09月19日

出来事 - 政治・行政

慶長9年8月26日

江戸幕府が角倉了以ら貿易商人に渡航朱印状を下付。

江戸幕府は慶長9年(1604年)8月26日に、角倉了以ら豪商に対して海外渡航の朱印状を下付しました。 これが朱印船貿易の始まりとなり、日本の海外交易の基盤を築きました。
江戸幕府は慶長9年(1604年)8月26日、京都の豪商角倉了以らに海外渡航の朱印状を下付しました。 朱印状は商人が幕府から正式に航海と貿易の許可を得るための証書であり、当時の貿易活動を遠隔地まで拡大する契機となりました。 許可を受けた商人は朝鮮通信使への随員や琉球・東南アジア諸国との商船航行に従事し、日本の海外交易ルートが整備されました。 この制度は後の朱印船貿易の基礎を築き、江戸時代初期の日本経済の発展を支えました。 幕府による貿易統制と商人の活躍が、国内の流通拡大にも寄与しました。
1604年 慶長 8月26日 角倉了以 渡航朱印状
1778年

大陸会議で初のアメリカ合衆国の予算（合衆国連邦予算）が成立。

1778年、アメリカの大陸会議で初めて連邦政府の予算が可決され、合衆国の財政制度が整備され始めました。
1778年9月19日、フィラデルフィアで開催された大陸会議(Continental Congress)は初のアメリカ合衆国連邦予算を成立させました。 この予算は独立戦争継続のための軍事費、物資調達、債務返済を目的として編成され、合衆国政府の財政基盤を形成しました。 従来の13植民地の寄付方式から脱却し、歳入・歳出の明確化によって組織的な財政運営が可能になりました。 この制度は後の連邦憲法制定時の財政条項にも影響を与え、アメリカの中央集権的な財政管理体制の先駆けとなりました。 予算成立は新生アメリカの国家としての自立を象徴する出来事とされています。
1778年 大陸会議 アメリカ合衆国 予算 合衆国連邦予算 英語版
1796年

ジョージ・ワシントンの辞任挨拶が「アメリカン・デイリー・アドバイー」紙に、「アメリカ合衆国の人民に宛ててジョージ・ワシントンのアメリカ合衆国大統領辞任にあたって挨拶」という題で掲載される。

1796年、ジョージ・ワシントン大統領は退任に際しての辞任挨拶を『アメリカン・デイリー・アドバイー』紙に寄稿しました。
1796年9月19日付の『アメリカン・デイリー・アドバイー』紙にジョージ・ワシントンの辞任挨拶が掲載されました。 この演説は『アメリカ合衆国の人民に宛てて』という題で発表され、初代大統領としての退任理由と今後の国家運営への提言が記されています。 ワシントンは政党分裂の危険性や外国勢力との同盟回避、国民統合の重要性を強調し、後世のアメリカ政治にも大きな影響を与えました。 この辞任挨拶は共和主義の基本原則を示す文書として評価され、アメリカ政治文化における「ワシントンの遺訓」となっています。 刊行後、この文書は各地で再版され、アメリカ市民に広く読まれました。
1796年 ジョージ・ワシントンの辞任挨拶
1868年

スペインで栄光の革命 (ラ・グロリオサ)が発生。最終的にイサベル2世が追放される。

スペインでイサベル2世を退位させた栄光の革命が勃発しました。
1868年、スペインで自由主義勢力が蜂起し「栄光の革命」が起こりました。 クレメントエールなどの指導の下、反王政派が勝利を収めました。 この革命によりイサベル2世は国外追放処分を受け、スペイン王政に大きな転機が訪れました。 立憲政府が樹立され、政治体制や憲法改正を巡る論争が激化しました。 栄光の革命はスペイン近代史における重要な節目と位置付けられています。
1868年 スペイン 栄光の革命 (ラ・グロリオサ) 英語版 イサベル2世
1881年

ガーフィールド大統領暗殺事件：7月2日に銃撃で重傷を負ったジェームズ・ガーフィールド大統領が死去、副大統領のチェスター・A・アーサーが大統領に昇格。

アメリカ大統領ジェームズ・ガーフィールドが暗殺から回復できず死去しました。
1881年7月2日、ワシントンD.C.でガーフィールド大統領が銃撃を受け重傷を負いました。 その後数週間にわたり治療が続けられましたが、9月19日に死亡が確認されました。 副大統領のチェスター・A・アーサーが自動的に大統領職を継承しました。 この事件はアメリカの政治体制における大統領継承の重要性を浮き彫りにしました。 同時に、暗殺事件を契機とした治安強化や大統領警護体制の見直しが進められました。
1881年 ガーフィールド大統領暗殺事件 7月2日 ジェームズ・ガーフィールド 大統領 副大統領 チェスター・A・アーサー
1899年

ドレフュス事件: 終身刑で服役中のアルフレド・ドレフュスがエミール・ルーベの特赦により釈放。

長年の冤罪論争を経てドレフュスが特赦により釈放されました。
1899年、フランスの大臣エミール・ルーベがアルフレド・ドレフュスに特赦を与えました。 ドレフュスは反逆罪で終身刑を受けていたユダヤ系軍人でした。 この特赦はドレフュス事件をめぐる国民的議論に一区切りをつけるものでした。 事件は反ユダヤ主義や司法の不正を浮き彫りにし、政治や文化に大きな衝撃を与えました。 後にドレフュスは完全無罪となり、フランス社会の民主化に貢献しました。
1899年 ドレフュス事件 アルフレド・ドレフュス エミール・ルーベ 特赦
1931年

満州事変: 張学良と対応を協議した顧維鈞が国民政府に連絡をとり、国際連盟に本件を提訴するよう依頼すること、および関東軍司令官 本庄繁と早急に会談することを提言、また宋子文と日本の駐華公使であった重光葵が会談し、日中直接交渉方針を確認。

満州事変を巡り中国側が国際連盟提訴を準備するとともに、日中直接交渉方針を確認した。
1931年9月19日、満州事変を受けて中国国民政府の顧維鈞が国際連盟に本件を提訴するよう提言しました。 彼は張学良と対応を協議し、関東軍司令官本庄繁との早急な会談も提案しました。 同日、宋子文と日本駐華公使重光葵が会談し、日中間の直接交渉方針を確認しました。 これらの動きは満州事変の国際問題化と対話による解決を模索した重要な外交措置です。 国際連盟での提訴は後にリットン調査団派遣の契機ともなりました。
1931年 満州事変 張学良 顧維鈞 国民政府 関東軍 司令官 本庄繁 宋子文 重光葵
1939年

国家総動員法に基づき、物価・家賃・賃金などを1939年9月19日の水準で凍結させる「価格等統制令」「地代家賃統制令」「賃金臨時措置令」「会社職員給与臨時措置令」（9・18ストップ令）を閣議決定。

国家総動員法に基づき物価・家賃・賃金などの統制令を閣議決定。
1939年9月19日、日本政府は国家総動員法に基づく4つの統制令を閣議決定しました。 「価格等統制令」「地代家賃統制令」「賃金臨時措置令」「会社職員給与臨時措置令」が制定されました。 これにより物価、家賃、賃金などが1939年9月19日の水準で凍結され、経済の統制が強化されました。 戦時体制下で国民生活への影響が大きく、統制経済の典型例とされています。 後の資源配給制度や統制経済政策に繋がる重要な転換点でした。
1939年 国家総動員法 物価 家賃 賃金
1941年

内閣情報局の指示により、映画制作会社10社を松竹・東宝・大映の3社に統合。

政府の指示により映画制作会社10社が松竹・東宝・大映の3社に統合。
1941年9月19日、内閣情報局の指示で日本の映画産業再編が行われました。 全国の主要な映画制作会社10社が松竹、東宝、大映の3社に統合されました。 戦時下のプロパガンダ強化と資源集中を目的とし、制作体制の効率化が図られました。 この統合は戦後映画界の基盤を形成し、日本映画の発展に大きな影響を与えました。 現在も続く大手映画会社のルーツとなる出来事です。
1941年 内閣情報局 松竹 東宝 大映
1945年

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）がプレスコード（SCAPIN33）を発令。GHQ傘下の民間検閲局（CCD）の検閲が1949年10月31日まで続いた。

1945年、GHQがプレスコード（SCAPIN33）を発令。 日本の民間報道が検閲下に置かれました。
1945年9月19日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）はプレスコードSCAPIN33を発令し、日本の新聞・出版物に対する検閲体制を強化しました。 これによりGHQ傘下の民間検閲局（CCD）が設置され、1949年10月31日まで報道内容の事前審査を実施しました。 検閲対象には戦争犯罪、占領政策、共産主義関連の記事などが含まれ、言論の自由は大きく制約されました。 この制度は戦後日本のマスコミ史における重要な転換点とされ、その後の報道自主規制にも影響を与えました。 検閲は新聞や雑誌だけでなく、ラジオや出版物全般にも及びました。
1945年 連合国軍最高司令官総司令部 プレスコード 1949年 10月31日
1945年

イギリスで、「ホーホー卿」ことウィリアム・ジョイスに大逆罪による死刑判決。

イギリスでウィリアム・ジョイス（ホーホー卿）に大逆罪の死刑判決。 反英プロパガンダ放送が司法の場で問われた。
愛称「ホーホー卿」で知られるウィリアム・ジョイスは、英米への反英プロパガンダ放送を行ったとして1945年に逮捕されました。 9月19日、ロンドン高等法院は大逆罪で有罪と認定し、死刑を宣告しました。 本名を偽るなどの策動が裁判で争点となり、イギリス国籍の有無が論争を呼びました。 判決後、ジョイスは同年11月に処刑され、「戦時プロパガンダと国家犯罪の境界」をめぐる議論を引き起こしました。 この裁判は戦後裁判史における象徴的事件となり、放送と法の関わりを問う契機となりました。
イギリス ウィリアム・ジョイス 大逆罪 死刑
1945年

内務省が民間の刀剣所持を禁止する。

内務省が民間人の刀剣所持を禁止。 戦後の武装解除政策の一環。
1945年9月19日、日本の内務省は民間人による刀剣の所持を禁止する命令を発しました。 これは占領下での非武装化政策の一環として行われ、旧軍人や武術家を含む多くが対象となりました。 所持違反者には罰則が科され、各地で刀剣の引き渡しや破壊が実施されました。 この措置は日本の伝統文化と近代化のはざまで合気道や剣道など武道界にも大きな影響を与えました。 後に一部の武道団体に対して刀剣所持の例外規定が設けられるまで厳格な姿勢が続きました。
内務省 刀剣