景行天皇元年7月11日
第12代天皇・景行天皇が即位。
71年7月11日、第12代天皇として景行天皇が即位しました。日本の古代史における重要な転換点です。
景行天皇は日本書紀に記される第12代天皇であり、その即位は71年7月11日と伝えられています。
即位に関する詳細は史書において伝説的要素が強く、神話と史実の境界が曖昧です。
景行天皇の治世については文献が限られており、具体的な施策や事績は残されていません。
しかし、後世の皇室制度の基盤を築いたとされ、天皇家の連続性を象徴しています。
日本の古代国家形成期を理解する上で欠かせない人物とされています。
71年
7月11日
景行天皇
斉明天皇7年7月24日
斉明天皇崩御により中大兄皇子（天智天皇）が天皇を称制。
661年8月24日、斉明天皇が崩御し、中大兄皇子（後の天智天皇）が摂政として政務を執り始めました。
661年8月24日、在位中の斉明天皇が薨去しました。
斉明天皇は孝徳天皇の皇后であり、皇后としても再び即位した稀有な女性天皇でした。
崩御に伴い、皇子である中大兄皇子が摂政（実質的な天皇）として政務を担当しました。
これにより政治の実権は中大兄皇子に移り、大化の改新を推進する前段階の政局が進みました。
後に彼は天智天皇として即位し、日本古代国家の基礎を築きました。
661年
斉明天皇
7月24日
中大兄皇子（天智天皇）
1662年
イングランドで統一令制定。国内の全ての聖職者と教師に聖公会祈祷書の承認を義務づける。
1662年8月24日、イングランドで統一令が制定され、聖公会祈祷書の採用が全聖職者に義務付けられました。
1662年8月24日、イングランド国会は統一令（Act of Uniformity）を制定しました。
これにより、全ての聖職者と学校教師は聖公会祈祷書（Book of Common Prayer）を用いることが法的に義務付けられました。
統一令は清教徒（ピューリタン）らを聖職から排除し、約2千人の聖職者が辞任または追放される結果となりました。
宗教的統一を図る一方で、信教の自由を求める動きに対する弾圧ともなりました。
この法令はイングランド国教会の立場を強化し、その後の宗教政策にも大きな影響を与えました。
1662年
統一令
聖公会祈祷書
明治4年7月9日
刑部省・弾正台を廃止し司法省を設置。
明治4年、政府は刑部省と弾正台を廃止し、司法省を設置しました。
これにより、法と裁判の近代化が一歩進みました。
江戸時代までの司法行政を担っていた刑部省と弾正台は、明治維新後の制度改革で廃止されました。
1871年（明治4年）7月9日、新たに司法省が設置され、裁判所の運営や法秩序の維持を一元的に管理する役割を担いました。
これにより、旧来の官職体系から脱却し、西洋法を取り入れた近代的な司法制度の基盤を形成。
司法省は法律の整備や裁判官の任命、裁判制度の統括などを行い、法の支配を推進しました。
この改革は、身分や地域による司法のばらつきを解消し、全国的な法の均一化を目指した重要な一歩となりました。
新設された司法省は、後の大審院（最高裁判所）へと発展し、日本の裁判制度の中核を担う機関へと成長しました。
1871年
明治
7月9日
司法省
1912年
アラスカ準州が成立する。
アメリカ合衆国はロシアから買収したアラスカを統治するため、準州を正式に設立しました。
これにより、現地の行政機構が整備され、後の州昇格への基盤が築かれました。
アラスカは1867年にアメリカ合衆国がロシア帝国から購入し、長らく無組織領として扱われていました。
1912年8月24日にアラスカ準州（Alaska Territory）が公式に設置され、初の知事と議会が権限を持ちました。
準州政府は土地管理や鉱山開発、先住民政策などの行政運営を担い、早くもゴールドラッシュの影響を受けました。
この制度改革はアメリカ本土からの移住者誘致を促進し、鉄道や道路などインフラ整備の基盤を築きました。
アラスカは1959年にアメリカ49番目の州となりますが、その過程を支えた準州設置は重要な歴史的節目でした。
1912年
アラスカ準州
1931年
イギリスで、世界恐慌対策のためのラムゼイ・マクドナルドの挙国一致内閣が成立。
世界恐慌の影響を受けたイギリスで、挙国一致内閣が成立しました。
ラムゼイ・マクドナルドが与野党の枠を超えた連立政権を率いました。
1929年に始まった世界恐慌が深刻化する中、失業者の増加と財政赤字がイギリス経済を圧迫していました。
1931年8月24日、労働党のラムゼイ・マクドナルド首相は、保守党と自由党を含む挙国一致内閣を樹立。
緊縮財政や公共支出削減などの厳しい経済政策を掲げ、国際通貨危機への対応を図りました。
この連立政権は従来の党派対立を越えた協力を試みた点で画期的でしたが、労働党内には反発も生じました。
マクドナルドは党主流から離脱し、新党を結成するなど政治的な混乱を招いた一方、危機管理には一定の成果を挙げました。
挙国一致内閣はイギリスの政治史における例外的な政権として後世に語り継がれています。
1931年
世界恐慌
ラムゼイ・マクドナルド
挙国一致内閣
1941年
アドルフ・ヒトラーが障害者の安楽死政策T4作戦の中止を指令。
1941年、ヒトラーが障害者安楽死政策であるT4作戦の中止を命じました。
1941年8月24日、アドルフ・ヒトラーはナチス政権下の障害者安楽死政策（T4作戦）の即時中止を指令しました。
T4作戦は精神・身体障害者を組織的にガス室などで殺害する国家政策で、多数の犠牲者を生んでいました。
中止の表向きの理由には国民感情の悪化や戦争の激化による体制維持が挙げられました。
一方で非公式には暗殺行為は継続され、後のホロコーストに向けた流れが止まらなかったとも言われます。
当時のナチス内部文書の分析がT4作戦の実態を明らかにし、戦後の人道に対する議論に大きな影響を与えました。
1941年
アドルフ・ヒトラー
T4作戦
1949年
北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。
1949年、北大西洋条約が発効し、NATOが正式に発足しました。
1949年8月24日、北大西洋条約が発効し、アメリカ合衆国、カナダ、イギリスなど12カ国による北大西洋条約機構（NATO）が設立されました。
冷戦下でのソ連と衛星国の拡大を牽制し、西側諸国の集団防衛を目的とした多国間軍事同盟です。
発足当初の加盟国は中欧・北アメリカの12カ国で、集団安全保障の枠組みが形成されました。
条約第5条は「一国への攻撃は全加盟国への攻撃」とする相互防衛義務を定め、抑止力として機能。
その後も加盟国の増加と共にNATOの役割は拡大し、欧州安全保障の基盤として現在に至っています。
1949年
北大西洋条約
北大西洋条約機構
1954年
アメリカ共産党を非合法とする共産党統制法が施行。
アメリカ合衆国で共産党を非合法化する「共産党統制法」が施行されました。
1954年8月24日、アメリカ合衆国で共産党統制法（Communist Control Act）が施行されました。連邦政府は共産党を内国の反逆罪組織と定義し、党員の所属を禁じました。本法は冷戦期の反共政策の一環で、国内の共産主義勢力への弾圧を強化しました。共産党所属者やシンパは公職の就任や政治活動が制限され、多くが監視対象となりました。本法の適用は一部裁判所で「合衆国憲法の表現の自由に反する」と判断され、後に実質的な効力を失いました。
1954年
アメリカ共産党
共産党統制法
英語版
1989年
タデウシュ・マゾヴィエツキがポーランドの首相に就任。中・東欧初の非共産系の首相。
1989年8月24日、ポーランドでタデウシュ・マゾヴィエツキが首相に就任し、中央・東欧地域で初の非共産系政権が誕生しました。
1989年8月24日、ポーランドはタデウシュ・マゾヴィエツキを首相に任命しました。
彼は団結自主管理労働組合 (Solidarity) 出身で、旧共産党支配後の民主化を推進する代表的人物です。
マゾヴィエツキの就任は、ベルリンの壁崩壊後の東欧革命の流れを受け、旧共産圏で初の非共産系政権樹立を示す歴史的瞬間となりました。
彼のリーダーシップの下、ポーランドは市場経済への移行や政治改革を加速させ、民主化を深化させました。
この出来事は冷戦終結の象徴として、後の東欧各国の民主化にも大きな影響を与えました。
1989年
タデウシュ・マゾヴィエツキ
ポーランドの首相
1991年
ソビエト連邦の崩壊: ミハイル・ゴルバチョフがソビエト連邦共産党書記長の辞任と党の解散を宣言。
1991年8月24日、ゴルバチョフがソ連共産党書記長を辞任し、党解散を宣言。ソビエト連邦崩壊への道を決定づけました。
1985年に共産党書記長に就任したゴルバチョフは、グラスノスチとペレストロイカを推進して政変を招きました。
1991年8月24日、長年の一党支配を維持する基盤であったソ連共産党の解散を正式に宣言しました。
この決断は冷戦構造の象徴を根底から覆し、ソビエト連邦体制の公式な終焉を意味しました。
声明後、各構成共和国の独立運動に拍車がかかり、12月にはソ連は正式に解体されました。
世界の政治地図を一変させた出来事として、冷戦終結を象徴する史実となりました。
1991年
ソビエト連邦の崩壊
ミハイル・ゴルバチョフ
ソビエト連邦共産党
書記長
1991年
ウクライナがソビエト連邦から独立。
1991年8月24日、ウクライナがソ連からの独立を宣言し、新たに主権国家として歩みを始めました。
1991年8月24日、ウクライナ最高会議はソビエト連邦からの独立を正式に宣言しました。
この独立宣言は同年12月の国連加盟へとつながり、国際社会での地位を確立しました。
背景にはソ連クーデター未遂と体制崩壊があり、国民投票では圧倒的多数が賛成票を投じました。
豊かな農業資源を持つウクライナの独立は、地域の地政学に大きな影響を与えました。
同時期に多くの共和国が独立を果たし、ソ連解体の流れが最高潮に達しました。
ウクライナ
ソビエト連邦