1907年
三越大阪店に百貨店初の美術部「新美術部」が創設される。
三越大阪店に日本初の百貨店美術部『新美術部』が設立され、商業施設内に芸術文化が取り入れられました。
1907年9月1日、三越大阪店に国内初の百貨店内美術部『新美術部』が創設されました。
顧客は美術品を購入・鑑賞できる新たな場を得るとともに、美術文化の普及が図られました。
展示会や講演会が開催され、一般市民の芸術理解を深める機会を提供しました。
商業施設としての百貨店に文化的機能を持たせる試みは、その後の他店にも影響を与えました。
現代のデパートにおけるアートギャラリーの先駆けとして評価されています。
1907年
三越
百貨店
1921年
大塚製薬工場（大塚グループの源流会社）設立
大塚製薬工場が設立され、大塚グループの起源となる企業が誕生しました。
1921年9月1日、創業者である大塚保治郎によって大塚製薬工場が設立されました。当初は胃腸薬を中心に製造・販売を行い、後に総合医薬品企業へと成長しました。本社を大阪に置き、独自の研究開発を進めることでオロナミンCなどのヒット商品を生み出しました。現在の大塚ホールディングスの母体としてグローバルに展開する基礎を築いた歴史的な一日です。
1921年
大塚製薬工場
大塚グループ
1940年
大阪朝日新聞と東京朝日新聞が題字を「朝日新聞」に統一。
1940年、大阪朝日新聞と東京朝日新聞が題字を『朝日新聞』に統一しました。
朝日新聞社は戦時統制の一環として、1940年9月1日に大阪朝日新聞と東京朝日新聞の題字を統一しました。
両紙はそれまで地域別に編集・発行していましたが、統一題字により一体感を強調しました。
この動きは当時の国家総動員体制下で、マスメディアの管理・統制を進める目的がありました。
同社は戦後も『朝日新聞』として存続し、日本を代表する新聞社の一つとなりました。
現在では国内外に多くの支局を持ち、総合紙として幅広い報道を展開しています。
1940年
大阪朝日新聞
東京朝日新聞
朝日新聞
1942年
愛知県の2大ブロック紙・新愛知と名古屋新聞が合併、「中部日本新聞」（現：中日新聞）発刊。
1942年、新愛知と名古屋新聞が合併し、中部日本新聞（現・中日新聞）が発刊されました。
愛知県の主要ブロック紙だった『新愛知』と『名古屋新聞』が1942年9月1日に合併しました。
新たに発刊された『中部日本新聞』は、戦時下の紙資源不足や統制政策に対応するための措置でした。
戦後、社名を『中日新聞』に改称し、中部地方を代表する全国紙へと成長を遂げました。
現在では朝刊・夕刊・Web版を含め、多様なメディアで地域情報や国際報道を提供しています。
同社はスポーツ報道や文化面でも強みを持ち、地域コミュニティとの結びつきが深い新聞社です。
1942年
愛知県
ブロック紙
新愛知
名古屋新聞
中日新聞
1951年
日本初の民間放送ラジオ、中部日本放送（CBC、現在のラジオ事業は株式会社CBCラジオが運営）、新日本放送（NJB、現・毎日放送=MBSメディアホールディングス、現在のラジオ事業は株式会社MBSラジオが運営）が開局。
1951年、日本初の民間放送ラジオ局として中部日本放送（CBC）と新日本放送（NJB、現MBS）が開局しました。
GHQの放送制度改革に伴い、1951年9月1日に日本初の民間放送ラジオ局が誕生しました。
中部日本放送（CBC）は当初から地域密着型の番組編成を行い、地元情報や音楽番組で人気を集めました。
新日本放送（NJB、現・毎日放送）は関西圏を中心に多彩なバラエティ番組やニュース報道を展開しました。
両局は戦後のマスメディア自由化を象徴し、現在のラジオ文化の礎を築きました。
現在、CBCラジオとMBSラジオは共にWeb配信やFM補完放送などで放送を続けています。
1951年
民間放送
ラジオ
中部日本放送
CBCラジオ
毎日放送
MBSメディアホールディングス
MBSラジオ
1955年
日本で初めて五十円硬貨を発行。
日本で初めて50円硬貨が発行され、流通を開始しました。
1955年に発行された五十円硬貨は、中央に穴の開いたデザインが特徴です。当初は銀製で発行され、その後1967年からは銅・ニッケル合金に変更されました。デザインには稲穂の模様があしらわれており、日本らしさを象徴しています。新しい硬貨は当時の物価や流通事情に対応するために導入され、日常の小額決済に利用されました。現在も貨幣の中で重要な存在となっています。
1955年
五十円硬貨
1964年
10月の東京オリンピックに合わせ、東京・赤坂にホテルニューオータニ、芝に東京プリンスホテルが開業。
1964年9月1日、東京オリンピック開催に合わせてホテルニューオータニと東京プリンスホテルが開業し、世界に向けたホスピタリティが始まりました。
1964年9月1日、東京オリンピック開催を控え、東京・赤坂にホテルニューオータニ、芝に東京プリンスホテルが相次いで開業しました。
両ホテルは最新設備と西洋風の客室を備え、国際的な来賓や観光客を迎えるために設計されました。
開業当初から先進的なサービスと庭園の美しさが話題を呼び、日本のホテル業界に新たなスタンダードを築きました。
ホテルニューオータニは日本初のシティホテルチェーンとして、その後のホテル事業展開に大きな影響を与えました。
東京プリンスホテルもまた、東京タワーに近い立地を活かし、訪日客に好評を博しました。
東京オリンピック
ホテルニューオータニ
東京プリンスホテル
1971年
オープン懸賞広告規制施行（2006年廃止）。
1971年9月1日、オープン懸賞広告規制が施行され、景品表示法による懸賞広告のルールが強化されました。
1971年9月1日、消費者保護を目的としてオープン懸賞広告に関する規制が施行されました。
企業は広告で提供する景品の内容や数量、確率を明示する義務を負うようになりました。
これにより、消費者が広告を正確に理解できる環境が整備され、不当な宣伝手法が抑制されました。
規制は2006年に廃止されましたが、消費者表示の透明性確保の礎となりました。
広告業界の信頼性向上と、公正な市場競争の促進に寄与した重要な法改正です。
1971年
オープン懸賞広告規制
1981年
九州の大手スーパー・ユニードとダイエーの子会社の九州ダイエーが経営統合、ユニードが存続会社となる。
1981年9月1日、九州地方のスーパーマーケットチェーン、ユニードと九州ダイエーが経営統合しました。
1981年9月1日、九州地方で有力スーパーのユニードがダイエーの子会社・九州ダイエーと経営統合を実施。
経営統合では存続会社をユニードとし、組織再編や物流システムの統合を推進。
これにより商品調達力や販売網の強化を図り、九州地区での存在感を高めました。
地元小売市場に大きな影響を与え、他社の再編動向にも波及効果を生みました。
今後の地方経済におけるスーパー業界の競争環境を変える重要な一歩となりました。
九州
ユニード
ダイエー
1982年
メキシコが国内すべての銀行の国有化を発表。
1982年9月1日、メキシコ政府が国内のすべての銀行を国有化すると発表しました。
1982年9月1日、メキシコのロペス・ポルティリ大統領は国内全銀行の国有化を宣言。
財政危機と外貨不足への対応として実施され、民間銀行の預金や融資業務が国家管理下に置かれました。
政府は金融システムの安定化を図り、対内外債務問題の解決を目指しましたが、長期的には銀行業界の効率低下や資本流出を招く要因にもなりました。
国有化後は数十年にわたり政府の厳格な規制下に置かれ、1990年代後半の民営化論議へとつながっていきました。
この政策はメキシコ経済に大きな影響を与え、以後の金融改革論議の中心となりました。
メキシコ
銀行
1989年
ジャスコ（現・イオン）を中核とするジャスコグループが、グループの名称を「イオングループ」に改称。
1989年9月1日、小売大手ジャスコグループが社名を『イオングループ』に改称しました。
1989年9月1日、ジャスコを中核とする流通大手の企業グループは名称を『ジャスコグループ』から『イオングループ』に変更。
これによりブランド統一を図り、グローバル展開や多角的な事業戦略を推進。
新ブランド『イオングループ』はスーパーマーケットからショッピングセンター、金融サービスなど幅広い事業を包括。
改称後も積極的なM&Aや店舗網拡大を続け、国内外での認知度を高めました。
現在も日本を代表する小売業グループとして知られています。
1989年
ジャスコ
イオン
イオングループ
2014年
株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が発足。
2014年9月1日、損保ジャパンと日本興亜損保が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が誕生した。
2014年9月1日、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が経営統合し、新会社を設立しました。
合併後の社名は『損害保険ジャパン日本興亜株式会社』と定められ、国内最大級の損害保険グループが誕生しました。
両社の販売ネットワークや商品ラインアップを統合し、経営効率化とサービス充実を目指しました。
発足時点で約1万5千名の従業員を擁し、国内外で幅広い保険商品を提供する体制を構築しました。
この大型合併は保険業界再編の象徴的事例となり、他社の統合・提携にも影響を与えました。
2014年
株式会社損害保険ジャパン
日本興亜損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社