大化元年7月1日
日本最初の元号「大化」が実施される。
日本最初の元号「大化」が制定され、新たな元号制度が始まった日。
大化は645年に皇極天皇から孝徳天皇の治世にかけて使用された日本初の元号です。
中大兄皇子らによる皇位改革の一環として制定され、律令国家への第一歩と位置づけられました。
元号制定は中国の年号制度に倣ったものであり、日本の政治文化に大きな影響を与えました。
この日から日本独自の元号文化が始まり、以後現在に至るまで継続しています。
645年
大化
7月1日
元号
承久3年7月9日
鎌倉幕府の命により仲恭天皇が退位させられ、10歳の後堀河天皇が即位。
承久の乱後、鎌倉幕府の意向で仲恭天皇が退位し、後堀河天皇が即位した。
承久の乱（1221年）の結果、鎌倉幕府は朝廷に対する優位を確立しました。
同年7月9日、幕府の命令により仲恭天皇が退位させられ、わずか2カ月の在位で退位となります。
後に後堀河天皇として知られる10歳の幼帝が新たに即位し、幕府の支配体制が強化されました。
この出来事は武家政権による干渉が明確になった象徴的な事件です。
日本の二元的支配体制（朝廷と幕府）の構造がさらに固定化されていきました。
1221年
承久
7月9日
仲恭天皇
後堀河天皇
正和5年7月10日
北条基時の出家に伴い、北条高時が鎌倉幕府第14代執権に就任。
北条基時の出家を受け、若き北条高時が第14代執権に就任した。
1316年7月10日、北条基時の出家に伴い、北条高時が鎌倉幕府第14代執権に就任しました。
高時は元服したばかりの若き当主であり、幕府最高職を継承しました。
彼の執権就任は北条氏得宗家の権力構造を維持する狙いがありました。
しかし高時の治世は後に元寇や内紛など多くの試練を迎えることになります。
鎌倉幕府の政治体制と北条氏の権力集中を象徴する事件です。
1316年
正和
7月10日
北条基時
北条高時
執権
1565年
スコットランド女王メアリーが2人目の夫ダーンリー卿ヘンリー・ステュアートと結婚。
スコットランド女王メアリー1世がヘンリー・ステュアートと結婚し、王位継承を強化した。
1565年7月29日、スコットランド女王メアリー1世がダーンリー卿ヘンリー・ステュアートと結婚しました。
ヘンリーはメアリーの従兄弟にあたり、王位継承の正当性を強化する目的がありました。
この結婚は国内の宗教対立や貴族勢力間の権力闘争に大きな影響を与えました。
民衆や貴族の反発を招き、後のメアリーの統治を難しくする要因の一つとなりました。
二人の結婚はスコットランドの歴史において重要な政治的転換点です。
1565年
スコットランド
メアリー
ダーンリー卿ヘンリー・ステュアート
安政5年6月19日
日米修好通商条約締結。
日米修好通商条約が締結され、日本が開国へ大きく踏み出した。
1858年7月29日（安政5年6月19日）、日米修好通商条約が江戸幕府とアメリカ合衆国の間で締結されました。
この条約により下田・函館などが開港され、自由貿易の道が開かれました。
領事裁判権の承認や関税自主権の欠如など不平等条項が含まれていました。
条約締結は日本の近代化を推進する一方、主権問題を浮き彫りにしました。
後の他欧米諸国との条約締結や明治維新への道筋をつくった重要な国際交渉です。
1858年
安政
6月19日
日米修好通商条約
1899年
第1回ハーグ平和会議が終了し、ハーグ陸戦条約が締結される。
第1回ハーグ平和会議でハーグ陸戦条約が締結され、陸戦における武力行使の制限と捕虜の扱いなどが定められました。
第1回ハーグ平和会議は1899年5月から7月にかけてオランダのハーグで開催され、歴史上初の多国間会議として注目されました。会議終了の7月29日には、陸上戦争の規定をまとめたハーグ陸戦条約が採択されました。この条約では、民間人の保護や捕虜の待遇、投降の規定、軍隊の識別法などが詳細に規定され、近代国際法の基礎を築きました。締結には26か国が参加し、列強各国が戦時国際法の整備へ大きく踏み出す契機となりました。これにより、戦争遂行における人道的配慮の概念が広まり、後の国際法や条約に影響を与えました。
1899年
ハーグ陸戦条約
1900年
イタリア国王ウンベルト1世が暗殺される。
イタリア国王ウンベルト1世が北部モンツァの王宮で暗殺され、政治的動乱の象徴となりました。
1900年7月29日、イタリア国王ウンベルト1世は北部モンツァの王宮で行われた式典中に無政府主義者ガエターノ・ブレシの銃撃を受けました。被弾した国王は致命傷を負い、その日のうちに死亡が確認されました。襲撃者ブレシは労働者出身で、王政に対する怨恨を動機としたとされています。暗殺の衝撃はイタリア国内に広がり、王位は息子ビットーリオ・エマヌエーレ3世へと移行しました。この事件は欧州各国でも大きく報道され、政治的不安定さを象徴する出来事となりました。
1900年
イタリア国王
ウンベルト1世
暗殺
イタリア語版
1905年
桂・タフト協定。アメリカは日本の大韓帝国指導権を承認し、日本はアメリカの植民地・フィリピンへの不干渉を表明。
日米間で大韓帝国における日本の優越的地位とフィリピン不干渉を相互承認した桂・タフト協定が締結されました。
1905年7月29日、日本の桂太郎外相と米国のタフト陸軍長官（後の大統領）によって桂・タフト協定が締結されました。この協定によりアメリカは日本の大韓帝国に対する指導権を認め、日本はフィリピンへのアメリカ支配への干渉を控えることを約束しました。ロシアとの戦争後、日本の朝鮮半島における影響力を国際的に承認させる一方で、アメリカとの対立を回避する狙いがありました。協定は東アジアにおける両国の勢力範囲を明確化し、日米関係の安定を図る重要な外交文書となりました。しかしこの決定は植民地主義の側面を強調し、後の朝鮮半島情勢に影を落とすこととなりました。
1905年
桂・タフト協定
大韓帝国
フィリピン
1921年
ヒトラーがナチス党党首に就任。
アドルフ・ヒトラーがナチス党の党首（フュラー）に選出され、政党指導者として台頭しました。
1921年7月29日、バイエルン州ミュンヘンで行われたナチス党大会においてヒトラーは党首（フュラー）に選出されました。これにより党の戦略と体制が一元化され、ヒトラーのカリスマ的指導力が党内で確立されました。前任のアントン・ドルクスラーに代わり、ヒトラーは党改組とプロパガンダ強化を推進し、党勢拡大の基礎を築きました。その後のワイマール共和国下での政治活動により、ナチス党は急速に勢力を伸ばすこととなります。この選出はドイツ政治史の転換点となり、後の世界情勢に大きな影響を与えました。
1921年
ヒトラー
ナチス党
1955年
7月27日から7月29日まで、日本共産党第6回全国協議会。中国共産党に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争方針の放棄を決議。
日本共産党第6回全国協議会で、これまで掲げていた武装闘争方針の放棄を決議。
1955年7月27日から29日にかけて開催された日本共産党第6回全国協議会で、党内の重要路線が協議された。
それまで中国共産党の影響を受け、農村から都市を包囲する武装闘争を模索していたが、最終日に放棄を決定。
この方針転換により、党は合法的な政治活動を重視し、国内外の共産党運動との距離感を再編成した。
結果として、党勢の立て直しと路線の現実適合が図られ、その後の日本の左派政治に大きな影響を与えた。
この決議は日本共産党の歴史的転換点とされ、党内外で評価や批判が交錯した。
1955年
7月27日
日本共産党第6回全国協議会
中国共産党
武装闘争
1955年
自動車損害賠償保障法公布。
自動車損害賠償保障法が公布され、自動車事故被害者の救済制度が整備された。
1955年7月29日、被害者救済を目的とした自動車損害賠償保障法が公布された。
この法律は自動車の使用者に対し、対人賠償責任保険への加入を義務付けた。
万一加害者が賠償能力を欠いていても、仮渡し金を国が支給し被害者を保護する制度を設けた。
自動車保険の基盤を築き、交通事故被害者の権利擁護や社会的安心感の向上に大きく寄与した。
以降、保険制度は改正を重ねながら、現在の自動車保険制度の礎となっている。
自動車損害賠償保障法
1957年
国際原子力機関設立。
国際原子力機関（IAEA）が設立され、原子力の平和利用と安全確保の国際枠組みが始動。
1957年7月29日、国連の専門機関として国際原子力機関（IAEA）が設立された。
本機関は核エネルギーの平和利用を促進し、核拡散防止の監視・査察を行う役割を担う。
本部はオーストリアのウィーンに置かれ、加盟国間の技術協力や研修、研究開発支援も行われている。
設立以降、原子力発電所の安全基準や核材料の管理強化に関する国際規範を作成し続けている。
IAEAの活動は、核技術の利用拡大とリスク管理の両立を図る上で中核的存在となっている。
1957年
国際原子力機関