14年
ティベリウスがローマ皇帝に即位。
ローマ帝国の第二代皇帝ティベリウスが帝位を継承した日。
紀元14年、初代皇帝アウグストゥスの養子で後継者と定められていたティベリウスが前皇帝の死去により即位しました。
即位後は元老院と協力して行政改革や軍事遠征を推進し、帝国の北方辺境防衛を強化しました。
内政面では財政再建を図る一方、反対派の排除や密告を奨励するなど専制的な側面も見られました。
晩年はカプリ島に隠棲し、政務を側近に委ねたことで評価が分かれます。
彼の治世はローマ帝国の体制を確立させた重要な時期とされています。
14年
ティベリウス
ローマ皇帝
96年
元老院の指名によりネルウァがローマ皇帝に即位。
元老院の推薦でローマ皇帝となったネルウァの治世が始まった日。
紀元96年、前皇帝ドミティアヌス暗殺後に元老院の選出で即位したネルウァ。
五賢帝の最初として知られ、寛容な政治姿勢で政敵を赦免し、財政再建を進めました。
皇帝権力を抑制し、元老院の権限回復を図ることで共和制的要素を強化しました。
また、養子制度により後継者としてトラヤヌスを指名し、帝国繁栄の基礎を築いたと評価されます。
その治世は短命でしたが、後世の皇帝選出に模範とされ、ローマ帝国の黄金時代の夜明けとなりました。
96年
元老院
ネルウァ
ローマ皇帝
1180年
フィリップ2世がフランス国王に即位。
カペー朝第3代国王フィリップ2世の治世が始まった日。
1180年、ルイ7世の死去を受けて8歳でフランス王位を継承したフィリップ2世。
幼少期からアンジュー家との紛争が続くなか、成長後は領土拡大政策を推進しました。
イングランド王リチャード1世との対立や第三回十字軍参加で名声を高めました。
中央集権化を進め、封建貴族の権力抑制や財政改革を行って王権を強化。
彼の統治はフランス王権の基礎を築いた重要な時期とされています。
1180年
フィリップ2世
フランス
1810年
スペイン王ジョゼフ・ボナパルト（ホセ1世）への忠誠を拒否したスペイン植民地チリで、植民地統治を行う政治委員会を設立することを決議。（チリの独立記念日）
チリ植民地がスペイン王への忠誠を拒否し、初の政治委員会を設立した日。
1810年、スペイン統治下のチリ植民地がジョゼフ・ボナパルトへの忠誠表明を拒否。
サンティアゴで開かれた自治会議で政治委員会を設置し、自治的な統治体制を樹立しました。
この動きは後のチリ独立戦争の契機となり、9月18日は独立記念日として祝われます。
植民地のエリート層が主導し、自由と自治を求める意識が高まる重要な転換点。
南米独立運動の先駆けとして歴史に刻まれています。
1810年
ジョゼフ・ボナパルト
チリ
文政11年8月10日
シーボルト事件：シーボルトが、幕府禁制品の日本地図などを持ち出そうとしたことが、船の座礁により発覚。出国停止、および1年の取調べの後追放処分。
シーボルトが幕府禁制の地図持ち出し未遂で発覚した事件。
1828年、ドイツ人医師フィリップ・フランツ・フォン・シーボルトが日本地図などを密出国しようと試みました。
小舟で千葉沖を航行中に座礁したため幕府役人に発覚し、密輸未遂が露呈。
取り調べを受けた後、1年間の拘禁を経て国外追放の処分を受けました。
この事件は海外科学者の日本への影響を抑制する鎖国政策強化の契機となりました。
地図収集の目的は日本研究のためでしたが、幕府との対立を深めました。
1828年
文政
8月10日
シーボルト事件
シーボルト
1896年
日本で松方正義が第6代内閣総理大臣に就任し、第2次松方内閣が発足。
松方正義が第6代内閣総理大臣に就任し、第2次松方内閣を発足させました。
松方正義は維新の元勲として知られ、明治期の日本政治を支えた重要人物です。第2次内閣では財政再建を最優先課題とし、紙幣整理条例の制定などで金融制度の安定を図りました。軍縮政策も推進し、軍事費削減による歳出圧縮を試みました。同時に租税改正を進める一方で、社会資本整備にも着手し近代国家の基盤を強化しました。外交面では欧米列強と協調しつつ、日本の国際的地位向上を目指しました。これらの政策は後の大日本帝国の発展に大きな影響を与えました。
1896年
松方正義
内閣総理大臣
第2次松方内閣
1914年
イギリスで第3次アイルランド統治法成立。戦時期間中は施行は棚上げされる。
イギリス議会でアイルランドに自治議会設置を認める第3次統治法が成立しました。戦時体制への移行で施行は棚上げとなりました。
Home Rule（自治法案）運動の高まりを受け、英国議会は1914年9月18日に第3次アイルランド統治法を可決しました。しかし第一次世界大戦の勃発に伴い、自治施行は戦時法令で延期されました。法案はアイルランド議会を南北に分割する内容を含み、国内で賛否両論が巻き起こりました。実際の施行は1920年の第4次統治法まで待たれることとなり、自治機構の確立はさらに遅延しました。アイルランド独立運動との緊張関係を解消するきっかけとはならず、その後の分離独立への道筋に影響を与えました。
1914年
イギリス
第3次アイルランド統治法
英語版
1922年
ハンガリーが国際連盟に加盟。
ハンガリーが国際連盟に正式加盟しました。
第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制の下、1922年9月18日にハンガリーは国際連盟への加盟承認を受けました。加盟は戦後処理と領土割譲に伴う国際的孤立を脱し、外交関係を正常化する重要な一歩でした。ハンガリーはトリアノン条約で領土の大半を失ったため、連盟加盟は国家再建の鍵とされました。連盟内での活動を通じて、国際社会への復帰と信用獲得を目指しました。加盟後は少数民族問題や地域安定化への関与が期待されました。
1922年
ハンガリー
国際連盟
1934年
ソ連が国際連盟に加盟。
ソ連が国際連盟への加盟を果たしました。
1934年9月18日、ソビエト連邦は国際連盟への加盟を正式に承認されました。これによりソ連は第一次世界大戦後の孤立状態から脱し、国際政治の場に復帰しました。加盟は当時のスターリン政権が外交関係の安定化を図る重要なステップでした。ソ連の加盟は連盟の東方勢力バランスを変化させ、国際連盟加盟国間の協調を促しました。だが連盟の機能不全は解消されず、ソ連は後に独自路線を追求することになります。
1934年
ソ連
1945年
朝日新聞に対し、GHQから2日間の発行停止命令（SCAPIN 34）。
1945年、GHQは朝日新聞に対し2日間の発行停止命令（SCAPIN 34）を下し、占領下での言論統制が行われました。
・第二次世界大戦末期、日本は連合国軍に占領された。
・1945年9月18日、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は朝日新聞にSCAPIN 34号を適用し、2日間の発行停止を命じた。
・この命令は占領政策の一環として言論統制を強化する意図があった。
・朝日新聞は批判的な報道姿勢を理由に対象となり、新聞界に衝撃を与えた。
・報道の自由と検閲の狭間で、日本のマスメディアは大きな制約を受けた。
1945年
朝日新聞
GHQ
1947年
アメリカ国防総省・CIA発足。アメリカ陸軍から分離してアメリカ空軍を設立。
1947年、アメリカで国防総省とCIAが新設され、独立した空軍（US Air Force）が陸軍から分離・創設されました。
・1947年9月18日、ナショナル・セキュリティ法が施行され、アメリカ国防総省（DoD）と中央情報局（CIA）が正式に発足した。
・これにより陸海軍省を統合した国防総省が誕生し、軍事統合体制が強化された。
・同時にアメリカ空軍（USAF）が陸軍航空隊から独立し、第四軍種として創設された。
・CIAは諜報活動と情報分析を担い、冷戦期の情報戦略の中核を担う機関となった。
・これらの改革は戦後の米国安全保障体制を根本的に再編し、今日の姿に繋がっている。
1947年
アメリカ国防総省
CIA
アメリカ陸軍
アメリカ空軍
1962年
ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、ブルンジ、ルワンダが国連に加盟。
1962年9月18日、イギリスから独立したジャマイカとトリニダード・トバゴ、ベルギーから独立したブルンジとルワンダの4か国が国連に加盟しました。脱植民地化の進展を象徴する重要な出来事です。
1962年9月18日、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、ブルンジ、ルワンダの4か国が国連への加盟を果たしました。これらの国々は同年に植民地支配から独立を達成し、主権国家として国際社会に認められました。国連加盟により政治・経済面での支援を受けるとともに、国際協議に正式に参加する道が開かれました。アフリカとカリブ海地域における脱植民地化の進展を象徴する出来事となりました。加盟国数の増加は戦後の国際秩序の多極化を促し、開発途上国の声が国連で反映される契機ともなりました。
1962年
ジャマイカ
トリニダード・トバゴ
ブルンジ
ルワンダ
国連