1711年

スペイン継承戦争: サン・ホアキンの拿捕

スペイン継承戦争中にサン・ホアキン号が拿捕された海戦の一幕です。大陸間の海上航路を巡る攻防の一端を示します。
1711年8月11日、スペイン継承戦争下の海戦でスペインの商船サン・ホアキン号が拿捕されました。 この戦争はスペイン王位継承問題を巡り、ヨーロッパ列強が複数の戦場で衝突した大規模紛争です。 拿捕は商船の物資補給線を断つ戦略の一環で、戦況に影響を与えました。 海上での私掠船や艦隊行動が活発化し、貿易ルートの安全確保が課題となりました。 海戦の詳細は限られるものの、戦争史研究で注目される一事件です。
スペイン継承戦争 サン・ホアキンの拿捕
1966年

タイのバンコクで、インドネシアとマレーシアが平和条約に調印。

1966年8月11日、インドネシアとマレーシアがバンコクで平和條約に調印し、コンフロンテーションを終結させた。
インドネシアとマレーシア間で1963年から続いていた政治的緊張(コンフロンテーション)は、国境紛争や武力衝突を伴っていました。 1966年8月11日、両国はタイ・バンコクで和平条約に調印し、正式に衝突状態を終結させました。 調印式には両国外相らが出席し、地域の安定と経済協力の強化を誓約しました。 この条約により、マレーシア東部ボルネオ島の境界問題などが平和的に解決に向かいました。 東南アジアにおける冷戦下の緊張緩和の一歩として、歴史的意義を持つ出来事です。
1966年 インドネシア マレーシア
1972年

ベトナム戦争: ダナン米軍基地を警護していた最後の米国陸軍第21歩兵連隊第3大隊が、南ベトナムから米国へ向けて出発。

1972年8月11日、ベトナム戦争でダナン米軍基地の警護を担っていた第21歩兵連隊第3大隊が南ベトナムを離れ、帰国途に就いた。
ベトナム戦争中の1972年8月11日、米国陸軍第21歩兵連隊第3大隊はダナン米軍基地の警護任務を終え、南ベトナムから米国へ向けて出発しました。 同大隊の撤退は、ニクソン政権下で進められたベトナム化政策(ベトナム政府軍への戦闘任務移譲)の一環でした。 これにより、地上部隊の縮小が公式に示され、米軍の戦術的役割転換と撤退時期の明確化が進みました。 ダナン基地は北爆作戦や補給拠点として重要視されていただけに、その撤退は象徴的な出来事となりました。 南ベトナムからの部隊帰還は、米国内でも戦争継続への批判を背景に大きな注目を集めました。
1972年 ベトナム戦争 南ベトナム
1988年

アルカイダ結成。

1988年、アフガニスタンのムジャヒディーン勢力を背景に国際テロ組織アルカイダが結成されました。
アルカイダはアフガニスタンの対ソ連戦争を経験した戦闘員らを基盤として結成された組織です。イスラム主義を掲げ、1990年代から中東や北アフリカ、南アジアなどで軍事訓練キャンプを展開しました。2001年のアメリカ同時多発テロ以降、国際的なテロネットワークとして悪名を轟かせました。この事件を契機に各国はテロ対策を強化し、国際安全保障が大きく転換しました。以後、分派や関連組織が多地域で活動を続けることとなりました。
1988年 アルカイダ
2003年

アフガニスタンの国際治安支援部隊の指揮権がドイツ・オランダ連合軍からNATOに移管される。

2003年、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の指揮権がドイツ・オランダ連合軍からNATOに移管されました。
ISAFは2001年に国連安保理決議に基づき発足したアフガニスタンの治安支援部隊です。開設当初はドイツ・オランダ連合軍などが指揮を担当していましたが、2003年8月11日にその指揮権が正式に北大西洋条約機構(NATO)に移管されました。これにより多国籍部隊の統一的運用と責任範囲の明確化が図られ、兵力の拡充や統合訓練が進められました。NATOの関与拡大はアフガニスタン情勢の安定化と復興支援を目指した国際的努力の一環でした。その後もISAFは展開を続け、2014年まで治安支援任務を遂行しました。
2003年 アフガニスタン 国際治安支援部隊 NATO
2006年

イスラエルのレバノン侵攻の停戦を求める国連安保理決議1701が全会一致で承認される。

2006年、国連安保理決議1701が全会一致で採択され、イスラエル・レバノン間の停戦が合意されました。
国連安保理決議1701は2006年のレバノン戦争終結を目指して採択されました。決議はイスラエルとヒズボラに即時停戦を求め、レバノン南部への多国籍平和維持軍派遣を規定しています。2006年8月11日に全会一致で承認され、UNIFILの強化が決定されました。これにより現地での停戦監視と復興支援が本格化しました。中東和平プロセスにおける重要な一歩として位置づけられています。
2006年 イスラエル レバノン侵攻 国連安保理決議1701