永禄10年8月15日

織田信長が斎藤龍興の居城だった稲葉山城に移り岐阜城と改称。

1567年、織田信長が稲葉山城を岐阜城と改称し、天下統一への足掛かりとしました。
永禄10年8月15日(1567年9月17日)、織田信長は斎藤氏が治めていた稲葉山城を攻略しました。信長は城の名称を岐阜城と改め、中国の故事にちなみ天下統一への意志を示しました。岐阜城は美濃の要衝に位置し、以後信長の拠点として機能しました。城下町も発展し、織田勢力の政治・経済の中心地となりました。この改称と拠点移転によって信長は中部地方での支配基盤を確立し、以降の東進と全国統一への道を開いた歴史的転機となりました。
1567年 永禄 8月15日 織田信長 斎藤龍興 岐阜城
1787年

フィラデルフィア憲法制定会議がアメリカ合衆国憲法(案)を策定し、散会。

1787年、フィラデルフィア憲法制定会議がアメリカ合衆国憲法案を策定しました。
1787年5月25日から9月17日にかけてペンシルベニア州フィラデルフィアで開催された憲法制定会議は、既存の連合規約の不備を補うために招集されました。ジェームズ・マディソンやベンジャミン・フランクリンら代表者が議論を重ね、アメリカ合衆国憲法案をまとめました。会議は最後の議題を決定して散会し、その後各州議会での批准手続きに移行しました。この憲法案は三権分立や連邦制度を定め、現在の米国憲法の基礎となっています。締結から批准までには様々な論争がありましたが、新政府の枠組みを確立する歴史的な成果となりました。
1787年 フィラデルフィア憲法制定会議 アメリカ合衆国憲法
1809年

ロシア帝国とスウェーデン王国がフィンランド戦争の講和条約「フレデリクスハムンの和約」を結ぶ。

1809年、ロシアとスウェーデンがフレデリクスハムンの和約を締結しました。
フィンランド戦争は1808年に勃発し、スウェーデンとロシアが北欧で激突しました。両国は1809年9月17日、ロシア北部のフレデリクスハムンで講和条約を結びました。和約によりスウェーデンはフィンランドをロシアに割譲し、フィンランド大公国が設置されます。この結果、バルト海地域の勢力図が大きく変化し、ロシア帝国は北欧での影響力を強化します。スウェーデンは大国としての地位を後退させ、以降の外交政策に大きな影響を与えました。
1809年 ロシア帝国 スウェーデン王国 フィンランド戦争 フレデリクスハムンの和約
1957年

マレーシアが国連に加盟。

1957年9月17日、マラヤ連邦(後のマレーシア)が国連加盟を果たした。
1957年8月31日に英国から独立したばかりのマラヤ連邦は、独立後わずか17日で国連総会に加盟申請を提出。 9月17日に正式承認され、アジア新興国としての地位を国際社会に認められた。 加盟国としてのマレーシアは、平和維持活動や開発援助プログラムに参加する権利を獲得。 その後、非同盟運動や地域協力の舞台で積極的に発言し、国際的プレゼンスを高める足掛かりとなった。
1957年 マレーシア 国連
1966年

平新艇事件:北朝鮮漁船が日本への亡命をはかる。

1966年、北朝鮮漁船「平新艇」が日本への亡命を図った事件。海上保安庁の介入により一部乗組員が保護された。
1966年9月17日、北朝鮮漁船「平新艇」が日本海側を航行中に日本への亡命を試みた事件です。船には乗組員の一部が脱北を目的としており、日本側に助けを求めました。海上保安庁は直ちに対応し、船を接舷のうえ乗組員を保護しました。事件は当時の朝鮮半島情勢の緊張を象徴する出来事として注目されました。詳細な背景やその後の対応については公式記録が限られていますが、日朝間の複雑な関係を浮き彫りにしました。
1966年 平新艇事件
1969年

徳島県知事選挙でNHKが初のテレビ政見放送を実施。

1969年の徳島県知事選挙で、NHKが初めてテレビによる政見放送を実施しました。候補者がテレビ画面を通じて有権者に直接訴えました。
1969年9月17日、徳島県知事選挙の候補者による政見放送がNHKで初めて行われました。これまで政見放送はラジオが主流でしたが、テレビの活用によりより多くの有権者に訴求できるようになりました。放送時間や文字スーパーの導入など、当時としては画期的な試みとされました。この試験的な放送は全国的な波及効果を見せ、以後他県選挙でもテレビ政見放送が採用される先駆けとなりました。メディアを通じた選挙運動のあり方に新たな方向性を示した出来事です。
1969年 徳島県 NHK 政見放送
1974年

バングラデシュ、グレナダ、ギニア・ビサウが国連に加盟。

1974年、バングラデシュ、グレナダ、ギニア・ビサウの3か国が国際連合に同時加盟しました。新興独立国の国際社会への参加が進みました。
1974年9月17日、バングラデシュ、グレナダ、ギニア・ビサウが国連加盟を果たしました。バングラデシュは1971年の独立後初の加盟であり、グレナダは同年2月に、ギニア・ビサウは1973年10月にそれぞれ独立を達成していました。この3か国の加盟により、国連は新興独立国を中心にますます多国間主義の場へと拡大しました。加盟国数の増加は途上国の声を国際舞台に取り込む重要な一歩と評価されます。また、これらの地域の平和と開発への国際的支援の拡大にもつながりました。
1974年 バングラデシュ グレナダ ギニア・ビサウ
1978年

エジプト大統領アンワル・アッ=サーダートとイスラエル首相メナヘム・ベギンがキャンプ・デービッド合意に調印。

1978年、エジプト大統領サーダートとイスラエル首相ベギンがキャンプ・デービッド合意に調印しました。中東和平への大きな一歩となりました。
1978年9月17日、アメリカのキャンプ・デービッドでエジプト大統領アンワル・アッ=サーダートとイスラエル首相メナヘム・ベギンが合意文書に調印しました。合意はシナイ半島の返還やパレスチナ自治問題などを含む枠組みを定め、1979年のエジプト・イスラエル平和条約締結への道を開きました。アメリカ大統領ジミー・カーターが仲介し、12日間の極秘協議を経て実現したこの合意は、敵対関係にあった両国が直接対話を行った画期的な出来事です。その後の中東和平プロセスに大きな影響を与え、国際政治における協調と妥協の重要性を示しました。
1978年 エジプト アンワル・アッ=サーダート イスラエル メナヘム・ベギン キャンプ・デービッド合意
1982年

マーガレット・サッチャー英首相が訪日。

1982年、英国のマーガレット・サッチャー首相が初めて来日し、日英関係強化を図りました。
1982年9月17日、英国初の女性首相マーガレット・サッチャーが日本を公式訪問し、当時の鈴木善幸首相らと会談を行いました。経済協力や防衛・安全保障など幅広い分野での協力強化が議題となり、日英両国の友好関係を深化させる契機となりました。サッチャー首相の強硬姿勢と経済改革路線は、日本の政財界にも大きな関心を呼びました。公式晩餐会や文化行事への参加を通じて、両国民の相互理解促進にも貢献しました。
マーガレット・サッチャー 英首相
1991年

韓国、北朝鮮、エストニア、ラトビア、リトアニア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦が国連に加盟。

1991年9月17日に韓国、北朝鮮、バルト三国など7か国・地域が国連に同時加盟し、冷戦終結後の国際秩序を象徴する歴史的瞬間となりました。
1991年9月17日、韓国と北朝鮮に加え、エストニア、ラトビア、リトアニア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の計7か国・地域が国際連合に加盟しました。この同時加盟はソビエト連邦崩壊前後の政治的動きの中で実現し、朝鮮半島の南北両国が同日に加入した初の事例となりました。バルト三国はソ連からの独立を経て主権国家として国連に認められ、太平洋の島嶼国家も国際社会への足がかりを得ました。加盟式典では世界各国の代表から歓迎を受け、新たな国際協力の一歩が刻まれました。
1991年 韓国 北朝鮮 エストニア ラトビア リトアニア マーシャル諸島 ミクロネシア連邦
1993年

ロシア軍がポーランドから完全撤退。

1993年9月17日に旧ソ連軍のロシア部隊がポーランドから完全撤退し、同国の主権回復が完成しました。
第二次世界大戦後から冷戦時代を通じてポーランドに駐留していたソ連軍、後のロシア軍が1993年9月17日に全ての部隊を撤収しました。この撤退によりポーランドは真の主権国家として再出発を果たし、NATOやEU加盟への道が開かれました。撤退交渉は1989年のポーランド革命後に本格化し、数年間にわたる協議を経て合意に至りました。撤収作業は計画的に進められ、施設の引き渡しや装備の移送が行われました。東欧再編の象徴的な出来事として歴史に刻まれています。
1993年 ポーランド
2002年

日本の小泉純一郎首相が訪朝。日朝首脳会談が行われ、北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を公式に認める。

2002年9月17日、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問し、金正日総書記との首脳会談で日本人拉致を公式に認める声明が発表されました。
日本の小泉純一郎首相は2002年9月17日から北朝鮮を歴訪し、平壌で金正日総書記と日朝首脳会談を行いました。会談では長年の懸案であった日本人拉致問題が主要議題となり、金総書記が拉致の実態を公式に認める合意文書に署名しました。この訪朝は戦後初の日本首相による北朝鮮訪問であり、拉致被害者家族にとって悲願達成の転機となりました。帰国後、拉致被害者の一部が帰国し、国際社会からも大きな注目を集めました。現在も日朝関係や拉致問題解決は外交課題として残されています。
2002年 日本 小泉純一郎 首相 日朝首脳会談 北朝鮮 金正日 総書記 日本人拉致