07月30日

出来事 - 政治・行政

762年

アッバース朝の新都としてアッバース朝のカリフマンスールバグダッドの街が建設される。

アッバース朝第2代カリフ、マンスールが新都バグダッドを建設しました。
第2代カリフ・アブー・ジャアファル・マンスール（在位754-775年）は政治的・経済的に 有利なティグリス川沿岸に新都の建設を命じました。 バグダッドは円形都市として設計され、城壁と運河が整備されました。 完成後、商業や学問・文化の中心地として発展し「知恵の館」など学術機関が設立。 中世イスラム世界の黄金時代を象徴する都市となりました。
762年 アッバース朝 アッバース朝 マンスール バグダッド
1907年

第一次日露協約調印。

日本とロシアが初の協約を締結し、朝鮮及び満州における勢力範囲を定めた。
1907年7月30日、日本帝国とロシア帝国は第一次日露協約に調印した。 同協約では朝鮮半島を日本の、満州をロシアの勢力範囲とすることが確認された。 これにより両国の緊張は一時的に緩和され、日露関係は外交的安定を迎えた。 協約はイギリスとも連携した三国協約の一環であり、植民地政策に影響を与えた。 後に関東州租借や満鉄設立など、東アジア政策の基盤となった。 一方で対露傾斜を深めたことで列強間のバランスに微妙な変化をもたらした。
1907年 第一次日露協約
1912年

明治天皇が崩御し、大正天皇が践祚。同日、元号を明治から大正に改元。

明治天皇が崩御し、大正天皇が即位、元号が明治から大正へ改元された。
1912年7月30日、明治天皇（明治45年）が崩御し、孫にあたる嘉仁親王が大正天皇として践祚した。 同日、政府は元号を明治から大正に改元し、新たな時代の幕開けを告げた。 大正期は政治の民主化や文化の多様化が進む時代として知られる。 皇位継承は大正デモクラシーとも呼ばれる一連の改革運動を後押しした。 改元は国民生活に大きな影響を与え、暦や儀礼が一斉に刷新された。 政界や知識人の間では新時代への期待と不安が交錯した。
1912年 明治天皇 崩御 大正天皇 践祚 元号 明治 大正
1974年

ウォーターゲート事件: リチャード・ニクソン米大統領が、最高裁判所で命じられていたホワイトハウスの録音テープを公表。

1974年7月30日、ウォーターゲート事件でニクソン大統領がホワイトハウスの録音テープを公開した。
1974年7月30日、アメリカ最高裁判所の命令に基づき、リチャード・ニクソン大統領はホワイトハウスでの会話を録音したテープを公表した。 これらのテープはウォーターゲート事件の核心的証拠とされ、ニクソン自身の関与の有無を明らかにする重要資料だった。 テープ公開にはホワイトハウス内での激しい政治的駆け引きがあり、与野党の対立が一層深まった。 この行動は議会からの弾劾手続き開始を促し、最終的にはニクソンの辞任へとつながった。 アメリカの政治史において、権力チェックの重要性を示す象徴的事件として記憶されている。
1974年 ウォーターゲート事件 リチャード・ニクソン 最高裁判所
1976年

日本共産党が自由と民主主義の宣言を採択。

1976年、日本共産党が「自由と民主主義の宣言」を正式に採択し、党の綱領を刷新した。
1976年7月30日、日本共産党は党大会で「自由と民主主義の宣言」を採択しました。これにより党のイデオロギーを明確化し、国内外に向けて民主主義の尊重を掲げました。宣言は党の綱領として初めて「自由」の概念を導入し、従来の社会主義路線と調和させる試みと評価されました。この転換は国内の政治状況に影響を与え、他政党やメディアでも大きく報道されました。現在も党史における重要な節目とされています。
1976年 日本共産党 自由と民主主義の宣言
1980年

バヌアツがイギリス・フランス両国の共同統治より独立。

バヌアツが英仏共同統治（アンゴロニミ）から独立し、太平洋の新興国として誕生した。
1980年7月30日、バヌアツは長年続いたイギリスとフランスによる共同統治（アンゴロニミ方式）から独立を果たしました。独立に際しては国民統一の象徴として首都ポートビラで独立宣言が行われ、ウォリス・ラマトゥア議長が初代首相に就任。バヌアツは独自の政治体制を構築し、英語とフランス語を公用語とする多文化共生を採用しました。独立後は観光や農業を中心に経済発展を目指し、国際連合や英連邦への加盟も迅速に実現しました。現在も太平洋の小国として独立記念日は国民的祝日となっています。
1980年 バヌアツ イギリス フランス
1982年

第二次臨時行政調査会が国鉄・電電・専売の三公社の分割民営化などの「増税なき財政再建」を答申。

三公社（国鉄・電電・専売）の分割民営化などを軸とした増税なき財政再建策が答申された。
1982年7月30日、第二次臨時行政調査会は「増税なき財政再建」の基本方針として国鉄、電電公社、専売公社（タバコ・塩）の三公社分割民営化を含む大規模改革案を答申しました。過剰債務に苦しむ国鉄の経営改善や、通信市場の自由化、専売制度の見直しなどが柱となり、日本経済の構造転換を促すものでした。政府はこの答申を受けて法整備に着手し、1987年には国鉄が分割・民営化を実現。電電公社はNTTとして民営化され、専売公社も日本たばこ産業（JT）に移行しました。これらの改革は日本の官業改革の先駆けとなり、現在の日本経済の枠組みに大きな影響を与えました。
1982年 第二次臨時行政調査会 国鉄 電電 専売 三公社 民営化
1987年

赤道ギニアでテオドロ・オビアン・ンゲマが赤道ギニア民主党を結成。

赤道ギニアの実権を握るテオドロ・オビアン・ンゲマが政党を結成し、国政の基盤を強化した。
1987年7月30日、赤道ギニア大統領テオドロ・オビアン・ンゲマは新たに赤道ギニア民主党（PDGE）を設立しました。1979年のクーデター以来、オビアン政権は一党支配的体制を築いており、PDGEは事実上の与党として国家運営の中枢を担いました。党結成により政治的組織が正式に整備され、国内の政策決定過程を一元化。支持基盤の拡大と統制強化を図る手段として機能しました。この体制は現在も続いており、PDGEは同国の長期政権を支える柱となっています。
1987年 赤道ギニア テオドロ・オビアン・ンゲマ 赤道ギニア民主党
1998年

小渕恵三内閣発足。

1998年7月30日、小渕恵三を首相とする内閣が発足した。
1998年7月30日、小渕恵三が第84代内閣総理大臣に就任し内閣が発足した。小渕は自民党総裁選で勝利し、連立与党の公明党と協力して政権運営を開始した。経済の「構造改革」を掲げ、景気回復や税制抜本改革を目指した政策を発表した。内閣発足時には閣僚人事や省庁再編が注目され、日本の政治に新たな方向性を示した。その後も景気対策や外交政策に取り組み、日本経済再生のための基盤を作った。
1998年 小渕恵三内閣
2002年

アメリカで上場企業会計改革および投資家保護法（サーベンス・オクスリー法）が成立。

2002年7月30日、米国でサーベンス・オクスリー法が制定され、上場企業の会計監査が大幅に強化された。
2002年7月30日、アメリカ合衆国で上場企業会計改革および投資家保護法、通称サーベンス・オクスリー法（SOX法）が成立した。これはエンロンやワールドコムなどの不祥事を受けて制定されたもので、企業の財務報告の透明性向上や内部統制の整備を義務付けた。法の施行により、CEO/CFOによる財務報告書の署名責任や監査委員会の独立性強化などが導入された。証券取引委員会（SEC）や新設された公認会計監督委員会（PCAOB）が監督権限を強化した。これにより企業の信頼回復と投資家保護が図られ、世界的な企業ガバナンス改革の先駆けとなった。
2002年 上場企業会計改革および投資家保護法
2004年

参議院議員・扇千景が女性初の参議院議長に就任。

2004年7月30日、扇千景が女性初の参議院議長に就任した。
2004年7月30日、扇千景が参議院議長に選出され、日本の国会で女性として初めて議長の座に就任した。大蔵省出身のキャリアと女性議員としての活動を経て、長年の政治経験が評価された結果である。扇の議長就任は国会運営に新たな視点をもたらし、女性の政治参画を後押しする象徴的な出来事となった。彼女は議長として円滑な審議の進行や政党間調整に努めた。任期中には国会改革や情報公開の推進にも取り組み、政治の透明性向上に貢献した。
2004年 参議院議員 扇千景 参議院議長