天武天皇15年7月20日

白雉以来32年間断絶していた日本の元号が再開、新元号は朱鳥と定められる。

日本で32年ぶりに元号制度が復活し、新しい元号「朱鳥」が定められた。
日本の元号制度は白雉2年(651年)の元号改元以来断絶していた。天武天皇15年(686年)7月20日、再び元号を制定することが決定された。 当時、朝廷や中央政権の権威を示すため、元号再開の意義は大きかった。 新元号「朱鳥」は「朱の鳥が飛ぶ」という吉祥を願う意味が込められている。 以降、元号は日本の歴史や文化を象徴する重要な制度として定着していった。 この出来事は日本の国家制度における一大転機である。
686年 7月20日 白雉 元号 朱鳥
元久元年7月18日

伊豆修禅寺に幽閉されていた鎌倉幕府2代将軍源頼家が入浴中に謀殺される。

鎌倉幕府2代将軍・源頼家が伊豆修禅寺で謀殺された事件。
1204年、元久元年7月18日、伊豆国修禅寺に幽閉されていた源頼家が入浴中に謀殺された。 頼家は北条氏ら有力御家人と対立し、政治的に孤立を深めていた。 幽閉後も将軍としての恩赦や権力回復の可能性を持っていたため、排除が決断されたとされる。 この事件により、執権北条氏の権勢は一層強まり、鎌倉幕府の実権が固定化した。 中世日本の武家政治史における権力闘争の一例として知られる。
1204年 元久 7月18日 修禅寺 源頼家
享保7年7月3日

江戸幕府が、米の上納を条件に大名の参勤交代による江戸滞在を半年に短縮する上米の制を導入。

江戸幕府が大名の参勤交代期間を短縮する「上米の制」を導入。
1722年、享保7年7月3日、江戸幕府は大名の江戸滞在期間を従来の一年から半年へと短縮する制度を発表した。 その代償として大名は米を上納することが義務付けられ、財源確保と幕府支配の安定化を図った。 この「上米の制」は参勤交代の負担軽減と幕府財政の改善を同時に達成する仕組みであった。 地方大名の経済的負担は大幅に増加し、藩政運営にも影響を及ぼした。 幕府と大名の力関係を再編し、江戸時代前期の政治体制を支える重要政策となった。
1722年 享保 7月3日 江戸幕府 参勤交代 上米の制
1848年

アメリカ合衆国でオレゴン準州創設。

アメリカ合衆国でオレゴン準州が創設される。
1848年、アメリカ合衆国議会はオレゴン準州の設立を決定した。 準州は現在のオレゴン州全域およびワシントン州の一部、アイダホ州の一部を含む広大な地域を管轄した。 設立は西部開拓の進展を反映し、自治政府の整備や新たな移民流入を促進した。 また、米英間のオレゴン境界紛争の解決後に行われた行政区画再編の一環ともなっている。 オレゴン準州は後の西部州設立やアメリカ合衆国の領土拡大史における重要なステップである。
1848年 アメリカ合衆国 オレゴン準州
1918年

1918年米騒動: 騒動の飛び火を防ぐため、内務省が各新聞社に米騒動の記事の差し止めを命令。新聞各社が反発して空白の新聞を発行。

内務省が米騒動報道を差し止め、新聞が空白紙面を掲載した日。
1918年(大正7年)8月14日、米騒動の拡大を防ぐために内務省が全国の新聞社に米騒動に関する記事の差し止めを命じました。新聞各社はこの命令に抗議し、翌日一斉に空白の紙面を掲載して政府検閲への反発を示しました。この事件は言論・出版の自由を巡る大きな転換点となり、マスメディアの自主性が社会的議論のテーマに浮上しました。後に新聞協会規約の整備や新聞紙法の改正など、報道規制の法的枠組みが見直される契機ともなりました。紙面を空白にした抗議行動は世論の注目を集め、国民の報道自由意識を高める結果となりました。
1918年 1918年米騒動 内務省 記事の差し止めを命令
1919年

ドイツでヴァイマル憲法が施行される。

ドイツでヴァイマル憲法が施行され、民主共和国が誕生した日。
1919年(大正8年)8月14日、第一次世界大戦敗戦後のドイツでヴァイマル憲法が施行され、同国初の民主的共和国体制が誕生しました。基本的人権の尊重や比例代表制の採用など、当時としては先進的な条項が盛り込まれました。女性参政権や社会保障の規定も含まれ、欧州の民主主義発展に大きな影響を与えました。しかし、経済的混乱や極端主義の台頭により政治体制は不安定となり、ナチ党の台頭を防げなかった側面もあります。ヴァイマル憲法はドイツ近代史の重要な転換点として評価されています。
1919年 ドイツ ヴァイマル憲法
1921年

ボリシェヴィキによりタンヌ・トゥヴァ(後のトゥヴァ人民共和国)が成立。

1921年、ボリシェヴィキが中央アジアのタンヌ・トゥヴァにおいて独立国家を樹立しました。後にトゥヴァ人民共和国として知られるこの政権は、ソ連の影響下で誕生しました。
第一次世界大戦後の混乱期に、シベリアから派遣されたボリシェヴィキ勢力がタンヌ・トゥヴァ地域を掌握し、8月14日にタンヌ・トゥヴァ人民共和国を成立させました。 この政権は事実上ソ連の衛星国家として運営され、独自の政府と軍を持ちながらもモスクワの指導を仰ぐ形となりました。 トゥヴァは文化的にもチベット仏教や遊牧民の伝統を保持していましたが、政治的にはソ連の社会主義体制が導入されました。 独立から23年後の1944年、ソ連によって併合されるまで、限定的ながら国際的承認を得て存続しました。 その後の歴史の中で、トゥヴァはソ連内の自治共和国を経て、現在のロシア連邦の一部となっています。
1921年 ボリシェヴィキ トゥヴァ人民共和国
1935年

フランクリン・ルーズベルト米大統領が社会保障法(Social Security Act)に署名し、アメリカに社会保障制度を初めて導入する(Social Security (United States))。

1935年、フランクリン・ルーズベルト米大統領が社会保障法に署名し、アメリカに初の公的社会保障制度が導入されました。
社会保障法はニューディール政策の一環として1935年8月14日に成立し、老齢年金や失業保険、障害給付などを規定しました。 制度開始当初は労働者が拠出金を支払い、定年後に年金を受け取る仕組みが導入され、アメリカの福祉国家構築の基礎となりました。 当初は保守派や州政府から反発もありましたが、失業対策と貧困緩和の両面で高い評価を得ました。 この法の成立により、アメリカの社会保障システムはその後も拡充が続き、21世紀の現在に至るまで国民生活を支える重要な制度となっています。
1935年 フランクリン・ルーズベルト 米大統領 社会保障法 Social Security Act 社会保障制度 Social Security (United States)
1937年

軍法会議で二・二六事件の背後首謀者として北一輝らに死刑を宣告。8月19日に執行。

1937年、日本の二・二六事件の首謀者として軍法会議で北一輝らに死刑判決が下されました。
二・二六事件は1936年2月26日に陸軍青年将校らがクーデターを起こし、政府要人を襲撃した政変未遂事件です。 背後で思想的影響を与えた思想家・北一輝は国外亡命中であったものの、関与が疑われて拘束されました。 1937年8月14日に開かれた軍法会議では、北一輝を含む主要関係者に死刑判決が言い渡され、その7日後の8月19日に執行されました。 この判決は軍内部の統制を強化し、政党政治や言論統制にも大きな影響を及ぼしました。
1937年 二・二六事件 北一輝 8月19日
1941年

第二次世界大戦: チャーチル英首相とルーズベルト米大統領が大西洋憲章を発表。

1941年、チャーチル英首相とルーズベルト米大統領が大西洋憲章を発表し、第二次世界大戦後の国際秩序の基本理念を示しました。
大西洋憲章は1941年8月14日、英国海軍兵学校の戦艦プリンス・オブ・ウェールズ号上で署名されました。 憲章は領土不拡大の原則、国際貿易の自由化、人民の自決権保障など8つの共通理念を掲げ、連合国の戦後構想を示しました。 アメリカはまだ参戦していない時期でしたが、英米両国の強い連携意志を象徴する重要文書となりました。 この憲章は後の国際連合憲章起草に影響を与え、戦後の国際協調体制構築に大きく寄与しました。
1941年 第二次世界大戦 チャーチル 英首相 ルーズベルト 米大統領 大西洋憲章
1941年

平沼騏一郎国務大臣が国家主義団体勤皇まことむすび会員に狙撃され重傷。

1941年、平沼騏一郎国務大臣が国家主義団体『勤皇まことむすび会』のメンバーに狙撃され重傷を負いました。
平沼騏一郎はかつて首相を務めた政治家で、当時は国務大臣として政界に影響力を持っていました。 8月14日、右翼国家主義団体『勤皇まことむすび会』の会員とされる人物に狙撃され、胸部を負傷し重体となりました。 事件は当時の政治緊張の高まりと右派過激主義の台頭を象徴しています。 平沼はその後回復し、公職を続けましたが、この事件は昭和末期の政治的暴力問題を浮き彫りにしました。
平沼騏一郎 勤皇まことむすび
1945年

第二次世界大戦: 最後の御前会議でポツダム宣言受諾を再確認し、無条件降伏を決定。

1945年最終御前会議でポツダム宣言の受諾が再確認され、日本は無条件降伏を決定しました。
ポツダム宣言は7月26日に連合国側が発表した降伏勧告で、皇室存続の保証を除く明記がなかったため、日本政府内で受諾をめぐる議論が続いていました。 8月14日深夜から15日未明にかけて行われた最後の御前会議で、昭和天皇は全権を委任し、大臣や元老が受諾を再確認、無条件降伏を決定しました。 この決定は翌15日の玉音放送を経て日本国民に伝えられ、第二次世界大戦の終結へとつながりました。
1945年 第二次世界大戦 御前会議 ポツダム宣言