1475年
英仏間でピキニー条約（英語版）が締結。7年間の停戦や自由貿易などを定める。
1475年、イングランド王とフランス王がピキニー条約を締結し、7年間の停戦と貿易の自由化を定めました。
ピキニー条約（Treaty of Picquigny）は、1475年8月29日にイングランド王エドワード4世とフランス王ルイ11世の間で調印された和平協定です。
この条約により7年間の停戦が確立され、イングランド軍のフランス国内での略奪行為が停止しました。
また、通商特権の付与によりイングランド商人はフランスとの間で自由に交易できるようになりました。
条約にはイングランド王への年金支払いも含まれ、フランス王からの現金提供が約束されました。
ピキニー条約は百年戦争の事実上の終結とされ、その後の英仏関係に大きな影響を与えました。
1475年
ピキニー条約
英語版
天正16年7月8日
豊臣秀吉が刀狩令を発布。
1588年、豊臣秀吉が全国の武士や農民から刀を没収する刀狩令を布告しました。
刀狩令は、1588年（天正16年）7月8日に豊臣秀吉が発布した法令で、武士や農民から鉄砲・刀剣を徴収し武装の一元管理を図りました。
この政策により農民の武装解除が進み、一揆や反乱の抑制、高い治安維持が実現されました。
同時に刀狩は天下統一後の領地支配体制を強化し、兵農分離を促進する契機となりました。
徴収された武器は再鍛造・再配分され、豊臣政権の権威を象徴しました。
刀狩令は江戸時代の武家支配体制にも影響を及ぼし、社会秩序の安定に寄与したと評価されています。
1588年
天正
7月8日
豊臣秀吉
刀狩令
1825年
ポルトガルがブラジルの独立を承認。
1825年、ポルトガル王国がブラジル帝国の独立を正式に承認しました。
1822年に独立を宣言したブラジルは、長らく宗主国ポルトガルとの交渉を続けていました。
1825年8月29日、ポルトガル国王ジョアン6世はリスボンで独立承認の勅許を発布しました。
これによりブラジル帝国は国際的な承認を得て、新たな主権国家として歩みを加速させます。
承認の対価として多額の賠償金が設定されましたが、これが両国関係に長期的な影響を与えました。
南米における独立運動の象徴的出来事として、後のラテンアメリカ諸国にも大きなインパクトを残しました。
1825年
ポルトガル
ブラジル
1842年
清国とイギリスの間で南京条約が締結され、アヘン戦争が終結。
1842年、清国とイギリスが南京条約を締結し、アヘン戦争が正式に終結しました。
1842年8月29日、アヘン戦争の講和条約として南京条約が締結されました。
条約により香港島がイギリスに割譲され、広州・厦門など5港が開港を義務付けられました。
また清国は巨額の賠償金を支払い、領事裁判権や最恵国待遇条項の承認を余儀なくされました。
南京条約は中国側に不平等な要素が多く、後の列強による更なる侵略の口実となりました。
近代東アジアの国際関係に大きな転機をもたらし、"不平等条約"の象徴とされています。
1842年
清国
イギリス
南京条約
アヘン戦争
1852年
露船メンチコフ号、下田来航。
1852年、ロシア官船メンチコフ号が下田に来航し、日露関係に新たな局面をもたらしました。
1852年8月29日、ロシア皇帝ニコライ1世の命を受けた官船メンチコフ号が下田港に入港しました。
幕府はこれを日本海沿岸諸藩への警戒と鎖国政策維持の観点から慎重に扱いました。
ロシアは通商交渉と領事館設置を求め、日本側は長崎での限定交易に留めようとしました。
この来航はペリー来航前夜の日露関係を象徴し、日本の開国議論に影響を与えました。
メンチコフ号の滞在は大きな交渉には至りませんでしたが、その後の条約締結の下地となりました。
1852年
明治4年7月14日
廃藩置県の詔書を発布。
1871年、明治政府が廃藩置県を断行し、中央集権国家への転換を加速しました。
1871年8月29日（明治4年7月14日）、明治政府は全国の藩を廃止し、府県制度を導入する詔書を発布しました。
これにより大名の領地支配は解体され、政府直轄の県へと再編成されました。
廃藩置県は地方権力を抑制し、税制や兵制の統一を進める上で重要な一歩となりました。
結果として士族の秩序や伝統的社会構造は大きく変容し、近代国家建設が本格化します。
中央集権化は日本の近代化と国際競争力強化に寄与し、後の富国強兵政策を支える基盤となりました。
1871年
明治
7月14日
廃藩置県
1910年
韓国併合:韓国併合に関する条約が発効し、朝鮮総督府が設置される。以後35年にわたって朝鮮半島は日本の植民地支配下に置かれる。
1910年8月29日、韓国併合条約が発効し、朝鮮総督府が設置されたことで、朝鮮半島は日本の統治下に入った歴史的転換点です。
1910年8月29日、日韓併合条約が正式に発効し、朝鮮総督府が設置されました。
この条約により、日本は朝鮮半島を正式に併合し、以後35年間にわたる植民地統治が始まりました。
朝鮮総督府は行政・警察・教育などを統括し、多くの社会制度が日本式に再編されました。
併合政策は近代化の名目とともに資源の搾取や現地文化の抑圧を伴い、朝鮮社会に深い影を落としました。
この歴史的出来事は日韓両国の関係に大きな影響を及ぼしています。
1910年
韓国併合
韓国併合に関する条約
朝鮮総督府
1958年
中国共産党中央政治局が北戴河で「農村に人民公社を設立することについての決議」を採択。
中国共産党中央政治局が北戴河で人民公社設立を正式に決議した日。
1958年8月29日、中国共産党中央政治局は北戴河で開かれた会合において「農村に人民公社を設立することについての決議」を採択しました。
この決議は大躍進政策の一環として農業生産の集団化を推進し、人民公社制度の全国的拡大を目指すものでした。
人民公社は土地や生産手段を共同所有とし、農民の生活と労働を一元管理する組織体です。
制度導入により短期間で集団農業が全国に広まりましたが、後に生産性の低下や飢饉の一因ともなりました。
この歴史的決定は中国の農村社会構造を大きく変え、その後の政策と社会への影響は深刻でした。
1958年
中国共産党中央政治局
人民公社
1958年
アメリカ空軍士官学校が開校。
アメリカ空軍士官学校（USAFA）がコロラド州に開校した日。
1958年8月29日、アメリカ空軍士官学校（United States Air Force Academy）がコロラド州コロラドスプリングスに開校しました。
この士官学校は将来の空軍将校を養成するための教育機関で、厳格な学術・軍事訓練を組み合わせたカリキュラムを提供します。
初年度の入学生は約300名で、後にアメリカ空軍のエリートパイロットや指揮官を数多く輩出しました。
建築的にも注目を集める近代的なキャンパスは、エンジニアのウォルター・ネッカーマンによって設計されました。
今日でもUSAFAは世界有数の軍事アカデミーとして高い評価を受けています。
アメリカ空軍士官学校
1969年
ノルウェー王太子・ハーラル（後の国王ハーラル5世）とソニア・ハーラルセンが成婚。
ノルウェー王太子ハーラル5世とソニア・ハーラルセンが婚礼を挙げた日。
1969年8月29日、ノルウェーの王太子ハーラル（後の国王ハーラル5世）とソニア・ハーラルセンの成婚式が催されました。
王族と平民のカップルという異例の結婚は国民から広く支持され、ノルウェー王室の近代化を象徴する出来事となりました。
式典は首都オスロの大聖堂で執り行われ、国内外から多くの賓客が出席しました。
ソニア妃はその後も慈善活動や社会貢献に尽力し、国民から“ソニア・デ・ハート”(国民の心)と称されました。
この結婚は王室のイメージ刷新に寄与し、代々の結びつきにも大きな影響を与えました。
1969年
ノルウェー
ハーラル
ソニア・ハーラルセン