1100年

イングランド王ヘンリー1世が戴冠。

1100年8月5日、ヘンリー1世がウィンザー大聖堂でイングランド王として戴冠した。
ヘンリー1世は征服王ウィリアムの次男として生まれました。 兄ウィリアム2世が急逝した後、王位を継承しました。 8月5日にウィンザー大聖堂で正式に戴冠し、統治を開始しました。 彼は法と秩序の確立を重視し、王権を強化しました。 財政改革を進め、安定した国家運営を目指しました。 その統治は1135年まで続き、英王室の基盤を固めました。
1100年 ヘンリー1世
1583年

ハンフリー・ギルバートが、初の北米のイギリス植民地(現在のカナダ・ニューファンドランド・ラブラドール州セントジョンズ)を開設。

1583年8月5日、ハンフリー・ギルバートが北米初のイギリス植民地をセントジョンズに開設した。
イギリス女王エリザベス1世の特許を得たギルバートは植民地建設を試みました。 目的地は現在のカナダ東部、ニューファンドランド島のセントジョンズでした。 彼は交易や漁業を基盤とした拠点を築こうとしました。 しかし厳しい自然環境と資金不足により入植は困難を極めました。 最終的に長期的な定住には至りませんでしたが、北米進出の先駆けとなりました。
1583年 ニューファンドランド・ラブラドール州 セントジョンズ
1735年

ゼンガー事件。ニューヨーク植民地総督ウィリアム・コスビーを批判し逮捕されていた新聞出版者ジョン・ピーター・ゼンガーに無罪判決。

1735年8月5日、ジョン・ピーター・ゼンガーの無罪判決が言論の自由の先駆けとなった。
ニューヨーク植民地総督コスビーを批判したことでゼンガーは名誉毀損で起訴されました。 当時の植民地法では政府批判が犯罪とされていました。 弁護士アンドリュー・ハミルトンらの尽力により陪審員は無罪と判断しました。 この判決は植民地における報道の自由を支持する先例となりました。 後のアメリカ合衆国憲法修正第1条の精神に大きな影響を与えました。
1735年 ジョン・ピーター・ゼンガー
1772年

プロイセン王国・オーストリア帝国・ロシア帝国によって第1次ポーランド分割が行なわれる。

1772年8月5日、プロイセン、オーストリア、ロシアによる第1次ポーランド分割が実行された。
ポーランド・リトアニア共和国は周辺大国の圧力にさらされていました。 プロイセン王フリードリヒ2世、オーストリア皇帝マリア・テレジア、ロシア女帝エカチェリーナ2世が領土を分割しました。 第一次分割では共和国領の約30%が三国に吸収されました。 それにより共和国は国家としての存立基盤が大きく揺らぎました。 この分割は後の第二次、第三次分割へとつながり、最終的に国家消滅を招きました。
1772年 プロイセン王国 オーストリア帝国 ロシア帝国 第1次ポーランド分割
明治元年6月17日

明治政府が、神奈川奉行所・神奈川運上所の支配地域を管轄する神奈川府(同年9月に神奈川県に改称)を設置。

明治政府が旧神奈川奉行所区域を統括する神奈川府を設置し、のちの神奈川県につながる行政機構を創設。
1868年(明治元年)6月17日、明治政府は神奈川奉行所および神奈川運上所の管轄地域を統轄する神奈川府を設置しました。 神奈川府は江戸幕府の奉行・運上所の役割を引き継ぎ、新政府の中央集権的行政制度整備の一環でした。 成立当初は府庁が神奈川宿(現・横浜市)に置かれ、港湾管理や税収徴収などを担いました。 同年9月には神奈川県と改称され、現在の神奈川県の前身となりました。 この設置により、近代日本の都道府県制度が具体化し、地方行政の基盤が築かれました。
1868年 明治 6月17日 神奈川奉行所 神奈川府 神奈川県
1882年

太政官布告「戒厳令」が公布。

太政官が戒厳令を布告し、政府が全国的に戒厳体制を敷く布石を打つ。
1882年(明治15年)8月5日、太政官布告により戒厳令が公布されました。 この布告は地方官庁や軍隊に非常時の治安維持権限を与える法的根拠を示すものでした。 公式には政情不安や地方反乱への対応が目的とされ、政府は必要に応じて軍隊の動員や検挙を行えるようになりました。 戒厳令発布は政府の中央集権化と治安維持体制強化の一環と位置づけられました。 その後、全国各地で治安維持目的の訓練や巡察が行われ、近代国家としての警察・軍事運用の制度化が進みました。 日本における緊急時の統治手法のルーツとなった重要な布告です。
1882年 太政官布告 戒厳令
1925年

プライド・カムリ(ウェールズ民族党)結成。

ウェールズ民族主義政党プライド・カムリが結成されました。ウェールズ語の普及や自治権拡大を目指した運動として発足。
1925年、ウェールズの民族主義を掲げる政党プライド・カムリが結成されました。 当時のイギリス支配に対する不満を背景に、ウェールズ語の普及や自治権拡大を目指す運動として発足。 初代議長ルイス・バレンタインらが中心となり、初期から地方選挙で一定の支持を得ました。 第二次世界大戦後も活動を続け、現在のウェールズ議会設立にも影響を与えています。 今日ではウェールズ内で主たる政党の一つとして認識されています。
1925年 プライド・カムリ
1960年

オートボルタ(現在のブルキナファソ)がフランスから独立。

オートボルタ(現ブルキナファソ)がフランスから独立し、アフリカの独立ラッシュの一翼を担った日。
1960年8月5日、アフリカのオートボルタ(現在のブルキナファソ)がフランスの植民地支配から独立を達成しました。 独立宣言は首都ワガドゥグーで挙行され、新生国家の初代大統領にモレイ・センベレが就任。 国旗には独立を象徴する星が配され、「高き人々の土地」という国名は現地語に由来します。 この独立は1960年に相次いで独立したアフリカ諸国の一つとして注目を集めました。 ブルキナファソは以降、民主化や経済発展の道を歩み始めました。
1960年 ブルキナファソ
1963年

アメリカ合衆国・ソビエト連邦・イギリスの3ヵ国がモスクワで部分的核実験禁止条約に調印。

米英ソの3カ国がモスクワで部分的核実験禁止条約に調印した日。
1963年8月5日、アメリカ、ソビエト連邦、イギリスの3か国がモスクワで部分的核実験禁止条約(PTBT)に調印しました。 条約は大気圏内、水中、宇宙空間での核実験を禁止し、地球環境保護と軍拡競争抑制を目的としています。 これにより冷戦下の核実験は地下に限定され、核廃絶への第一歩として評価されました。 しかし同条約には核実験全面禁止や検証問題などの課題が残されました。 今日でも国際的な核軍縮交渉の礎として参照され続けています。
1963年 アメリカ合衆国 ソビエト連邦 イギリス モスクワ 部分的核実験禁止条約
1966年

文化大革命: 人民日報に、劉少奇打倒を示唆する毛沢東の論文『司令部を砲撃せよ - 私の大字報』が掲載される。

文化大革命下、毛沢東が劉少奇打倒を示唆する論文を人民日報に発表した日。
1966年8月5日付の人民日報に毛沢東の大字報『司令部を砲撃せよ-私の大字報』が掲載されました。 論文では党内最高権力機構を「司令部」とし、権力中枢への批判と劉少奇打倒を暗に指示。 これが文化大革命の過激派への号砲となり、全国規模の闘争運動が激化しました。 劉少奇はその後失脚し、最終的に国家主席の地位を剥奪されました。 歴史的には党内粛清と権力闘争の象徴的事件とされています。
1966年 文化大革命 人民日報 劉少奇 毛沢東
1975年

前日に発生したクアラルンプール事件で、日本政府が犯人の要求に応じ、超法規的措置で服役・拘置中の左翼活動家7人を釈放。

クアラルンプール事件を受け、日本政府が左翼活動家7人を超法規的措置で釈放した日。
1975年8月5日、前日に発生したクアラルンプール事件の犯人の要求に応じ、日本政府は超法規的措置を実施。 服役・拘置中の左翼活動家7人が一斉に釈放され、政府の対応が国内外で議論を呼びました。 事件は東南アジアの日本人拉致問題の一環として注目され、政府の人質対応のあり方が問われました。 この措置は後のテロ対策や危機管理の論議に大きな影響を与えました。 現在でも政治と安全保障のバランスを考える重要な教訓とされています。
1975年 クアラルンプール事件 超法規的措置
1995年

ベトナムとアメリカ合衆国が和解し、国交を樹立。

1995年8月5日、ベトナムとアメリカ合衆国が国交正常化。長年の対立に終止符を打ち、新たな協力関係が始まった。
1995年8月5日、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国は正式に外交関係を樹立し、国交正常化を実現した。 両国は1975年のベトナム戦争終結以来20年近くにわたり敵対関係にあったが、経済的・政治的利益を背景に交渉を進めた。 国交樹立により、ベトナムへの経済制裁が解除され、アメリカ企業の投資や技術協力が本格化した。 文化や人的交流も活発化し、両国間の貿易・観光は飛躍的に拡大した。 この転換点は東南アジア地域の安定化と国際的な協力関係構築に大きく寄与した。
1995年 ベトナム アメリカ合衆国