09月10日

出来事 - 経済・産業

1953年

松竹・東宝・大映・新東宝・東映の日本の大手映画会社5社が専属俳優・監督の引き抜き防止協定（五社協定）に調印。

1953年9月10日、松竹・東宝など日本の大手映画5社が俳優・監督の引き抜き防止を目的とした『五社協定』に調印した。
1953年9月10日、松竹、東宝、大映、新東宝、東映の5社が専属俳優や監督の横断的な引き抜きを防止する協定を締結。 これにより、各社は契約俳優やスタッフの移籍を制限し、安定した映画製作体制を維持しようと試みました。 『五社協定』はハリウッドのスタジオシステムをモデルにしたもので、日本映画界のスタジオ間競争を和らげる狙いがありました。 協定の影響で俳優の自由移動が制限される一方、各社はスターを育成しやすくなり、業界全体の品質向上にも寄与しました。 その後、1960年代に入って映画産業の変化とともに協定は形骸化していきました。
1953年 松竹 東宝 大映 新東宝 東映 映画会社 五社協定
1955年

日本が関税および貿易に関する一般協定 (GATT) に正式に加盟。

1955年9月10日、日本がGATT（関税および貿易に関する一般協定）に正式加盟した。
1955年9月10日、日本政府はGATT（関税および貿易に関する一般協定）への加盟手続きを完了し、正式加盟国となりました。 これにより日本は戦後世界貿易体制に復帰し、輸出産業の振興と経済復興を加速させる基盤を得ました。 加盟後、日本は関税削減や貿易自由化の恩恵を受け、輸出主導型の高度経済成長期への道を歩み始めます。 当時の農林水産品保護政策や工業振興とのバランスを巡る国内議論も活性化しました。 GATT加盟は日本の国際経済統合の第一歩として、後の多国間貿易交渉にも大きな影響を与えました。
1955年 関税および貿易に関する一般協定
2010年

日本振興銀行が経営破綻。戦後初のペイオフが発動。

日本振興銀行が破綻し、戦後初めて預金保護制度（ペイオフ）が発動されました。
2010年9月10日、日本振興銀行が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻しました。 国内信託銀行としては初の破綻であり、預金保護制度（ペイオフ）が戦後初めて実施されました。 ペイオフにより、1金融機関あたり元本1000万円までとその利息が保護され、それを超える預金は一部返還となりました。 銀行破綻の背景には不動産融資の焦げ付きや経営体制の脆弱さが指摘され、金融監督強化の契機となりました。 この事件は預金者だけでなく金融業界全体に衝撃を与え、制度改革やリスク管理の見直しが進められました。
2010年 日本振興銀行 ペイオフ