安政2年7月29日
長崎海軍伝習所が開設。
1855年9月10日、長崎海軍伝習所が開設され、幕府の洋学・海軍技術導入拠点となりました。
安政2年（1855年）9月10日、幕府は長崎に海軍伝習所を設置し、西洋式海軍教育を開始しました。
オランダ人教師を招へいし、操艦術や軍艦建造技術などを集中的に教授します。
伝習所の設立は幕府の開国政策と海防強化策の一環であり、日本の近代海軍創設に寄与しました。
ここで学んだ技術者や士官は後の明治政府海軍や省帥隊にも影響を与えています。
長崎海軍伝習所は日本の軍事・技術近代化の先駆けとなった施設です。
1855年
安政
7月29日
長崎海軍伝習所
1885年
英吉利法律学校（中央大学の前身）が東京・神田で開校。
中央大学の前身である英吉利法律学校が東京・神田で開校しました。
英吉利法律学校は英米法を学ぶために創設された日本初の法学専門学校です。
設立当初は東京・神田に校舎を置き、民事法や商法の講義が行われました。
多くの青年法律家が集い、日本の近代司法制度構築に寄与しました。
後に中央大学となり、総合大学として現在も法学部を有しています。
日本における法学教育の礎を築いた歴史的な出来事です。
1885年
英吉利法律学校
中央大学
1945年
連合国軍最高司令官総司令部が立川基地上空から殺虫剤（DDT）を空中散布。以後、地方都市でも実施。
1945年9月10日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が立川基地上空からDDTを散布し、戦後の衛生対策を本格化させた。
太平洋戦争終結後、マラリアや疥癬などの感染症対策としてGHQは殺虫剤DDTの空中散布を実施。
1945年9月10日、立川基地周辺に向けて飛行機からDDTを散布し、以後、地方都市にも同様の措置が拡大されました。
DDTは当時、強力な殺菌・殺虫効果を持つ薬剤として注目され、公衆衛生の向上に貢献した一方で、環境や人体への影響も後に議論を呼びました。
散布作業は定期的に行われ、戦後の感染症流行を抑制するうえで一定の効果を挙げました。
この取り組みは日本の戦後復興期における衛生行政の始まりとして重要視されています。
連合国軍最高司令官総司令部
立川基地
殺虫剤
DDT
1947年
津別事件: 北海道津別町で的屋と在日朝鮮人が衝突。
1947年9月10日、北海道津別町で的屋と在日朝鮮人住民との間で衝突が発生し、緊張が高まった『津別事件』が起きた。
戦後混乱期の北海道津別町で、移動商売を行う的屋と在日朝鮮人住民の間でトラブルが発生。
9月10日夜、言い争いから暴力沙汰に発展し、地元警察が出動する事態となりました。
事件は差別意識や生活苦が背景にあり、戦後社会における在日朝鮮人の立場を浮き彫りにしました。
地元住民の間で論争が巻き起こり、社会運動や人権問題への関心が高まるきっかけともなりました。
以後、同様の衝突を防ぐための行政の対応強化が求められるようになりました。
津別事件
北海道
津別町
的屋
在日朝鮮人
1947年
静岡刑務所から収容者9人が集団脱獄。
1947年9月10日、静岡刑務所から収容者9人が計画的に脱獄し、全国的な捜索が行われた。
戦後の混乱を背景に、1947年9月10日未明、静岡刑務所の受刑者9名が壁の隙間や地下道を利用して集団脱獄を敢行。
脱獄後、警察や地元住民による大規模な追跡が展開され、一時は世間を騒がせました。
脱獄グループの一部は数日後に再逮捕されましたが、一部の容疑者はその後も所在が不明のままでした。
この事件を受け、刑務所の警備体制や施設管理の見直しが急務とされ、監獄法改正の議論にもつながりました。
日本の戦後刑事司法制度における重要なターニングポイントの一つとされています。
静岡刑務所
脱獄
1959年
炭鉱失業者救済のための「黒い羽根募金運動」が福岡で開始。
福岡で炭鉱の失業者を支援する黒い羽根募金運動が始まりました。
1950年代後半、日本の炭鉱産業は衰退し、多くの炭鉱労働者が失業しました。福岡ではその救済策として市民や労働組合が連携し、失業者支援を目的とした黒い羽根募金運動を企画。黒い羽根のバッジを購入すると募金に参加でき、広く市民の共感を集めました。募金は生活費や職業訓練などに使われ、多くの失業者やその家族を支えました。運動は全国に波及し、後の地域福祉活動に影響を与えました。
1959年
炭鉱
失業
黒い羽根募金運動
1980年
富士見産婦人科病院事件: 埼玉県警が富士見産婦人科病院の理事長を傷害の疑いで逮捕。
1980年9月10日、富士見産婦人科病院事件で理事長が傷害容疑により逮捕された。
富士見産婦人科病院事件は埼玉県内の産婦人科医院で相次いだ患者トラブルを背景に発覚しました。
当局は理事長が医療行為の過失以上に故意があった疑いを持ち、傷害容疑で逮捕しました。
逮捕の報に全国的な衝撃が走り、産婦人科医療の安全性や監査体制の見直しが求められました。
事件は医療と刑事責任の境界を浮き彫りにし、後の医療事件対応に影響を与えました。
地域住民や患者団体は再発防止策の強化と透明性確保を政府に要請しました。
富士見産婦人科病院事件