貞永元年8月10日
北条泰時が御成敗式目を制定。
鎌倉幕府第3代執権・北条泰時が初の武家法である御成敗式目を制定しました。
1232年、鎌倉幕府の北条泰時が武家社会向けの法典「御成敗式目」を編纂。
日本初の武家法として、裁判や刑罰の基準を明文化。
御家人の権利義務や訴訟手続きなど多岐にわたる規定を含む。
法の公正執行により幕府の統制力を高めた。
後世の律令制や法制度に大きな影響を与えた。
1232年
貞永
8月10日
北条泰時
御成敗式目
宝暦8年7月24日
宝暦事件。神道学者・竹内式部が公家に尊皇思想を教えたために逮捕される。
宝暦8年、神道学者・竹内式部が尊皇思想を講じたとして逮捕された宝暦事件が起こりました。
宝暦8年（1758年）、江戸時代中期の思想弾圧事件。
神道学者の竹内式部が公家に尊皇思想を教授。
幕府はこれを政治的に危険な動きとみなし、式部を逮捕。
尊皇攘夷の萌芽ともいえる思想が抑圧された。
後の尊王運動へ影響を与えた先駆的事件です。
1758年
宝暦
7月24日
宝暦事件
竹内式部
1791年
神聖ローマ皇帝レオポルト2世とプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム2世がピルニッツ宣言を発する。
神聖ローマ皇帝レオポルト2世とプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム2世がピルニッツ宣言を発しました。
1791年8月27日、神聖ローマ皇帝レオポルト2世とプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム2世が共同でピルニッツ宣言を発した。
フランス革命の過激化を受け、ルイ16世の権威回復を表明。
他のヨーロッパ諸国にも革命への介入を促す。
これによりフランス革命政府との緊張が一層高まる。
欧州列強の連帯とパワーバランスを象徴する文書。
1791年
神聖ローマ皇帝
レオポルト2世
プロイセン王
フリードリヒ・ヴィルヘルム2世
ピルニッツ宣言
1928年
不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）が結ばれる。
1928年8月27日、主要国による不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）が締結され、戦争を違法化する国際的枠組みが成立しました。
フランス外相アリスティド・ブリアンとアメリカ国務長官フランク・ケロッグの提案に基づき、15か国がパリで署名しました。
条約は国家間の紛争解決手段として戦争を全面的に放棄することを宣言し、加盟国に対して法的義務を課しました。
しかし具体的な履行機構が欠如しており、後の国際紛争を防ぐ効果には限界がありました。
この条約は国際連盟の枠組み外で締結されたことでも注目され、戦間期の平和主義運動の象徴となりました。
後に1945年の国際連合憲章にも大きな影響を与えました。
1928年
不戦条約
1949年
GHQが、カール・シャウプを団長とするシャウプ使節団が提出したシャウプ勧告を発表。
1949年8月27日、GHQがシャウプ勧告を発表し、日本の税制改革案を提示しました。
カーター・シャウプ率いるシャウプ使節団は1948年から日本の財政制度を調査しました。
1949年に発表されたシャウプ勧告は、所得税の拡充や資産課税の強化を柱としています。
間接税中心の旧来の税制から、直接税重視へ大きく転換する提言でした。
地方税の再編や法人税制度の整理も含まれ、財源の安定化と民主的な財政運営を目指しました。
この勧告は日本の高度経済成長期を支える基盤となり、現代の税制にも影響を与えています。
1949年
GHQ
カール・シャウプ
シャウプ勧告
1980年
統一主体国民会議で全斗煥が第11代韓国大統領に就任。
全斗煥が韓国の統一主体国民会議により第11代大統領に選出・就任しました。
1980年8月27日、韓国の統一主体国民会議は全斗煥を第11代大統領に選出し、就任を承認しました。
全斗煥は軍事クーデターを背景に権力を掌握し、軍事政権の一翼を担っていました。
彼の政権下で戒厳令が継続され、民主化運動は厳しく弾圧されました。
経済成長政策を推進し「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な工業化を達成しました。
一方で人権侵害や政治弾圧の問題が国際的に批判されました。
1980年
統一主体国民会議
全斗煥
韓国大統領
1991年
モルドバがソビエト連邦からの独立を宣言。
モルドバが1991年8月27日にソビエト連邦から独立を宣言し、主権国家として歩み始めました。
1991年8月27日、モルドバ共和国はソビエト連邦からの独立を正式に宣言しました。
これはバルト三国やその他の加盟共和国に続くソ連崩壊の象徴的な出来事でした。
モルドバは独立後、政治的・経済的再編に取り組み、民主体制を構築し始めました。
しかし国内ではトランスニストリア問題など分離独立運動が発生し、地域不安定化の要因ともなりました。
その後、国際的には各国の承認を得て、国連加盟国として承認されました。
1991年
モルドバ
ソビエト連邦
独立
1991年
欧州共同体がバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）の独立を承認。
欧州共同体がバルト三国の独立を公式に承認し、国際社会への復帰を支援しました。
1991年8月27日、欧州共同体（EC）はエストニア、ラトビア、リトアニアの独立を正式に承認しました。
この承認はソビエト連邦崩壊を加速させる一因となり、東欧諸国の主権回復を後押ししました。
当時のECは東西冷戦後の欧州統合拡大を見据え、変化する国際秩序への対応を図りました。
独立承認後、バルト三国は経済支援や技術協力を受けながら、市場経済と民主化の道を歩み始めました。
やがて3国はEU、NATO加盟を果たし、現在では安定した民主主義と経済成長を実現しています。
欧州共同体
バルト三国
エストニア
ラトビア
リトアニア
1992年
金丸信自由民主党副総裁が東京佐川急便から5億円を受け取ったとして副総裁職を辞任。
1992年、自民党副総裁の金丸信氏が東京佐川急便から5億円を受領した疑惑で副総裁を辞任し、政治資金問題として大きな波紋を呼んだ。
金丸信氏は長年、自民党の重鎮として知られていた。
1992年8月27日、東京佐川急便から5億円を受け取っていた疑いが報じられた。
この報道を受け、金丸氏は自民党副総裁の職を辞任。
当時の世論は政界の金権体質への批判を強める結果となった。
この事件は政治資金規正法や政党助成金制度の見直し議論を促した。
1992年
金丸信
自由民主党副総裁
東京佐川急便
2007年
第1次安倍改造内閣が発足。
2007年、第1次安倍改造内閣が発足し、安倍晋三首相が新たな閣僚人事を示した。
安倍内閣は2006年9月に発足したが、人事刷新を図るため改造が行われた。
2007年8月27日、第1次安倍改造内閣が正式に発足。
主要閣僚には麻生太郎氏などが起用され、政策遂行体制の強化を目指した。
改造内閣では経済政策や外交安全保障の取り組みが注目された。
内閣改造は政権運営の立て直しを図る重要な節目となった。
2007年
第1次安倍改造内閣