870年
メルセン条約締結。中部フランク王国が東フランク王国・西フランク王国・イタリア王国に割譲。
870年8月8日、メルセン条約が締結され、中部フランク王国が東フランク王国、 西フランク王国およびイタリア王国に分割された。
メルセン条約は870年8月8日に東フランク王ルートヴィヒ2世と西フランク王シャルル2世の間で結ばれた。
両王はロタール2世の死去後に残された中部フランク王国（ロタリンギー）を東西に分割して相互に割譲した。
一部の領域はイタリア王国にも編入され、ヨーロッパの勢力地図を大きく塗り替えた。
この条約は843年のヴェルダン条約に次ぐカロリング朝の領土再編を示し、その後の中世ヨーロッパの国境形成に影響を与えた。
870年
メルセン条約
中部フランク王国
東フランク王国
西フランク王国
イタリア王国
1503年
スコットランド王ジェームズ4世が、イングランド王ヘンリー7世の娘マーガレット・テューダーと結婚。
1503年8月8日、スコットランド王ジェームズ4世がイングランド王ヘンリー7世の娘マーガレット・テューダーと結婚し、両国関係の和解を図った。
1503年8月8日、スコットランド王ジェームズ4世はエジンバラでイングランド王ヘンリー7世の娘マーガレット・テューダーと結婚式を挙げた。
この政略結婚は、長年対立してきた両国の関係改善を狙った王室同盟であった。
マーガレットは和睦の象徴として『平和の花嫁』と称えられ、両国間の文化的・外交的交流を促進した。
夫妻の間には後にジェームズ5世となる子が誕生し、チューダー朝とスチュアート朝の血統が結びついた。
この結婚は後のイングランド王位継承問題やスコットランド王室の運命にも深く影響を与えた。
1503年
スコットランド
ジェームズ4世
イングランド
ヘンリー7世
マーガレット・テューダー
1892年
第2次伊藤博文内閣成立。1896年8月31日まで。
1892年8月8日、第2次伊藤博文内閣が成立し、1896年8月31日まで政権を務めた。
第2次伊藤博文内閣は1892年8月8日に発足し、伊藤博文が再び内閣総理大臣に就任した。
内閣は立憲政治の安定化を図り、統一的な財政運営と議会との協調を進めた。
在任中の1894年には日清戦争が勃発し、下関条約締結までを政府一丸となって指導した。
また、教育拡充や鉄道整備など社会基盤の強化に努め、日本の近代化を促進した。
この内閣は1896年8月31日まで続き、明治政府の国際的地位向上と制度成熟に寄与した。
1892年
第2次伊藤博文内閣
1896年
8月31日
1904年
大韓帝国で政治結社「維新会」（ほどなく一進会に改称）設立。
1904年8月8日、大韓帝国で政治結社「維新会」が設立され、後に「一進会」と改称された。
維新会は1904年8月8日に大韓帝国で結成された政治結社で、改革派の知識人や官吏が中心となった。
当初は憲政導入や行政改革、教育制度の近代化を掲げて活動を始めた。
結成後まもなく『一進会』と改称し、大衆参加型の政治運動を展開した。
一進会は日本の影響下で進む統治体制に対し批判的立場を取りつつ、自主的改革を模索した。
この組織の設立は大韓帝国末期の政治的緊張と改革志向を象徴する出来事である。
1904年
大韓帝国
一進会
1952年
義務教育費国庫負担法公布。
1952年8月8日、義務教育の授業料を国が負担する法律が公布されました。
義務教育費国庫負担法は、就学義務期間中の授業料を国が負担することを定めた法律です。
1952年8月8日に公布され、翌1953年度から実施されました。
戦後の教育改革の一環として、経済的理由で就学を断念する児童・生徒を減らす目的がありました。
これにより授業料の無償化が進み、教育の機会均等が大きく向上しました。
法改正や制度整備を経て、現在の義務教育無償化制度の基盤となりました。
1952年
義務教育費国庫負担法
1953年
ソ連のゲオルギー・マレンコフ首相がソ連の水爆保有を公表。
1953年8月8日、ソ連のマレンコフ首相が同国の水素爆弾保有を公式に発表しました。
1953年8月8日、ソ連のマレンコフ首相は同国が水素爆弾を保有したと公式に発表しました。
この発表により、冷戦下の核軍備競争はさらに激化しました。
ソ連は詳細を明かさなかったものの、水爆保有の事実は世界に衝撃を与えました。
この声明は国内外に対する示威として位置付けられ、国際政治の緊張を一層高める要因となりました。
以降、核兵器開発の速度は両陣営で加速し、軍拡競争は頂点へと向かいました。
1953年
ゲオルギー・マレンコフ
水爆
1953年
ラズエズノイ号事件。ソ連の漁業巡回船ラズエズノイ号が日本の領海を侵犯。
1953年8月8日、ソ連漁業監視船ラズエズノイ号が日本の領海を侵犯した事件です。
事件当日、同船は日本漁船の監視を名目に無断で排他的経済水域内に侵入しました。
日本側は外務省を通じて抗議し、ソ連側への抗議文を手交しました。
これにより漁業や領海権を巡る日ソ関係の緊張が高まりました。
事件は後に領海法制定など日本の領海主権強化策の契機の一つとなりました。
冷戦下の日本近海で、安全保障と漁業権が複雑に絡み合う問題を象徴する出来事です。
ラズエズノイ号事件
領海を侵犯
1953年
米韓外相が青瓦台で米韓相互防衛条約に仮調印。
1953年8月8日、米韓両国外相がソウルの大統領官邸・青瓦台で相互防衛条約に仮調印を行いました。
1953年8月8日、ソウルの青瓦台にてアメリカと大韓民国の外相が米韓相互防衛条約に仮調印を行いました。
同条約は朝鮮戦争休戦後の安全保障体制を構築する狙いがありました。
条約は翌1954年に正式に発効し、米軍の韓国駐留と相互防衛義務を定めました。
この協定により、冷戦下の東アジアにおける米国の軍事的プレゼンスが強化されました。
以後、同盟関係は韓国の安全保障政策の基盤として現在まで続いています。
青瓦台
米韓相互防衛条約
1961年
松川事件の差し戻し審で仙台高裁が被告人全員無罪の判決。9月12日に最高裁が再上告を棄却し、無罪が確定。
1961年8月8日、松川事件の差し戻し審で仙台高裁が被告全員の無罪判決を言い渡しました。
松川事件は1949年に福島県の磐越西線で列車が脱線転覆し、乗客らが犠牲となった事故をめぐる冤罪事件です。
当初、共産党系労働者らが国家転覆を狙ったテロとされて起訴されました。
1951年に有罪判決が確定した後、1960年に最高裁は判決を差し戻しました。
1961年8月8日の仙台高裁差し戻し審で被告全員に無罪が言い渡され、冤罪が裁定されました。
同年9月12日に最高裁が再上告を棄却し、無罪が確定しました。
この判決は日本の戦後司法史における代表的な冤罪裁判として知られています。
1961年
松川事件
仙台高裁
9月12日
1966年
中国共産党第八期中央委員会第十一回全体会議で「プロレタリア文化大革命についての決定」（通称 16か条）が採択。
1966年8月8日、中国共産党第八期中央委員会第十一回全体会議で「プロレタリア文化大革命についての決定（16か条）」が採択され、文化大革命の本格的展開が公式に決定された。
この会議は文化大革命を党の正式な方針とするためのもので、「16か条」と呼ばれる文書が正式に採択された。
「16か条」は既存の権威主義体制を批判し、大衆動員や反革命的勢力の撲滅を掲げる内容を含んでいた。
採択後、全国で紅衛兵運動が激化し、学校や文化施設が破壊されるなど大規模な社会混乱が生じた。
毛沢東の強い支持のもと、反革命分子の摘発や粛清が進められ、中国社会は数年間にわたり混乱の渦中に置かれた。
のちに文化大革命は多くの犠牲と混乱をもたらし、中国現代史に大きな影響を残した。
1966年
中国共産党第八期中央委員会第十一回全体会議
プロレタリア
文化大革命
1967年
バンコクで東南アジア諸国連合（ASEAN）が結成される。
1967年8月8日、東南アジア諸国連合（ASEAN）がバンコクで設立され、地域協力の枠組みが形成された。
設立当初の加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国。
ASEANは当初から経済協力や防衛・安全保障の協議を目的としており、地域の安定化を図った。
1970年代以降、加盟国は拡大を続け、現在では10か国が参加する地域機構に成長。
自由貿易圏の形成や政治的対話の場としても機能し、東アジアの重要な多国間フォーラムとなった。
設立は冷戦下における地域の中立性維持や植民地支配からの独立促進にも寄与した。
1967年
バンコク
東南アジア諸国連合
1973年
金大中事件。後に韓国大統領となる金大中が東京都内のホテルから拉致され、8月13日にソウルにある自宅で発見される。
1973年8月8日、韓国の政治家金大中が東京都内のホテルから拉致され、ソウルの自宅で発見される事件が発生した。
金大中は当時野党指導者で、韓国政府による政治的弾圧の一環とされる。
拉致は東京・九段のホテルで行われ、市民間で大きな衝撃を呼んだ。
8月13日にソウルの自宅で保護され、帰国後も政治活動を続けた。
後に金大中は韓国大統領に就任し、民主化運動の象徴的存在となる。
この事件は日韓間の外交問題にも発展し、両国の関係に影響を与えた。
1973年
金大中事件
金大中
8月13日