紀元前30年
古代エジプト・プトレマイオス朝の実質的な最後のファラオ・クレオパトラが自殺。
プトレマイオス朝最後の女王クレオパトラが、自らの命を絶ちエジプトの独立を終焉させた象徴的な出来事。
紀元前30年、ローマのオクタウィアヌス軍に包囲されたクレオパトラ7世は、エジプトの支配を守ることが不可能と判断し自殺を決意しました。彼女は毒蛇（アスプ）を用いるという伝説的な方法で命を絶ったとされています。クレオパトラの死はプトレマイオス朝の終焉を意味し、エジプトはローマ帝国の属州となりました。歴史家は彼女の死を古代世界における女性権力者の悲劇と捉えています。クレオパトラの生涯と最期は、数多くの文学や芸術作品の題材にもなりました。
紀元前30年
古代エジプト
プトレマイオス朝
ファラオ
クレオパトラ
建仁2年7月23日
源頼家が征夷大将軍に任ぜられる。
源頼家が鎌倉幕府の第二代征夷大将軍に任じられ、武家政権の継承が行われた出来事。
1202年7月23日（建仁2年）、源頼家は父・源頼朝の跡を継ぎ、鎌倉幕府の第二代征夷大将軍に任ぜられました。若年ながら将軍の地位を得た頼家は、鎌倉幕府の法制度や武家政権の運営に関与します。しかし実際の政務は有力御家人や北条氏によって影響を受けることになります。頼家の時代は内紛や権力闘争が続き、最終的に北条氏による執権政治が強まる契機となりました。武士政権の成立過程を理解するうえで重要な転機です。
1202年
建仁
7月23日
源頼家
征夷大将軍
天正18年7月13日
豊臣秀吉の命により徳川家康が関八州に国替えが発表される。
豊臣秀吉の命で徳川家康が関八州への国替えを命じられ、領地移動が発表された出来事。
1590年7月13日（天正18年）、豊臣秀吉は小田原征伐の完了に伴い、徳川家康に対して関八州への国替えを命じました。この指示により家康は東海道沿いの広大な領地を与えられ、後の江戸幕府成立への基盤を築くことになります。当時の国替えは大名同士の勢力均衡を図る重要な政治手段でした。この移封により家康は関東地方での支配基盤を確立し、従来の東国での影響力を一層強化しました。豊臣政権下での大名統制の一例として、戦国時代の封建体制再編を象徴する出来事です。
1590年
天正
7月13日
豊臣秀吉
徳川家康
1893年
文部省が訓令「小学校儀式唱歌用歌詞並楽譜」を布告。「君が代」など8曲を祝日・大祭日の唱歌と定める。
小学校の公式行事で歌う唱歌として「君が代」を含む8曲を文部省が定める訓令を発布しました。
1893年8月12日、当時の文部省は「小学校儀式唱歌用歌詞並楽譜」を布告し、学校行事における公式唱歌として8曲を指定しました。その中には国家儀礼として「君が代」や四季を題材にした楽曲が含まれ、児童への愛国心や道徳教育の一環と位置づけられました。この訓令は明治期の近代教育制度整備の一環であり、音楽教育を通じて国家意識を醸成する狙いがありました。戦前期の教育政策において音楽を通じた国民統合を図る意図も反映していました。この動きは後の学校音楽教育にも影響を与えました。
1893年
文部省
君が代
1898年
ハワイ共和国がアメリカに吸収合併され、アメリカ領ハワイとなる。
ハワイ共和国が米国に併合され、正式にアメリカ領ハワイとして統治下に入りました。
1898年8月12日、ハワイ共和国は米国議会の決議により公式に併合され、アメリカ領ハワイとなりました。これにより独立共和国としての主権を失ったハワイは、約60年にわたりアメリカの準州として統治されました。併合後のハワイはアメリカ資本によるプランテーション経営が拡大し、社会構造の大きな変化を経験しました。現地住民の土地権問題も浮上し、その後の州昇格運動に影響を与えました。約60年後の1959年にはアメリカ合衆国の正式な州に昇格しました。
ハワイ共和国
アメリカ
1935年
相沢事件。統制派の陸軍省軍務局長永田鉄山少将が皇道派の相沢三郎中佐に斬殺される。
軍内部の派閥抗争により永田鉄山少将が相沢三郎中佐に暗殺される事件が発生しました。
1935年8月12日、統制派の陸軍省軍務局長である永田鉄山少将が皇道派の相沢三郎中佐により斬殺されました。両派閥は日本陸軍内で政策や統帥権を巡り激しく対立しており、相沢の行動は皇道派の断固たる姿勢を示すものでした。事件は陸軍内の権力闘争が武力行使にまで至った象徴的な出来事として、後の二・二六事件など軍部の暴走を助長する要因ともなりました。相沢三郎中佐は皇道派の強い思想的背景を持ち、行動には正当性を訴える声明も出しました。事件は軍部の統制力不足を浮き彫りにし、政府や天皇の統帥権問題も議論を呼びました。
1935年
相沢事件
統制派
陸軍省
永田鉄山
少将
皇道派
相沢三郎
中佐
1964年
IOCが同国の人種隔離政策のため南アフリカ共和国をオリンピックから追放。
IOCは南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策を理由に、1964年の東京オリンピックから同国を追放しました。
IOCは1964年に東京オリンピック開催を目前に控え、南アフリカ共和国の人種隔離政策（アパルトヘイト）を理由に追放を決定しました。
同国は1910年以来のアパルトヘイト制度を維持しており、国際的な批判が高まっていました。
IOCの決定はオリンピック憲章が掲げる人種差別撤廃の原則を遵守するものでした。
南アフリカはこの結果、1964年から1992年までオリンピック参加を禁止されました。
1990年代初頭の政治改革を経て、1992年のバルセロナ大会で再び五輪に復帰しました。
人種隔離政策
南アフリカ共和国
1970年
モスクワでソビエト・西ドイツ武力不行使条約締結。
1970年8月12日、モスクワでソ連と西ドイツによる武力不行使条約が締結され、両国関係改善への道が開かれました。
1970年8月12日、モスクワでソビエト連邦と西ドイツが相互の武力不行使を定める条約に調印しました。
この条約は西ドイツの「東方政策（Ostpolitik）」の一環として締結されました。
第二次世界大戦後の緊張緩和と両国間の関係正常化を図る重要な一歩となりました。
停戦や領土問題への直接的な言及はなかったものの、相互不可侵の合意が政治的安定を後押ししました。
ヨーロッパ冷戦構造の中で、東西ドイツを巡る外交の転機となりました。
1970年
モスクワ
ソビエト・西ドイツ武力不行使条約
1977年
中国共産党第11回全国代表者大会が開幕。文化大革命の終結宣言と、四つの近代化の新党規約を発表。
1977年8月12日、中国共産党第11回全国代表大会が開幕し、文化大革命の終結と四つの近代化を打ち出しました。
1977年8月12日に開幕した中国共産党第11回全国代表大会では、「文化大革命の終結」が宣言されました。
同大会では「四つの近代化（農業・工業・国防・科学技術）」を党の新たな方針として打ち出しました。
毛沢東没後の混乱収束と鄧小平路線への転換点と位置付けられています。
新党規約には近代化推進の目標と党内民主集中制の強化が明記されました。
中国改革開放の前提となる政策転換として重要視されています。
1977年
文化大革命
四つの近代化
1978年
日中平和友好条約が締結される。
1978年8月12日、日本と中国は平和友好条約に調印し、両国関係の安定的発展を図りました。
1978年8月12日に福田赳夫首相と華国鋒総理が調印し、日中平和友好条約が成立しました。
日中共同声明（1972年）を基盤に、相互不侵略と領土保全の尊重を確認しました。
条約には経済技術協力や文化交流の促進も盛り込まれ、民間交流が加速しました。
日本企業の中国進出が本格化し、経済面での結び付きが大きく強化されました。
アジア地域における東西冷戦構造の緩和にも寄与したと評価されています。
1978年
日中平和友好条約
1980年
ラテンアメリカ統合連合 (ALADI) を設置するためのモンテビデオ条約に調印。
1980年8月12日、モンテビデオ条約が署名され、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）が発足しました。
1980年8月12日、ウルグアイのモンテビデオでモンテビデオ条約が署名され、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）が設置されました。
ALADIは従来のラテンアメリカ自由貿易協会（LAFTA）を改組し、地域間の経済協力を強化する枠組みです。
条約加盟国は関税削減、サービス貿易の自由化、共同市場化に向けた柔軟な協力を目指しました。
ALADIは地域経済統合の促進と多国間協定の拡大を図り、後のメルコスール形成にも影響を与えました。
加盟は初期に13カ国が参加し、現在も南米・中米の大部分が参加しています。
1980年
ラテンアメリカ統合連合
1999年
通信傍受法が成立。
1999年8月12日、日本で通信傍受法が成立し、警察による電話やインターネット通信の傍受に法的根拠が与えられました。
正式名称は「通信の秘密の保護及び通信傍受に関する法律」で、1999年に国会で可決・成立しました。
この法律により、捜査のため裁判所の許可を得た上で通信内容を傍受できる制度が導入されました。
一方で国民のプライバシー侵害や監視社会化を懸念する声も強く、成立当初から論争が絶えません。
法施行後は通信傍受による証拠が刑事事件解決に役立つ一方、運用基準や適正手続きの徹底が課題とされています。
1999年
通信傍受法