フランス
1967年

サーグッド・マーシャルがアフリカ系アメリカ人として初めて米連邦最高裁判事に就任。

1967年10月2日、サーグッド・マーシャルが初のアフリカ系アメリカ人最高裁判事として就任した。
1967年10月2日、リンドン・ジョンソン大統領によりサーグッド・マーシャルが米連邦最高裁判所判事に指名、就任した。マーシャルはNAACP法的諸権利基金の弁護士として人種差別撤廃訴訟を多数手がけ、ブラウン対教育委員会判決など重要判例を勝ち取った。最高裁在任中も公民権や平等権の擁護者として活躍し、社会正義を求める判例を数多く残した。彼の就任は米国司法制度の多様性向上に大きく寄与し、マイノリティの権利拡大への転機となった。マーシャルは1991年まで在任し、その法曹界での業績は現代にも大きな影響を与えている。
1967年 サーグッド・マーシャル アフリカ系アメリカ人 米連邦最高裁
1971年

1971年南ベトナム大統領選挙が行われる。対立候補のボイコットにより、候補者は現職のグエン・バン・チューただ一人のみとなった。

1971年10月2日、南ベトナム大統領選挙が実施されたが、対立候補のボイコットによりグエン・バン・チュー一人の候補となった。
1971年10月2日、ベトナム共和国（南ベトナム）で大統領選挙が行われた。主要野党は不正選挙を理由に選挙をボイコットし、現職のグエン・バン・チューのみが立候補した。結果、投票率は低迷し、民主的正当性への疑問が国内外で唱えられた。この選挙はベトナム戦争下の政治状況を反映し、チュー政権の権威強化に利用されたと批判された。以後、南ベトナム政府の不安定要因として国際的にも注目を集めた。
1971年 1971年南ベトナム大統領選挙 グエン・バン・チュー