08月01日の出来事 - 政治・行政 | calendar.web-standard.org

推古天皇15年7月3日

小野妹子を使者として第2回遣隋使が派遣される。

推古天皇期に、中国（隋）への2度目の遣隋使が派遣された。

日本は隋の先進的な制度や文化を学ぶため、第2回遣隋使を派遣しました。小野妹子を使者とする使節団は長い航海を経て隋の都・大興城に到着しました。遣隋使は仏教や行政制度、官僚制度などの知識を収集しました。帰国後に持ち帰った情報は、律令国家体制の整備や仏教文化の浸透に大きく貢献しました。この派遣は日本が本格的に中国文化を吸収し、国家体制を確立する契機となりました。

607年推古天皇 7月3日小野妹子第2回遣隋使

1291年

ウーリ・シュヴィーツ・ウンターヴァルデンの3州が盟約者同盟結成を宣言。スイス建国の日とされる。

ウーリ・シュヴィーツ・ウンターヴァルデンの3州が盟約者同盟を結成し、スイス建国の基礎が築かれた。

1291年8月1日、アルプス地方のウーリ、シュヴィーツ、ウンターヴァルデンの3州が相互防衛を定める盟約を結びました。これは後のスイス連邦の前身とされ、『永久同盟』とも呼ばれます。この盟約により独立性を確保し、オーストリア大公国の影響から自律を維持しました。スイス建国の起点として毎年8月1日が建国記念日とされています。この出来事は地域の連帯と民主的自治の象徴となりました。

1291年ウーリシュヴィーツウンターヴァルデン州スイス

1828年

マダガスカル島のメリナ王国で、前王ラダマ1世の第一夫人ラナヴァルナが、自分より王位継承順位が上の夫の親族を皆殺しにした上で国王に即位。

マダガスカル王国でラナヴァルナが王位継承争いの一族粛清を経て即位した。

1828年8月1日、マダガスカル島のメリナ王国で前王ラダマ1世の第一夫人ラナヴァルナが、自身より上位の親族を皆殺しにして王位を簒奪しました。彼女は権力を掌握すると、徹底した粛清と恐怖政治を展開し、国政を強固に支配しました。在位中は国外勢力との接触を制限し、孤立主義的な統治を推進しました。ラナヴァルナ1世の支配は厳酷さで知られ、メリナ王国の歴史に暗い影を落としました。この出来事はマダガスカルの国家体制と王権のあり方に大きな変革をもたらしました。

1828年マダガスカル島メリナ王国ラダマ1世ラナヴァルナ英語版

1834年

植民地を含むイギリスの全領土において奴隷制を廃止する奴隷廃止法が発効。1840年の同日に奴隷が解放される。

イギリス帝国全土で奴隷制が廃止され、一斉に解放が始まった。

1834年8月1日、英国議会が1833年に可決した奴隷廃止法が正式に発効し、イギリス本国と植民地の奴隷制が廃止されました。対象となった奴隷は『半自由』状態の徒弟制に移行し、1840年8月1日に完全に解放されました。この法律制定に際し、奴隷所有者には約2千万ポンドの補償金が支払われました。奴隷制度廃止運動は国内外に大きな影響を与え、他国の解放運動を促進する契機となりました。今日でも8月1日は多くの地域で奴隷廃止記念日として祝われています。

1834年イギリス奴隷制奴隷廃止法 1840年

1876年

コロラド準州が州に昇格し、アメリカ合衆国38番目の州・コロラド州となる。

コロラド準州が州に昇格し、アメリカ合衆国38番目の州として加盟した。

1876年8月1日、コロラド準州が正式にアメリカ合衆国の州に昇格し、第38番目の州として加盟しました。これは金鉱発見による人口急増が背景にあり、州昇格の要件を満たしていました。州都デンバーは標高約1,600メートルに位置し、『マイル・ハイ・シティ』の愛称で知られます。コロラド州の加盟により、山岳地域の開発やインフラ整備が加速しました。今日では自然景観とアウトドアレジャーの中心地としても注目されています。

1876年コロラド準州アメリカ合衆国コロラド州

1907年

第三次日韓協約により大韓帝国軍が解体。

1907年8月1日、第三次日韓協約により大韓帝国軍が解体され、日本の統治体制が強化されました。

日露戦争後、日本の朝鮮半島支配はますます強化されました。 1907年8月1日、韓国併合に向けた第三次日韓協約が締結され、大韓帝国軍の解体が決定。これにより韓国側の独立的軍事力は消滅し、日本官憲による治安維持が一層進みます。韓国皇帝の外交権も制限され、日本の総督府が行政・軍事の実権を掌握。朝鮮半島における日本の勢力拡大の一環として、後の韓国併合（1910年）につながります。

1907年第三次日韓協約大韓帝国軍

1935年

中国共産党が、内戦を停止し中華ソビエト共和国と共同で抗日民族統一戦線を結成するという内容の「八・一宣言（抗日救国のために全国同胞に告ぐる書）」を発表。

中国共産党が1935年8月1日に『八・一宣言』を発表し、抗日民族統一戦線の結成を呼びかけた。

1935年8月1日、中国共産党は内戦停止と中華ソビエト共和国との協力を訴える『八・一宣言』を発表した。声明では、日中戦争の脅威に対応するため、全国同胞に抗日民族統一戦線への参加を呼びかけた。この宣言により、共産党は国民党との対立を一時的に緩和し、対日抵抗に資源を集中させる方針を示した。中華ソビエト共和国との協調体制は、共産党軍の戦略的再編や勢力拡大にもつながった。『八・一宣言』は後の第二次国共合作の先駆けとされ、抗日運動の方向性を大きく転換した。中国現代史において重要な政治的転換点と位置付けられている。

1935年中華ソビエト共和国八・一宣言

1941年

第二次世界大戦: フランクリン・ルーズベルト米大統領が、日本の仏印進駐への制裁として対日石油輸出を全面禁止。

1941年8月1日、ルーズベルト大統領が対日石油輸出を全面禁止する大統領令に署名した。

第二次世界大戦下の1941年8月1日、フランクリン・ルーズベルト米大統領は大統領令を発し、日本への石油輸出を全面禁止した。これは日本軍の仏印進駐に対する制裁措置として打ち出され、米・英・蘭の対日経済制裁が強化された。石油は日本の戦略物資であり、多くを輸入に依存していたため、経済的・軍事的な打撃となった。日本政府は資源確保を急ぎ、南部仏印や東南アジアへの進出を加速させる要因となった。この制裁は米日関係を一層悪化させ、最終的に真珠湾攻撃へとつながる一因とされる。戦時下の経済制裁が軍事衝突を招いた典型例として歴史的に評価されている。

1941年第二次世界大戦フランクリン・ルーズベルト仏印進駐

1943年

日本統治下にあった朝鮮に徴兵制がしかれる。

1943年8月1日、日本統治下の朝鮮で初の徴兵制が実施された。

太平洋戦争が激化する中、日本政府は戦力不足を補うため朝鮮半島でも徴兵制を敷くことを決定した。 1943年8月1日、朝鮮籍男性を対象に初の徴兵制が施行され、志願兵から強制的な徴集へと移行した。指定年齢層はおおむね17～40歳とされ、多くの朝鮮人青年が軍役に動員された。強制徴兵は朝鮮社会に大きな衝撃を与え、抵抗運動や脱走事件が相次いだ。徴兵された者は日本軍への補充要員として前線や労務動員に投入された。戦後、この徴兵制は植民地支配の象徴的出来事として記憶されている。

1943年朝鮮徴兵制

1943年

第二次世界大戦: 日本占領下のビルマでバー・モウがビルマ国の独立を宣言。「日本ビルマ同盟条約」に調印し、連合国に宣戦布告。

1943年8月1日、バー・モウ内閣がビルマ国独立を宣言し、日本と同盟条約に調印した。

1943年8月1日、日本軍占領下のビルマでバー・モウ内閣が『ビルマ国の独立』を宣言した。同日に日本との間で『日本ビルマ同盟条約』に調印し、形式的な主権を獲得した。バー・モウ政権は連合国に対し宣戦布告し、日本の戦争遂行に協力する姿勢を示した。しかし実質的には日本軍の支配下に置かれ、独立の恩恵を十分に享受できなかった。この独立宣言はアジアにおける日本の大東亜共栄圏政策の一環とされている。戦後、ビルマは英国へ復帰後、1948年に再度独立を果たすことになる。

ビルマバー・モウビルマ国連合国

1952年

電気通信省を廃止して日本電信電話公社が発足。

電気通信省が廃止され、通信事業を担う日本電信電話公社が発足した。

1952年8月1日、電気通信省の行政機能が廃止され、日本電信電話公社（NTT）が発足した。新たな公社制度により通信事業が統合・専権化され、電話網や郵便、電信の運営が一元化された。発足時には約30万人の職員を擁し、全国規模でのサービス提供体制が整備された。戦後の通信インフラ再建と経済成長を支える基盤として大きな役割を果たし、その後民営化への道を開いた。 NTTはその後、世界有数の通信事業者として発展を続けている。

1952年電気通信省日本電信電話公社

1952年

保安庁（防衛省の前身）および警備隊（海上自衛隊の前身）が発足。

保安庁と警備隊が発足し、自衛隊の前身機関が整備された。

1952年8月1日、警察予備隊を基盤として保安庁が設置され、同日に海上警備を担う警備隊（後の海上自衛隊）が発足した。これはサンフランシスコ講和条約発効に伴う治安維持体制の再構築の一環である。保安庁は陸上の治安維持を、警備隊は海域警備や掃海活動を主な任務とした。これにより戦後日本の防衛組織の基礎が築かれ、1954年の自衛隊法制定へ繋がった。後の航空自衛隊設立と合わせて、現在の三自衛隊体制へと発展した。

保安庁防衛省警備隊海上自衛隊