936年

東フランク王オットー1世(後の神聖ローマ皇帝)が戴冠式を挙行。

In 936, Otto I, King of East Francia, was crowned, laying the foundations for the future Holy Roman Empire.
On August 7, 936, Otto I held his coronation as King of East Francia. His reign marked the consolidation of German territories and the revival of imperial authority in Western Europe. Otto defended his realm against Magyar invasions and forged strong ties with the Church. He later became Holy Roman Emperor, shaping the medieval European power structure. This coronation is regarded as a pivotal moment in the emergence of the Holy Roman Empire.
936年 東フランク王 オットー1世 神聖ローマ皇帝
慶長20年閏6月13日

江戸幕府が一国一城令を発令。

In 1615, the Tokugawa shogunate issued the 'One Castle per Province' decree, centralizing authority and restricting daimyō military power across Japan.
Following the Siege of Osaka, the Tokugawa shogunate promulgated the 'One Castle per Province' order on August 7, 1615. This directive limited each domain to a single castle, curbing the fortification capabilities of feudal lords. By dismantling surplus strongholds, the shogunate solidified its control and deterred rebellion. The policy reshaped Japan’s political landscape, streamlining administration and reinforcing peace under Tokugawa rule. The decree remained a pillar of bakuhan governance throughout the Edo period.
1615年 慶長 6月13日 江戸幕府 一国一城令
1789年

アメリカ合衆国陸軍省が設立される。

In 1789, the United States established its Department of War, laying the foundation for the nation’s organized military administration.
On August 7, 1789, the First United States Congress created the Department of War under the new federal government. Charged with overseeing the Army and fortifications, it appointed the Secretary of War as its head. This institution centralized military affairs, reflecting lessons from the Revolutionary War. It managed defense, negotiations with Native American tribes, and the country’s early military organization. The department evolved over time, eventually becoming the Department of the Army and influencing modern U.S. defense structure.
1789年 アメリカ合衆国陸軍省
享和元年6月28日

富山元十郎らが千島列島のウルップ島に「天長地久大日本属島」の標柱を立てる。

In 1801, Japanese explorers led by Toyama Gonjūrō erected a sovereignty stele on Urup Island in the Kurils, asserting Tokugawa claims to the region.
During the Kanwa era on June 28, 1801, explorer Toyama Gonjūrō and his team reached Urup Island and erected a wooden stele inscribed with a declaration asserting Japanese sovereignty over the island. This act represented the Tokugawa shogunate's efforts to chart and secure its northern frontiers amid growing Russian interest. The marker served as an early symbol of Japan’s territorial claims in the Kurils. It highlighted the shogunate's strategic awareness and contributed to later disputes over island jurisdiction.
1801年 享和 6月28日 千島列島 ウルップ島 天長地久大日本属島
1830年

フランス7月革命の終結により、ルイ・フィリップがフランス国王に就任し、7月王政が成立。

1830年のフランス7月革命終結で、ルイ・フィリップが国王に就任し、市民王政とも呼ばれる7月王政が始まりました。
1830年7月革命は、7月に始まった民衆や自由主義者らの蜂起で、反動的な復古ブルボン王政を打倒しました。 革命の結果、前国王シャルル10世は退位し、議会はルイ・フィリップ・オルレアン公を「市民王」として推戴しました。 8月7日に正式に国王に即位したルイ・フィリップは、貴族よりも市民階層の支持を重視する統治を志向。 彼の在位下で言論の自由や教育制度の改革が進められ、経済発展と産業振興が図られました。 一方、選挙権が制限され、労働者や農民の不満はくすぶり続け、政治的対立も深まりました。 1848年の2月革命でルイ・フィリップは退位し、7月王政は幕を閉じました。
1830年 フランス7月革命 ルイ・フィリップ 7月王政
1953年

電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律(スト規制法)公布・施行。

電力・石炭産業におけるスト破壊活動を抑制するため、争議行為の方法を規制する法律が公布・施行された。
1953年の労働争議激化を背景に、政府は重要インフラの安定稼働を確保するため『電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律』を制定した。 この法律は電気事業と石炭鉱業を対象とし、ストライキやピケ、立ち退きなどの争議行為を具体的に制限した。 事前の通告義務や安全確保措置、業務継続のための最低人員確保などを求め、公共の利益保護を優先した規定が特徴。 組合側の反発や違憲訴訟の可能性も指摘され、労働者側と政府・経営者側の緊張が高まった。 その後、同法は労使関係の法的枠組みや、公共インフラにおける労働争議の取り扱いに大きな影響を及ぼした。
1953年 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律
1960年

コートジボワールがフランスから独立。

コートジボワールがフランスから独立し、西アフリカに新たな共和国が誕生した日。
1960年8月7日、コートジボワールがフランス植民地支配から独立し、共和国として正式に発足した。 大統領フェリックス・ウフェ=ボアニェは穏健な独立政策を進め、フランスとの経済・文化関係を維持しつつ主権回復を達成。 独立後はコーヒーやカカオの輸出を軸に経済成長を遂げ、西アフリカでも安定国家として注目を浴びた。 同時期にはサハラ以南アフリカで多数の国々が独立し、『1960年のアフリカの年』とも呼ばれる独立ブームを象徴。 現在も8月7日はコートジボワールの建国記念日として祝われている。
1960年 コートジボワール フランス
1971年

警視総監公舎爆破未遂事件。

警視総監公舎で爆破が計画され、未遂に終わった事件。国家警察の権威を揺るがした緊迫のテロ未遂。
1971年8月7日、東京都内にある警視総監公舎に爆発物が仕掛けられる計画が発覚し、警察当局は緊急対応を強いられた。 背景には過激派による国家権力への反発や警察批判があったとされる。 爆発物は早期に発見され、実質的な被害や人的被害は回避された。 事件を契機に警察組織の警備体制強化や重要施設の防護策、情報収集体制の見直しが進められた。 未遂事件としては政府要職への直接的な攻撃を想起させ、国内の治安維持政策に大きな影響を与えた。
1971年 警視総監公舎爆破未遂事件
1983年

衆議院旧京都2区補欠選挙で、後に自民党総裁となる谷垣禎一が初当選を果たす。

谷垣禎一が衆議院補欠選挙で初当選を果たす。
1983年8月7日、衆議院旧京都2区の補欠選挙が行われ、自民党候補の谷垣禎一が初当選を果たしました。 空席となった選挙区は前任者の死去に伴い補選が実施され、谷垣は若手候補ながら選挙戦を制覇。 この勝利を足がかりに、後に党総裁や財務大臣など要職を歴任する政治家としての道を歩み始めました。
衆議院旧京都2区補欠選挙 自民党 総裁 谷垣禎一
2002年

アメリカ独立戦争に参戦したフランスの軍人ラファイエットに対し、アメリカ政府がアメリカ名誉市民権を授与。

2002年、アメリカ独立戦争で活躍したフランス人ラファイエットにアメリカ名誉市民権が授与されました。
2002年8月7日、アメリカ合衆国議会はアメリカ独立戦争に参戦し貢献したフランスの軍人、ギルバート・デ・ラファイエットにアメリカ名誉市民権を授与する決議を可決しました。 ラファイエットは18世紀後半に志願兵として独立戦争に参加し、ワシントン将軍の側近として数々の戦いに従軍しました。 授与は戦争から約200年を経て実現したもので、彼の功績を称える象徴的な栄誉です。 これによりラファイエットはジョージ・ワシントンと共に名誉市民となり、歴史的な友情と自由の価値が再確認されました。 名誉市民権は特別に外国人に与えられる稀有な称号です。
2002年 アメリカ独立戦争 ラファイエット アメリカ名誉市民